441件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2016-12-05 平成28年第5回定例会(12月 5日)

少し飛びまして、75ページ、提案理由でございますが、一般職職員給料扶養手当勤務手当について、人事勧告に準じた改正を行うものでございます。  その主な内容は、給料表の水準を0.2%引き上げ、勤勉手当支給割合を0.1月引き上げるものでございます。  また、扶養手当につきましては、配偶者は現行1万3,000円が他の扶養手当と同額の6,500円に、子は1万円に段階的に変更いたします。  

庄原市議会 2016-12-01 12月01日-01号

これは平成28年人事院勧告に伴う職員人件費補正でございます。なお、5ページ以降の事項別明細書は、同様の説明でございますので省略させていただきます。議案第189号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第190号については、保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長 それでは、御上程いただきました議案第190号、平成28年度庄原市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

尾道市議会 2016-06-16 06月16日-02号

支出の面では、平成26年度における職員給与カット復元人事勧告に伴う人件費の増加、消費税率が引き上げられたことなどが影響しております。しかしながら、最も大きな要因としては、収入の面では、医療体制の維持が困難となっている診療科を中心とした入院及び外来の延べ患者数減少したことに伴う診療収入減少であると考えております。 

府中市議会 2016-06-13 平成28年総務文教常任委員会(6月13日)

審議会議事録を読ませていただいておりますと、その中で事務局からの説明に、今回の人事勧告で大幅に公務員賃金制度改定されたということを受けているというのが理由の1つに上がっておるということで、事務局からは、そういう大幅な見直しがあったとき、または大体2年ぐらいの間隔で、この審議会を開催したいという発言がされております。  

府中市議会 2016-06-09 平成28年第3回定例会(6月 9日)

諮問の給料月額改正理由につきましては、平成27年度に人事勧告に伴う給与制度総合見直しによって、職員給料がおおむね2%の削減となっておるということ、あるいは平成27年度の国勢調査においては、人口は前回調査から5.82%の減少となって、4万人を切る直前である府中市といたしましては、前回調査時点での約4万人の規模の県内自治体と比較すると、約2%高いとなっておるわけでございます。

廿日市市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:2016年03月23日

初めに、国保税の増税、入島税及びごみの有料化の検討など、市民に負担をさせる施策が発表される中で、職員給与を引き上げることは適当なのかという質疑に対し、労働基本権が一部制約される地方公務員にあっては、その代償措置人事勧告であり、基本的には準拠すべきであるとの答弁がありました。  

福山市議会 2016-03-11 03月11日-06号

次に,議第64号福山市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正については,平成27年の人事勧告に伴い,一般職国家公務員及び本市一般職職員に対してとられる勤勉手当支給割合改正する措置を踏まえ,議会議員及び特別職職員について,平成27年12月期の期末手当支給割合を1.925月から2.025月に,平成28年以降の6月期と12月期の期末手当支給割合を1.925月

府中市議会 2016-03-08 平成28年総務文教常任委員会(3月 8日)

総務部長石川裕洋君) 府中一般職職員給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、一般職職員給与及び勤勉手当につきまして、人事勧告等に準じた支給改正し、あわせて地方公務員法の一部改正に伴う職務の明確な位置づけなどの整備を行うものでございます。  施行期日につきましては、公布の日からとし、適用につきましては平成27年4月1日からといたします。

福山市議会 2016-02-29 02月29日-05号

予算以外の議案といたしましては,2015年平成27年の人事勧告を踏まえ,議会議員及び特別職職員期末手当支給割合改定する福山市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてなど,条例案7件を提出いたしております。 何とぞ,慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由説明といたします。 ○議長小川眞和) これより質疑に入ります。

府中市議会 2016-02-29 平成28年第1回定例会(2月29日)

提案理由でございますが、一般職職員給与及び勤勉手当について、人事勧告等に準じた支給改正し、あわせて地方公務員法の一部改正に伴う職務の明確な位置づけ等整備を行うものでございます。改正内容についてはごらんのとおりでございますが、施行期日については公布の日からとし、平成27年4月1日から適用というふうにいたします。なお、第2条関係は平成28年4月1日からといたします。  

尾道市議会 2016-02-22 02月22日-02号

議案第21号、議案第22号に先立って提案されている議案第20号の一般職員給与改定、これについて私たち賛成をしておりますが、これは人事院給与勧告に伴う一般職国家公務員給与改定に準ずるものであり、人事勧告公務員労働基本権制限に対する代償措置であることを考えると、尾道市に特別な財政上の理由がない限り、その勧告に基づいた措置をとることが妥当と考えられる。

呉市議会 2016-02-22 02月22日-01号

議第26号は、人事勧告に準じた給与改定を行うとともに、地方公務員法の一部改正等に伴い、引用条項整理を行うものでございます。 議第27号は、行政不服審査法の全部改正等による地方税法の一部改正に伴い、所要規定整備を行うものでございます。 議第28号は、本市経済活性化及び雇用機会創出目的とし、固定資産税の不均一課税を実施するものでございます。 

三原市議会 2016-02-22 02月22日-01号

議第26号は、人事勧告に準じた給与改定を行うとともに、地方公務員法の一部改正等に伴い、引用条項整理を行うものでございます。 議第27号は、行政不服審査法の全部改正等による地方税法の一部改正に伴い、所要規定整備を行うものでございます。 議第28号は、本市経済活性化及び雇用機会創出目的とし、固定資産税の不均一課税を実施するものでございます。