府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
現在取り組んでいるコンパクトプラスネットワーク型の都市構造の考え方でございますけれども、人口減少時代におきまして居住地にある程度の密度をもたせること、公共施設などの都市機能を維持していこうという考えで市民が将来的にも快適に住み続けられるよう、持続可能な都市経営を行っていくものです。
現在取り組んでいるコンパクトプラスネットワーク型の都市構造の考え方でございますけれども、人口減少時代におきまして居住地にある程度の密度をもたせること、公共施設などの都市機能を維持していこうという考えで市民が将来的にも快適に住み続けられるよう、持続可能な都市経営を行っていくものです。
人口減少時代で税収も減少する中，そのやり方はもうやめるべきだと思います。むしろ売却し，マンションにするなど，そういう抜本的な対策へ大転換すべきです。 よって，この権利放棄に関しては，反対です。 以上です。 ○山田春男 議長 次に，11番吉瀬康平議員。 〔11番吉瀬康平議員登壇〕（拍手） ◆11番（吉瀬康平議員） 日本共産党市議団の吉瀬康平です。
２０１８年１２月に，国の中央教育審議会が人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてと題する答申を出しました。
この連携の仕方はさまざまにあると思いますけれども，近隣学区との連携によりまして共通課題に取り組んでいくことも，人口減少時代のコミュニティーのあり方の有効な方策であるというふうに考えております。 以上です。 ◆１９番（能宗正洋） ありがとうございます。芦田町，あるいは松永学区の皆さん，本当に元気が出ます。この２つのモデル地域の皆さんは，本当にやる気を持って取り組まれています。
人口減少時代の地域コミュニティのあり方報告書と名づけられたものであります。この報告書の方向性に基づき，これまでの役員中心のまちづくりから新たな担い手の発掘，育成によるみんなで取り組む地域づくりへの転換に向けたモデル事業を開始しました。 また，行政も地域への依頼事項の抜本的な見直しなどの負担軽減策に取り組んでいます。
これまで第一次及び第二次の協働のまちづくり行動計画による取り組みが行われ，現在まで約１５年が経過する中で，人口減少時代に見合った組織の再編，見直しに向けて昨年８月から検討委員会を立ち上げ，本年１月に人口減少時代の地域コミュニティのあり方報告書として取りまとめられたところであります。
次に、財政健全化と市民サービスについてでございますが、自治体戦略2040構想においても、人口減少時代を迎える中、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴを活用した効率的でスリムな自治体への転換を進めるとともに、公共と市民が相互に協力する新たな関係性を構築し、豊かな市民生活を維持していくことが必要とされております。
人口減少時代における永続的な町の発展と持続可能な町政運営への基本構想をお伺いいたします。 Ｉターン，Ｕターン，Ｊターンを促す魅力あるまちづくりも必要でありますが，と同時に現在住んでいる町民が住んでよかったと実感できる満足度の高いまちづくりこそが最も重要ではないでしょうか。お考えと取り組みをお伺いいたします。
観光庁長官にわざわざおいでいただいて、長官からは観光は人口減少時代における地域活性化の切り札になるなど大変参考になる貴重なお話をいただきました。私は２年前の選挙のときに、日本中、世界中から多くの人がやってくる交流都市、観光都市を目指すことを訴えました。
観光庁長官にわざわざおいでいただいて、長官からは観光は人口減少時代における地域活性化の切り札になるなど大変参考になる貴重なお話をいただきました。私は２年前の選挙のときに、日本中、世界中から多くの人がやってくる交流都市、観光都市を目指すことを訴えました。
人口減少時代を迎え，生産年齢人口が減少する中，渋滞解消というなら，右左折レーンの延伸や新設，新たなアンダーパス化を検討するなど，高額な大型道路の新設ではなく，安価な手法を検討するべきである。 都市計画費として，立地適正化計画策定費９５３万１０００円が執行されたが，この計画は，行政が区域を定め，市民の住居や生活に必要な施設を誘導するものである。
しかし，人口減少時代を迎え，老朽化したインフラや公共施設の更新も必要というときに，市の財政を考えれば，身の丈を超えて大風呂敷を広げられる状況でしょうか。
このヒアリングの中でも，人口減少時代の地域づくりの担い手をどうするかという課題意識の中で，例えば学区の公民館の運営委員さんであれば，これまでのように各種団体の長だけでなく，子育てサークルの方にも入っていただければいいのではないかというようなアイデアも出たりしております。
総務省では平成29年より、自治体戦略2040構想研究会を設置し、人口減少時代における持続可能で質の高い行政サービスのあり方について研究を行い、第１次、第２次報告を行っています。その報告の中には、スマート自治体への転換、圏域マネジメントと二層制の柔軟化についての提言がありますが、その必要性についてどのように認識をしているのか、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
むしろ禁煙し，健康体で，この人口減少時代に働き続けるということを，行政として啓発し，推進することこそがたばこ税を上回る効果が期待できると思います。また，学校教育の中でも，喫煙，受動喫煙の恐ろしさについては既に学習要領の中で示されていますが，現在，どのような場面でどう指導し，これからどう展開していきますか。 また，昨年来，高校生が議会棟を訪れ政策提言をしています。
４月18日の新聞へちょっと知事さんとの懇談の記事がありましたが、人口減少時代においては、その土台となる地域力を強化するとともに、学校教育、社会教育を基本とした人づくりが地域経営の両輪であるというように考えております。このようなことから、地域と地元の小中学校、佐伯高校が連携した特色ある教育活動を展開していかなければなりません。
日本国全体が人口減少時代に入った今日，我が神石高原町の人口は，平成１６年の合併時１万２，４００人余り，現在９，０００人余りまで１４年間で約３，４００人ほどの減少でございます。これは，合併時の旧油木町の人口ぐらいが減少したことになります。入江町長就任以来２年余り，目指せ人口増のもと，８つの挑戦と銘打って諸施策を打ち出しておられます。
続いて、平成31年度府中市行政経営の基本姿勢及び方向性についてでありますが、全国の地方自治体は、人口減少時代において地域間競争を勝ち抜くために、さまざまな施策を展開し地方創生をなし遂げようとしております。
また，二次報告でも，労働力，特に若年労働力の絶対量が不足して，人口減少時代のパラダイムへの転換が必要である。破壊的技術，ＡＩ，ロボティクス等を使いこなすスマート自治体への転換が求められる。
一昨日、松本議員がやはり新機能都市開発のＡエリアの件で質問された際に、人口減少時代の開発はバブル期の開発とは違うんだと、市長の意気込みをお聞かせくださいというような質問がありました。バブル期は、本当に土地を造成すれば何とかなるということで開発が進んだと思います。造成すれば土地は売れるという時代だったのかもしれません。