福山市議会 1996-09-19 09月19日－02号
計画の見直しについては，介護保険制度の導入に伴う国における総合的な高齢者介護対策の検討結果等を踏まえて対処するとともに，今後とも，高齢者に対する保健福祉施策の充実に努めてまいります。
計画の見直しについては，介護保険制度の導入に伴う国における総合的な高齢者介護対策の検討結果等を踏まえて対処するとともに，今後とも，高齢者に対する保健福祉施策の充実に努めてまいります。
最初に、高齢者介護保険制度の創設についてお伺いします。寝たきり老人や痴呆性老人など、介護を必要とする高齢者は現在約200万人おられます。2010年には390万人、2025年には520万人と、ほぼ倍々に近い勢いでふえていく我が国の高齢化対策は待ったなしの状況まで追い詰められています。だれもが人生の最終章を美しく飾りたいと願っています。
それで、介護保険制度ということも上げておりますが、テレビ等でいろいろただされておりますが、この介護保険制度ができたときに、府中市として法制化されたときに、府中市として速やかにそれに対応できるのかどうか。 いろいろな問題点は専門の方は想定されておられるかと思いますので、対応が早くできるような問題点について、どのようにやられておるのか、もしあれば答弁をお願いをいたします。
政府として，この深刻な介護問題に対応するために，「介護保険法」の制定を図るべきでありますが，今回の介護保険制度をめぐる論議の中で，地方自治体や一部の福祉関係者の間から，その内容や保険主体等について「保険あって介護なしにならないか」あるいは「第二の国保になる心配がある」さらに「具体的なサービスの中味が分からない」といった危惧や不安が表明されています。
～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（伊藤正道君） 日程第１１、意見書案第３号、国が財政主体となった介護保険制度の創設を求める意見書の提出についてを議題といたします。 平田定夫君から提案の理由の説明を求めます。
現在，国において公的介護保険制度の導入が検討されているところでございますが，この制度の創設に当たっては，地方自治体の意向を十分に反映させ，地方自治体に過重な財政負担を強いることがなく，安定的な運営が図られる制度を構築すべきであり，そのための慎重かつ十分な議論が重ねられる必要があると考えております。
次に，介護保険制度についてのお尋ねであります。高齢者介護の問題は，市民の老後生活の最大の不安となっているなど，本市においても重要な課題であると考えており，その解決のための新しい制度の必要性については深く認識しているところであります。先般，老人保健福祉審議会により介護保険制度案大綱についての答申が出され，現在，政府において介護保険関連法案の取り扱いについて検討が進められているところであります。
それから、これからお金がかかる問題の中で、特にきのうも出ておりましたが介護保険制度。これは府中市の国民健康保険が既に２度、破綻状態を来しました。１回目は具体的な名前は申しあげせんが、広島県出身の厚生省に高級の公務員の方がおられて、府中市の現状を訴えて何とか解決をしてもらいました。２回目は８年間の再建計画を立てて、市長が先頭に立って御努力をいただいたおかげで、昨年度をもって一応の解決をみました。
次に、公的介護保険制度の問題についてお尋ねをいたします。 これは、先ほど来、議論になっておりまして、部長の方から市の見解、問題点、整理をして御答弁をいただきました。私は、少し立場をかえて、二、三くどいようですけども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして７％、８％と引き上げられようとしておりますが、そういう問題とか、それから介護保険制度の導入とか医療関係の改悪、直接我々の生活に響くわけであります。同時に地方自治体にとりましては、交付税問題あるいは国庫支出金の削減、こういう形で具体的に出ておると思うんです。
政府が，平成９年度から導入を目指している公的介護保険制度を初め新たな介護システムはどうあるべきか，質量両面にわたる拡充が急務となっております。介護システムの理想的な姿は，２４時間どこでも，だれでもがサービスを受けられる制度であることは論をまちませんが，どのように対応するのか種々議論されているところであります。
こうしたことから、制度の改善に向けましては、市長会や国保中央会などを通じまして、国の方に組織的な要望活動を展開しておりますし、また現在審議をされております高齢者介護保険制度の中でも医療制度の見直しがされるよう要望し、また期待をしているところでございます。
また、現行の計画そのものにつきましても、公的介護保険制度の導入によります、いわゆるスーパーゴールドプランの策定などにより、見直しの必要も出てくると思いますので、その際には、改めて中・長期的な視点に立った見直しを行いたいと考えております。
次に、公的介護保険制度についてお尋ねいたします。 既に、高齢化率14パーセントを超え、来るべき21世紀には国民４人に１人が65歳以上という社会を迎える中で、一番深刻な問題は介護であろうかと思います。まさに現代が抱える課題であります。国民の老後不安、介護不安の広がりに対して、厚生省は介護保険制度を1997年実施に向けて準備を進めております。
現在，国では，老人保健福祉審議会におきまして公的介護保険制度の検討を進めており，先ほど１月31日になされた第２次報告におきましては，介護サービスの内容，水準，利用手続や介護サービスの基盤整備のあり方などの方針が示されたところでございます。
国においても，これらの高齢化における老後の要介護状態の不安を解消するためには，施設の整備や人材の養成・確保など，介護供給体制の整備を図り，公的な介護保険制度を確立することが大切だと思います。 最近，ＮＨＫでは，「公的介護保険制度」という番組が放送されました。今この介護保険制度を導入しているのがドイツだということですが，日本もこのドイツ方式を取り入れるのではないかと思います。
だれでも必要とする質の高い介護サービスを身近で手軽に選択できる公費負担を柱とした公的介護保険制度の新設は，新世紀を生きる私たちにとって大変大切な問題となってます。 そこでお尋ねします。 平成９年度に導入が予定されている公的介護保険制度とはどんな制度で，私たちにはどんなかかわりがあるのでしょうか。また，在宅サービスの対象範囲はどのように考えているのでしょうか。
本年７月にその中間報告がなされたところでありますが，その中間報告では，次の三つの基本的な考えのもとに社会保険方式による公的介護保険制度の創設が提言されております。一つに，介護する家族が荷重な負担を負うことのないよう，また，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯でも，できるだけ在宅で生活できるよう介護サービスの内容・充実を強化する。
介護保険制度について。今日，高齢化社会が進む中，政府の調査では国民の９割が老後に不安を感じており，そのうち寝たきりや痴呆症になったときの不安はトップを占めています。とりわけ，今介護に苦しむ家族の切実な困難を解決することは，一刻も猶予できない課題となっています。