呉市議会 2001-12-10 12月10日－01号
昨年より開始された介護保険制度にも、通院等の移動サービスは含まれていません。しかしながら、急激に高齢化が進む社会に対応できる地域交通手段の確保を多くの自治体が取り組んでいます。地域福祉タクシー、ディマンドバス、タクシーとバス機能を併せ持つ新交通システム等、様々な形で試みています。
昨年より開始された介護保険制度にも、通院等の移動サービスは含まれていません。しかしながら、急激に高齢化が進む社会に対応できる地域交通手段の確保を多くの自治体が取り組んでいます。地域福祉タクシー、ディマンドバス、タクシーとバス機能を併せ持つ新交通システム等、様々な形で試みています。
最後に、介護保険制度の問題点についてお伺いをいたします。 これまで社会の一線で頑張り、今介護が必要になった方々を社会全体で支えていこうとの理念のもとにスタートした介護保険も１年余りが経過をし、この10月からはこれまで保険料の免除・軽減措置により優遇されてきた１号被保険者も全額支払いとなり、制度として軌道に乗った感がいたします。
昨年より開始された介護保険制度にも、通院等の移動サービスは含まれていません。しかしながら、急激に高齢化が進む社会に対応できる地域交通手段の確保を多くの自治体が取り組んでいます。地域福祉タクシー、ディマンドバス、タクシーとバス機能を併せ持つ新交通システム等、様々な形で試みています。
介護保険制度の充実、保険料の減免制度、あるいは利用料の市独自の減免制度などにおいて特に努力をお願いしたいところであります。 次に、職員の労働条件の改善がとりわけ私は必要だと考えておりますが、これは暮らしと健康を守るという点でも非常に大事であります。現在の状況では、課におきましては、家族が顔を合わせる時間もなかなかとれない、会話もない、子供と接する時間もない、こういう職員も多数おります。
…………………………………… 156 藤井社会局長 …………………………………………………………………………… 156 種清副議長 ……………………………………………………………………………… 156 田尾健一議員 …………………………………………………………………………… 156 １ 平和問題について ２ 被爆者援護対策について ３ 雇用対策について ４ 介護保険制度
２.介護保険制度とあわせ、生きがいづくり事業等の国の制度を積極的に活用し、府中市独自の老人保健及び福祉サービスを行えるよう努められたい。 ３.女性施策推進協議会で、プラン策定作業のための提言作成が進められているが、提言後は、庁内組織と連携を密にしながら実施できるよう早急に体制を整えるとともに、また、それに対する予算の増額にも努められたい。
次に、議案第６９号、２０００（平成１２）年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、 １ 介護保険制度のさらなる周知徹底に努め、高齢者福祉サービスのより一層の充実に努められたい。 ２ 低所得の方がサービスを十分受けられるよう利用料の軽減に努められたい。 以上のような趣旨の指摘・要望がありました。
こうした中にあって，当年度は東部市民センターや福山すこやかセンター建設に取り組むとともに，介護保険制度の導入，老人福祉施設建設費補助など高齢者福祉施策の充実，また保育所の移転新築や放課後児童クラブの新規開設など子育て支援策の拡充，さらに教育環境の整備など市民生活向上への取り組みには一定の評価を行うものである。
これは介護保険制度の実施に伴い、１９９９年度に補助金として交付されていました介護円滑導入臨時特別交付金や介護保険制度施行準備事業補助金が廃止され、要介護認定事務費交付金が特別会計へ移行したことによるものでございます。なお、予算現額２６億６,６３２万８,０００円に対し、決算額１５億６００万７,０００円と１１億６,０３２万１,０００円の減になっております。
さらに，世界平和の推進，介護保険制度の導入をはじめとする少子・高齢社会に対応した福祉・健康施策の充実，教育・スポーツ・文化の振興など市民生活に直結した施策についても，意欲的に取り組んできました。
平成12年度は、４月から地方分権推進一括法の施行や介護保険制度がスタートし、また本年１月には国の省庁再編が行われ、戦後最大規模の国、地方を通じた制度改革が実行の段階を迎えたところであります。また、最終的には、本市を舞台に展開いたしましたバスジャック事件を初めとし、少年による刺殺事件や金属バット殴打事件のような凶悪な事件が多発した年でもございました。
議員御指摘の点につきましても，平成13年度，今年度当初予算において，急速に進む少子・高齢化に対応して，子育て支援や介護保険制度の充実などに取り組むとともに，中小企業金融対策として過去最大の融資枠の確保などを行っております。 また，生活道路など市民生活に密着した公共施設の一般整備・一般補修や下水道の面整備の事業費確保にも努めました。
また，介護保険制度では，段差の解消など住宅改修費の支給もサービスの対象になっているように，高齢対応型住宅増加は福祉向上に欠かせません。保険者である本市におかれましても，政策上密接な問題であるだけに，制度の普及に積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
東広島市ではこの数年、保険税の引き下げや据え置きの努力がなされ、加入者に大変喜ばれているところですが、介護保険制度の導入で実質負担増となっています。介護保険制度導入前の平成11年度に比べ、導入後の平成12年度では収納率が低下しているとお聞きしています。
介護保険制度は，介護が必要な人が認定から漏れる問題，保険料・利用料の負担の問題，介護老人保健施設や療養型医療施設などの基盤整備がおくれていること，特に特別養護老人ホームの整備計画が市民のニーズと比べて低く，待機者が解消できにくいことなどの問題もあり，全国的にも介護サービスの利用が計画に届かない状況がある。
事実上困窮者は介護保険制度から締め出されることになります。広島市、福山市でも10月から減免制度を一部は４月にさかのぼりスタートしますが、呉市は国の準則どおりと保険料にも利用料にも減免を行いません。基金に積み増しではなく、減免を行うべきであり反対をいたします。
介護保険制度が実施されましてから今月で１年半となります。小泉首相を初め国会での政府の答弁も、東広島の議会における答弁でも、順調に推移しているという回答が判で押したように返ってまいります。しかし、実際の現状はさまざまな問題や矛盾が全国で吹き出ているというのが現実であります。厚生労働省の調査でも、現在の半額の保険料が負担が大きいと感じている人が44％もいます。
事実上困窮者は介護保険制度から締め出されることになります。広島市、福山市でも10月から減免制度を一部は４月にさかのぼりスタートしますが、呉市は国の準則どおりと保険料にも利用料にも減免を行いません。基金に積み増しではなく、減免を行うべきであり反対をいたします。
また、介護保険制度でも、段差の解消など住宅改修費の支給もサービスに含まれており、加齢対応型住宅の増加は福祉向上を図るためにも密接な関係にあります。入居する者も、近所づき合いの希薄化する中で、周囲の支援が必要な高齢者の生活上の不安や困難の解消を図ることにもつながり、まさに一石二鳥とも言えますが、この制度の普及推進を積極的になされるお考えはありませんか。
私がお尋ねしたいのは、ここの説明の中に介護保険制度整備に要する経費だとか、介護予防生きがい活動支援事業に要する経費だとか、いろいろと老人福祉に関しましての取り組みのために補正を組まれているわけであります。先般、私のある知人が、今の老人は恵まれ過ぎていると。