府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
その話し合いの結果、地域内で担い手が不足するというような場合については、複数の集落が広域的な協定を締結して、新たな人材を確保しつつ、農業生産活動を維持することもできると考えております。 農業生産活動の維持に向けた前向きな取り組みを継続してこれからも支援をしていき、こうした取り組みを他の地域へも横展開して、農業振興ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その話し合いの結果、地域内で担い手が不足するというような場合については、複数の集落が広域的な協定を締結して、新たな人材を確保しつつ、農業生産活動を維持することもできると考えております。 農業生産活動の維持に向けた前向きな取り組みを継続してこれからも支援をしていき、こうした取り組みを他の地域へも横展開して、農業振興ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保について先行的に進める中で、どのような解決課題があるのか、また、都市部とは異なる地域に共通する課題に対して、地域移行を前進させるため、どのような方策を取ることが有効かといった課題の抽出と実践事例をつくり出すために、取り組みの拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することを目的とする事業と捉えております。
○委員（藤本秀範君） まさにこれからいろんな形で65歳、最終ですね、定年制に完全に変わっていく中で、ダイバーシティーであるとか、インクルージョンと、多様な人材能力を発揮できる労働環境に配慮していただいて、成果につなぐ配置転換をこれからよろしくお願いいたします。 ○委員長（福田勉君） ほかにありませんか。 土井委員。
次に、介護人材確保事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。介護職員の不足により、今後増加する後期高齢者への対応が懸念される。介護人材の確保は、事業所におけるサービス継続のためには必須であるが、市が行う必要性を明確化し、目的に沿った効果となっているか見きわめ、事業を継続していただきたい。 次に、地域共生モデル事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
ただ、統合を共通化できるような仕組みやシステムであるとか、人的な応援体制であるとか、そういう中で府中市単独でやるよりも人材育成、人材確保、あるいは、いろんな先進的なものや共同化できそうなシステムの共有に大きなメリットがあると考えている」という趣旨の答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
人材確保に取り組む企業と、それから地元高校生のマッチングを図るため、府中商工会議所と連携いたしまして対面形式の合同企業説明会を開催してきたところでございますけれども、令和２年度以降、新型コロナの影響によって一昨年は中止、昨年は初めてオンライン形式で開催をさせていただいたところでございます。
ただ、さっき言いました統合、共通化できるような仕組み、システムでありますとか、あるいは人的な応援体制でありますとかという中で、割り勘がどうなるかというよりも府中市単独でやるよりも、人材育成、人材確保、あるいはいろんな先進的なといいますか、共同化できそうなシステムの共有というところに大きなメリットがあるんではないかと思っております。 ○委員長（加島広宣君） 森川委員。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、続いて事業名４の７、介護人材確保事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。 棗田分科員。 ○分科員（棗田澄子君） 介護人材確保事業なんですが、このインターンシップ就労の成果はどのようなものがありましたでしょうか。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
このほか、地域支援型農業（ＣＳＡ）の取り組みであるとか、Ｅコマースの活用、専門人材の活用など、ビジョンの実現に向けて、新たな取り組みの可能性を包括連携協定を締結しております、もみじ銀行、ＹＭＦＧや広島県の知見をいただきながら、調査研究をしているところでございます。
カリキュラム、さらにはサッカーを基軸といたしました多様なスポーツ、文化活動を提供できる総合型スポーツクラブの構築など、健康・スポーツ人材の育成、また、大学進学への希望を後押しするための今回補正予算を計上しておりますが、天領あやめ塾の進学コースの開設に取り組むことといたしております。
府中市における活性化への取り組みとして、高校卒業後もこの地域で活躍できる高校生起業家の育成、あるいは、介護、健康増進、スポーツ振興を図る人材の育成といった選ばれる高校となるためのコンテンツづくりが必要です。そのためには、近隣の大学や病院との連携、今後整備を進めていく上下運動公園人工芝グラウンドなどのリソースを最大限活用してまいります。
しかし、現実には公的サービスを担う人材は不足し疲弊する中、新型コロナウイルスや近年多発している大規模災害への対応も迫られている。 政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応しうるのか、大きな不安が残される。
商工労働課、府中市といたしましても脱炭素、それから原油価格や原材料等の価格等の高騰、それから人材不足等の経営課題はたくさん山積しているものと考えております。
昨日、大本議員もデジタル人材について、特化して質問をされ、女性のデジタル人材育成と活躍の場の確保について質問されたと思います。 活躍の場は、会社であったり、政策決定の場、議会であったり、審議会であったりというところだろうと思います。
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。
また、孤立しがちな今の子育ての世代に対して、大きなサポートとなる府中版ネウボラの全市的な展開、あるいは産官学連携しての切れ目ない人材育成、さらにまた府中市の核となる駅前スペースの活性化計画、オンライン診療の拡充も含めた医療体制の充実と湯が丘病院整備の具体化、またＩＣＴ都市ふちゅうとして、ハードからいよいよ利便性を市民が実感できるソフトの充実と、全庁的な連携や選ばれる府中市を目指し広報の戦略化など、基本
また、府中北市民病院や上下高校とも連携し、中山間地域の介護人材の確保、医療人材の確保などにつなげるなど、この施設での活動を通して大きな活動に広がることを期待し、施設の運用に当たっていきたい」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、反対者より「当初計画の住民説明会で反対意見もあった中で進められている。
しかし、人材情報サービスのポータルサイト、運営会社がことしの３月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施したインターンシップの実態調査でございますけれども、この10月に実施されたわけでございますが、インターンシップに参加したことがある学生の割合というのがほぼ80％で、それから2017年卒以降上昇を続けてきているとのアンケートが出ているものでございます。
その中で、国では、多様な人材を生かして、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていける経営、これはちょっと経営者視点になるかもしれませんけれども、そういったものをダイバーシティ経営というふうに定義をしているものでございます。