86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-11-26 令和元年議会運営委員会 本文 開催日:2019年11月26日

これは、人事異動及び人事勧告による給与改定等に伴う調整によるものございます。(2)のふるさと応援基金積立金2,000万円でございます。これは、歳入のふるさと寄附金の増額にあわせて、同額を積み立てるものでございます。(3)のふるさと納税推進事業995万1,000円でございます。これは、寄附金額が当初予算を上回る見込みとなったことから、委託料等を追加するものでございます。

広島市議会 2016-12-14 平成28年12月14日総務委員会-12月14日-01号

◆三宅 委員   公務員の方には、労働三権が著しく規制されているという関係もありますから、人事勧告に従って行わなければならないということもよく分かります。ただ、やはり私は加算というものは、例えば広島市って国に対して要望を出したりとかしますよね。国家公務員給与体系とか国家公務員数と我々広島市職員数の推移あるいは給与体系、比べてみたときに、国家公務員数なんてほとんど減っちゃおらんのです。

広島市議会 2016-02-24 平成28年 2月24日総務委員会−02月24日-01号

まるで、それじゃ一般職と同じような人事勧告に基づいて特別職の報酬が決まるような格好じゃないんですか。おかしいことはないかね、一緒に出すというのは。大負けに負けて、審議会に掛けようが掛けまいが、連動することはないじゃね、職員と。そうしたら、報酬等審議会なんか要らんじゃない。分かるような説明できませんか。納得できるような。どうして今出すんかと。

廿日市市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年12月02日

この経常経費の主な増加要因でございますが、人件費が平成25年度に給与カットを実施しておったものが終了したことや、人事勧告に基づく増額並びに委託料、光熱水費などの物件費及び繰出金などの増額によるものでございます。  今後も普通交付税の合併算定がえの段階的縮小などにより歳入が減少していく中におきまして、自主財源の確保とともに歳出の抑制について取り組んでいく必要があると思っております。  

広島市議会 2015-06-23 平成27年第 3回 6月定例会−06月23日-04号

平成2年度,国の人事勧告において,当時,民間におけるボーナスの支給割合は役職間で相当の差がある,これを埋めるため,職務段階等を基本とした加算措置を乗ずることの必要があるとされたことを受け,国家公務員に最大で20%の加算が導入されたものです。  広島市においても同じ年,広島市人事委員会勧告を受け,条例を制定し,一般職に加算を導入しています。

廿日市市議会 2015-03-23 平成27年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2015年03月23日

次に、今回の条例改正は12月の給与条例の改正と同じ人事勧告で行われるものかという質疑に対し、平成26年の人事勧告には大きく2つのポイントがあり、1点目は、民間との給与水準の比較に基づく改正、2点目は、給与の総合的見直しに基づく給与の引き下げで、今回条例改正を提案しているものであるとの答弁がありました。  討論に移り、反対討論がございました。  

廿日市市議会 2015-03-03 平成27年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2015年03月03日

平成26年人事院勧告のポイントといたしましては、12月市議会定例会でもご説明をさせていただいたとおり、大きく2点ございました。  1点目につきましては、平成26年度分の給料、勤勉手当及び通勤手当の引き上げ改定でございました。これらにつきましては、既に平成26年12月16日の本会議において条例案を可決いただいておりますので、詳細につきましては省略をさせていただきます。  

廿日市市議会 2014-06-11 平成26年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年06月11日

人事委員会を置かない、本市の職員給与につきましては、民間準拠を基本として、国が行う人事勧告を最大限尊重し、その均衡を図ってきたところでございます。このような中、平成26年5月に地方公務員法の一部が改正され、地方公共団体には人事評価制度の導入を核とした能力及び実績に基づく人事管理の徹底が義務づけられております。

廿日市市議会 2013-06-25 平成25年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2013年06月25日

初めに、職員組合に理解してもらうまでの経緯はどうであったか、また人事勧告や先般の財源が厳しいために賃金を下げたときとはケースが違うが、それに対しての反応はどうかという質疑に対し、職員団体団体と5回ずつの交渉を重ねて、日本の再生に協力するという市長の思い等を伝え、理解をいただいた。また、職員組合から、削減期間は9カ月であるが、前回と比べて削減率が高いという意見があったとの答弁がありました。  

広島市議会 2013-03-14 平成25年度予算特別委員会−03月14日-12号

実は,このことが今の麻生財務大臣が発表して以来,全国各地の首長はふざけるなと,我々地方はそれぞれ独自に地方公務員給与人事勧告によらない形で削減してきとるじゃないかと,国以上にやっとるのに,何でこれ以上勝手にそんなことするんだというふうに,全国津々浦々の首長さん,うちの広島県知事も初め言われました。

廿日市市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2011年12月06日

人事勧告の概要でございますが、月例給で公務員給与が民間給与を899円、率にして0.23%上回っていることから、これを改正するための俸給表の改定や給与構造改革における経過措置額の段階的な廃止が勧告をされております。  また、広島県におきましては、本年10月28日に広島県人事委員会が経過措置額の段階的な廃止を除き、人事院と同様の勧告を行なっております。  

廿日市市議会 2011-06-16 平成23年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2011年06月16日

平成2年の人事勧告によると、民間ボーナスは役職段階で支給月数が違っている、公務員は役職者が多い、それで民間に合わせて昨年までの民間平均を全職員に一律適用していたのを、役職に応じた支給月数とするということであったが、実態は民間平均支給月数に役職者だけ3%から20%の加算をした、民間は平均以下が約7割もいるのに、公務員は全員が平均以上、平均を下回る者はゼロと全く不合理きわまりないお手盛りの条例と当時批判