庄原市議会 2020-10-02 10月02日-06号
介護保険制度創設の原点に立ち返り、国に対して中山間地の実態に合った介護保険制度の設計を求めるとともに、これ以上の制度の改悪はやめて、国として十分な予算を確保するよう強く求めるということを市長に要望いたしまして、認定しない立場からの討論といたします。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長 次に、原案に賛成の討論を許します。ありませんか。
介護保険制度創設の原点に立ち返り、国に対して中山間地の実態に合った介護保険制度の設計を求めるとともに、これ以上の制度の改悪はやめて、国として十分な予算を確保するよう強く求めるということを市長に要望いたしまして、認定しない立場からの討論といたします。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長 次に、原案に賛成の討論を許します。ありませんか。
高齢者の自立支援では、新年度第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定をし、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施と運用を図ります。また、医療機関・介護施設及び自治振興区と行政の連携・協働により、引き続き地域包括ケアシステムの確立を図ります。
◎木山耕三市長 介護保険制度は、高齢者等の介護を社会全体で支え合う社会保障制度として、平成12年に創設をされております。この制度のもと、被保険者はみずからの選択に基づき、心身の状態に応じた介護サービスを受けられることとなっております。
介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づく保険制度であり、その運営費用の負担割合は、発足当初から公費負担が50%、被保険者負担が50%でございます。このうち40歳から64歳までの第2号被保険者の負担率は、被保険者総数に占める第2号対象者の比率に応じ、3年ごとに国が決定いたしますが、その比率の変動に伴い、現行の第7期計画では27%まで低下をいたしております。
2、子供・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するために、社会保障予算の確保及び地方財政処置を適格に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財政確保を確実に図ること。
高齢者の自立支援では、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画のもと、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施運用を図ってまいります。また、医療機関・介護施設及び自治振興区との行政の連携・協働により、地域包括ケアシステムの支援体制の充実に努めるとともに、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケートを実施してまいります。
また、介護保険制度では、低所得の方を対象として、施設サービスを利用した際、食費や部屋代を軽減する取り扱いもございますので、これらの制度の周知にも努めてまいります。 ○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
そして、2番目には、子供・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するため、社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
このポイント事業は、介護保険制度の地域支援事業に位置づけられ国県の交付金が充当されますが、23%は第1号被保険者の介護保険料で賄う必要がございます。
◆20番(谷口隆明議員) 国の制度が確かにそうなっているのですが、しかし、国の、例えば、介護保険制度の現状と今後の役割という平成27年度の文書を見ても、各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要というように国が言っています。
高齢者の自立支援では、現在策定中の「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」のもと、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施、運用を図るほか、医療、介護、地域がバランスよく機能した地域包括ケアシステムの支援体制の充実に努めてまいります。なお、介護保険料につきましては、新たな計画に基づき新年度より改定をお願いすることといたしております。
ちょうど介護保険制度が始まって、制定されてから20年ということです。その後いろいろと改革というか改正というか、なされまして、その中で、もともとは非常に家族介護大変ということで介護の社会化ということを理念に進めてまいりましたが、その理念がだんだんと後景に押しやられて、家族化へと逆行しているのではないかというふうに思っています。
2、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地方包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
さらに、介護保険制度も制度の改悪でサービス水準が下がる中、支払能力を超えた保険料の負担増は、市民生活を苦しめています。国に国庫負担をふやすよう求めるとともに、自治体の努力で負担軽減に取り組まれることを強く求めておきます。さらに、この場を借りて実態を見ますと、介護保険では、平成26年度現年の未収が505万円、平成27年度では506万円です。平成27年度合わせて1,100万円の未納となっています。
第2に、保険料は上がるのに、介護保険制度が改悪され、ますます保険あって介護なしになる状況があります。これは一般質問で述べたとおりです。第3に、一般財源の投入は可能だということです。厚労省は、確かに不適当とは言っていますが、現在、それを乗り越えて一般財源を投入している自治体はたくさん生まれています。厚労大臣も、国会で推奨はしないが、自治体の自主性を尊重しているというふうに答えています。
今からかなり前になりますが2000年に介護保険制度ができたとき、介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として、多くの関係者、国民が歓迎いたしました。ところが、制度が次々と後退させられてきました。2015年の改定で、まず、要支援1、2の訪問介護・通所介護を保険から外して自治体事業に移す。2番目に、年金収入280万円以上の利用料の2割負担。
28年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第5 議案第131号 平成28年度庄原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第6 議案第132号 平成28年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第7 請願第3号 林道等の整備に係る分担金の徴収免除に関する請願(企画建設常任委員会委員長報告) 日程第8 発議第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書 日程第9 発議第4号 次期介護保険制度改正
ただ、この原因といたしましては、平成12年に介護保険制度が始まりまして、平成17年合併当時は5年が経過した時点ということになりますけども、その後、5年、10年と経過してまいりまして、介護保険制度が広く市民に、この間、周知されるようになってきたというのも実態としてはあろうかと思います。
続いて、子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。3番目に、復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。
にもかかわらず、8.3%ということは、やはり制度の改正によって引き上げを行われているんじゃないかということを言いましたが、その点についてもう一度お答えしていただきたいのと、それから、介護保険制度そのものが、今度変わりまして、例えば、要支援1、2は介護保険から外れたり、特養は、基本的には要介護3以上になったり、あるいは補足給付が減らされたり、所得の多い方、160万円以上の課税所得の方は利用料が2割の負担