東広島市議会 2019-09-13 09月13日－05号
本市の認知症カフェは、認知症疾患医療センターである宗近病院、介護支援専門員連絡協議会が市の委託を受け開催し、黒瀬オレンジ会などが開催され、非常に充実した内容でとてもよい活動を行っておられます。数を競うわけではないのですが、本市の人口比率や地域で認知症の方や御家族、一般の相談者を支える場として認知症カフェの必要性を考えると、もっと広く開設する機会があると考えます。
本市の認知症カフェは、認知症疾患医療センターである宗近病院、介護支援専門員連絡協議会が市の委託を受け開催し、黒瀬オレンジ会などが開催され、非常に充実した内容でとてもよい活動を行っておられます。数を競うわけではないのですが、本市の人口比率や地域で認知症の方や御家族、一般の相談者を支える場として認知症カフェの必要性を考えると、もっと広く開設する機会があると考えます。
専門職の人材確保が課題となっておりますが、複雑多様化する相談に対応するため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のチームで対応したり、必要に応じて福祉保健部内や市内の関係相談機関等と連携を図ることで、個々のニーズに丁寧に寄り添う対応を心がけるように努めております。
両サービスには幾らかの差異がございますので、介護保険への移行時にはこれまで利用してきた障害福祉サービスを勘案し、相談支援専門員と介護支援専門員が連携して、介護保険サービスの内容や支給量について検討を行うこととしております。
具体的には、高齢者の安否確認の方法や必要とする支援の内容、サービスの調整などについての情報収集の方法など、日本介護支援専門員協会主催の机上訓練などの研修会等を通じて介護福祉関係者間の連携を深め、心のケア、孤立防止などの見守り支援など、高齢者の気持ちに寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。 ◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。
具体的には、高齢者の安否確認の方法や必要とする支援の内容、サービスの調整などについての情報収集の方法など、日本介護支援専門員協会主催の机上訓練などの研修会等を通じて介護福祉関係者間の連携を深め、心のケア、孤立防止などの見守り支援など、高齢者の気持ちに寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。 ◆11番（光宗等議員） ありがとうございました。
地域包括ケア推進課で開催される自立支援会議は、医療・介護等の多職種が共同して、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めるもので、個別ケースの課題分析を積み重ねることを通して、地域に共通した課題を明確にしていくものです。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 御質問の関係団体でございますけれども、東広島市介護支援専門員連絡協議会が、会独自のＡＣＰの研修会を実施されるなど、普及に向けた取り組みをなされております。
○健康福祉部長（唐川平君） 介護をされていらっしゃる御家族への支援でございますが、障害福祉サービスの短期入所などによって、一時的に介護者を介護から解放し休息を取っていただく、いわゆるレスパイトケアを支給決定をするなど、介護されている御家族の負担軽減につながるサービス等利用計画を作成するよう介護支援専門員と協議しながら支援の組み立てを行っております。
１款１項地域支援事業費1,367万7,000円の減額は、主には高齢者福祉課所属の介護支援専門員に係る嘱託員報酬の減額と介護予防サービス計画に係る委託料を執行見込みにより減額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。また、12ページから13ページでは給与費明細書を掲載しております。議案第68号の説明は以上でございます。
年々拡大し厳しくなる介護保険財政であるが，事業の継続性を確保するには，介護支援専門員の資質向上と適切なケアマネジメントが重要である。 介護保険の主役は利用者である。介護支援専門員は，制度の前提となる利用者本位の意識を持ち，利用者が介護支援専門員から自己決定に必要な支援を受けることで利用者自身が判断したケアプランに基づいた日常生活を送れるようにしなければならない。
次に、議案第138号でありますが、本案は、介護保険法施行規則の一部改正により主任介護支援専門員に更新制が導入されたこと等に伴い、東広島市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正し、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
だけども、そこには実際には人が、人事異動で、もともとの資格者が少なかったというのが一つは大きな理由があるのかもしれませんけども、やはり今いる人材自体がどこに異動するかもわからないし、当然地域包括支援センターなんかだったら、恐らく外部からの出向者というのは結構いらっしゃるんだろうと思うので、やはり保健師だけに資格を取ってもらうというのも限界があるんじゃないかなというふうには考えていて、介護支援専門員が
地域包括支援センターにつきましては，現在それぞれの担当地域の高齢者人口６０００人までを目安に主任介護支援専門員，そして保健師，それから社会福祉士などの専門職３人を配置するということになっております。これにつきまして，２０１５年度から担当地域の高齢者人口に応じまして，この３職種を加配，加えて配置するというような形の人員体制についてもとってるところでございます。
地域包括支援センターの役割は、医療や福祉に関する情報の集約と普及啓発に取り組むとともに、相談や訪問により高齢者のニーズを聞き、地域の関係者や介護支援専門員等との連携を図ることで、必要な方に必要なサービスが提供できるよう支援することでございます。
本案は、介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員に更新制が導入されたこと等に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 次に、31ページ、議案第139号「東広島市介護保険条例等の一部改正について」でございます。
があったものとみなすもの，訪問介護，通所介護等の居宅サービスの提供のための体制として新たに共生型サービスの区分が設けられたことに伴い，障害福祉サービス事業所等が介護保険事業所の指定を受けやすくする特例を設けるもの，地域密着型サービスにおいて，看護小規模多機能型居宅介護についてもサテライト型を認める等の基準を緩和するもの，質の高いケアマネジメントを推進するための体制を強化するため，居宅介護支援について主任介護支援専門員
主な質疑は、庄原市の事業所の現状についての質疑があり、現在、庄原市には居宅介護支援事業所が21あり、基本的には要介護１以上の方のケアプランを立てるのは介護支援専門員であり、その専門員の確保というのが今後の重要な課題となると答弁があったところです。そして、採決を行った結果、賛成全員により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告とさせていただきます。
この訪問介護は、一定の時間を空けることで１日に複数回の利用が可能な上、介護報酬も利用回数に応じて算定するため、過大なサービスの提供や給付費の増大を招きやすいとの指摘を受けていることから、国は新基準を設定するとともに、介護支援専門員が基準を超えたケアプランを作成する場合の届け出の義務化など、新たな取り扱いを示しております。
(2)指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準について、事業所ごとに１以上の人員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならないこと、また管理者は主任介護支援専門員でなければならないことなどを定めております。
この理由と、２番目の「主任介護支援専門員とする」というのを、平成33年まで延長するということも書かれているんですけれども、この理由について教えていただきたいと思います。 ○委員長（本谷宏行君） 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君） まず、１点目のかけ離れた訪問回数でございますが、ちょっとこの「かけ離れた訪問回数」がわかりにくいと思いますので、その説明からさせていただきたいと思います。