福山市議会 2018-12-13 12月13日－05号
一般会計の補正につきましては，人事院勧告に伴う本年４月１日からの平均０．２０％の給料引き上げを初め，勤勉手当年間支給月数の０．０５月引き上げによるものや，職員の中途退職，人事異動等の変動に伴う減額などを調整することといたしております。また，エネルギーの地産地消の推進として低炭素型のまちづくりと公共施設の電気料金の削減に向け，新たに地域新電力会社を設立するための出資金を計上いたしております。
一般会計の補正につきましては，人事院勧告に伴う本年４月１日からの平均０．２０％の給料引き上げを初め，勤勉手当年間支給月数の０．０５月引き上げによるものや，職員の中途退職，人事異動等の変動に伴う減額などを調整することといたしております。また，エネルギーの地産地消の推進として低炭素型のまちづくりと公共施設の電気料金の削減に向け，新たに地域新電力会社を設立するための出資金を計上いたしております。
こうした中、御提案、例えばよい条件の提示による職員の確保についてでございますが、御承知のとおり国家公務員の給与は、民間企業の労働者とは異なり、人事院勧告に基づいて決定されております。
本年度の人事院勧告における給与改定でございますが、国におきましては、平成30年８月10日に、人事院が国家公務員の給与改定等についての勧告を行っております。
まず、議第139号は、人事院勧告等に準じ、給料月額や勤勉手当の支給割合を引き上げるなどの改定をするものでございます。 議第140号は、国家公務員に準じ、夜間看護等手当の引き上げなどの所要の改正を行うものでございます。 議第141号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。
この時期になると、大体、人事院勧告が出てきて、議会でも定例のようになっているわけですけれども、人事院勧告は国が出されるもので、各地の状況は置いておいて一斉に出されると理解されている中で、府中市や広島県においては、激甚災害に指定されるような災害がこの夏に起こり、これから、復旧・復興が始まる中で、ベースはあげておいて、ただ、この一年は復旧・復興のために協力をしようということもあってよかったのかなという個人的
まず、議第139号は、人事院勧告等に準じ、給料月額や勤勉手当の支給割合を引き上げるなどの改定をするものでございます。 議第140号は、国家公務員に準じ、夜間看護等手当の引き上げなどの所要の改正を行うものでございます。 議第141号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。
本年度の人事院勧告における給与改定でございますが、国におきましては平成30年８月10日に、人事院が国家公務員の給与改定等についての勧告を行っております。
１款１項総務管理費10万2,000円の増額は、人事院勧告に準じた給与条例の改正に伴う職員人件費の補正でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金1,992万8,000円の増額は、保険料等負担金の変更によるものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので省略させていただきます。
このたびの補正では、職員給与について、人事院勧告分の増額や職員の配置状況に基づく執行予定額の精査などにより、各費目の補正を行っております。このほかについては、当該職員給与の補正を含む額で御説明申し上げます。 １款議会費は、議会及び事務局運営事務で、501万1,000円の増額としております。 これは、議案審査の能率向上のため、タブレット端末購入費を追加するものなどでございます。
時間外勤務の縮減に取り組むとともに、人事院勧告に基づく職員給与の改定についても適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆27番（岩原昇議員） 最近の景気回復を背景として、賃金の改善を予定している企業が５割を超えるとの報道を見ましたが、この主な理由は、深刻な人手不足に対応した人材の定着、確保であるとのことです。
時間外勤務の縮減に取り組むとともに、人事院勧告に基づく職員給与の改定についても適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆27番（岩原昇議員） 最近の景気回復を背景として、賃金の改善を予定している企業が５割を超えるとの報道を見ましたが、この主な理由は、深刻な人手不足に対応した人材の定着、確保であるとのことです。
○委員（土井基司君） これは人事院勧告に基づいて、国の制度が変わったということで、府中市もそれに準じてということだと思いますが、県内のほかの市町においてはどういう状況であるか、お知らせください。 ○委員長（田邉稔君） 浅野人事秘書課長。
◎総務部長（澤村直樹） 議員御承知のように、職員の給料につきましては、毎年人事院勧告に基づき見直しをしておりまして、近年は少しずつではございますけれども給料は増加している状況にございます。また、嘱託職員、臨時職員につきましても、平成27年度には報酬単価の見直しなど大幅な処遇改善を実施しているところでございます。
◎総務部長（澤村直樹） 議員御承知のように、職員の給料につきましては、毎年人事院勧告に基づき見直しをしておりまして、近年は少しずつではございますけれども給料は増加している状況にございます。また、嘱託職員、臨時職員につきましても、平成27年度には報酬単価の見直しなど大幅な処遇改善を実施しているところでございます。
○市長（戸成義則君） これは、府中市単独ではなしに、国の人事院勧告に基づいて実施をいたしたということでございまして、これはいろんな普通交付税なんかの算定にも入ってくるということではございますが、基本的には、一般的に見て、非常にわかりにくい問題ではないかなとは思いますけれども、これは政府の人事院という制度がございまして、人事院勧告に基づいてしておるというのが実情でございます。
人事院勧告を考慮して、一般職の勤勉手当の支給割合が引き上げられることに伴い、市長、副市長、教育長、市議会議員の期末手当の支給割合を0.1月分引き上げようとするものです。
勤勉手当について定めております第26条第２項におきまして、人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の改正に倣いまして、第１号で再任用職員以外の職員への支給割合100分の85とありますのを、12月支給分について、100分の95に100分の10引き上げます。
東広島市水道事業会計補正予算書の１ページでございますが、今回の補正は、人事院勧告に沿った対応により調整を行うものでございます。 第３条の収益的収入及び支出の補正でございますが、収入の第１款水道事業収益について、退職給付引当金戻入益の減として31万7,000円を減額し、支出の第１款水道事業費用について199万5,000円の増額としております。 ２ページでございます。
次に，議第１２５号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正については，平成２９年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる勤勉手当の支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，平成２９年１２月期の期末手当の支給割合を２．０２５月から２．１２５月に，平成３０年以降
次に、委員より、議案第180号及び議案第181号にかかわり、特別職及び議員の期末手当について、一般職に合わせて増額する必要性をただしたのに対し、理事者より、特別職及び議員についても人事院勧告に基づいた処置が適当と判断したと答弁がありました。