193件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東広島市議会 2020-09-15 09月15日-02号

次に、危機管理課において、交通安全を担当させる旨、事務分掌に位置づけられていることについてお聞きします。これは、危機管理課生活安全係を設けているために、交通安全事務内容の一部として掲げていると思われます。県内では、安芸高田市、庄原市、竹原市と本市のみであります。比較的人口規模の大きな団体における危機管理課の在り方は、防災に特化した組織となっているのが通例であります。

東広島市議会 2020-03-02 03月02日-04号

建設部長先灘啓二君) 御質問の件でございますけども、確かに維持管理軸足をおいておりまして、交通安全関係、または道路上に張り出した樹木の伐採、こちらについては一定縮小進度調整をさせていただいてはおりますが、こちらにつきましては、やはりそれぞれの土木施設機能が確保されていない部分、こちらのほうが二次的被害の拡大につながる恐れがあるということで、まずはそちらのほうを優先にさせていただいているところでございます

東広島市議会 2019-09-13 09月13日-05号

続きまして、生活道路につきましては、通学路安全確保地域利便性向上を図ることを目的に整備を進めておりますが、通学路安全確保といたしましては、東広島通学路交通安全プログラムに基づき歩道設置を行うなど、交通安全対策計画的に進めるとともに、地域利便性向上につきましては、地域からの要望に基づき、整備効果の高い路線から整備を進めることとしております。 

東広島市議会 2019-09-12 09月12日-04号

交通安全のために行っている取り組みがあればお示しください。 最後に、これだけの人口世帯数の現状から、地域住民交流拠点施設である地域センターが必要であると、住民自治協議会を通じて要望が出ております。地域センター設置について、見解をお示しください。 以上で、初回の質問を終わります。簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長乗越耕司君) 答弁を求めます。

東広島市議会 2019-02-28 02月28日-03号

また、急傾斜地崩壊対策などの災害関連事業及び交通安全施設整備などの通行の安全を確保するための事業は、災害復旧事業と並行して実施するとともに、下水道事業におきましても、公共下水道事業縮小により、一定進度調整を行いつつも、寺家周辺地域御薗宇地域八本松西地域などの住宅密集地域で、早期に未普及解消を図る必要がある地域については積極的に事業を展開することとし、これまで事業を促進するため、前倒しで工事

東広島市議会 2018-12-13 12月13日-04号

まず、交通安全施設防犯灯設置要望に対し、遅れが見込まれる件数と、その理由についてでございます。カーブミラー設置につきましては、平成30年度の8月ごろ、カーブミラー48基を含む交通安全施設工事発注を行う予定としておりましたが、災害対応を優先したことから、一部を除いて発注を見合わせているところでございます。

東広島市議会 2016-12-16 12月16日-06号

他市におきましては、公設の団地を造成しても地元雇用につながらず、多くは他町や他市からどんどん自動車で押し寄せ、交通安全対策で大変だという声も聞いております。 本当に地元雇用につながるような費用対効果があるのかどうか、大変疑問でもあります。 これまでの検証もしっかりするべきであり、反対とさせていただきます。 ○議長山下守君) 次に、賛成討論の発言を許します。          

東広島市議会 2016-12-09 12月09日-05号

昨日、中川議員から交通安全対策ということで、一般質問が行われました。私の今回の質問もそういった交通安全に対しての取り組みという内容で重複すると思いますけれども、極めて重要な問題でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問に入らさせていただきます。通学路安全対策について伺います。 最近、また登校中に児童の列に車が突っ込むという痛ましい事故の報道が相次いでおります。

東広島市議会 2016-12-06 12月06日-02号

具体的には交通安全計画障害者計画、それから食育推進計画などいろいろな計画を、パブリックコメント一定期間を設けてさせていただいたというのが実績でございます。 それから、2点目でございますが、メールモニター登録人数でございますが、12月5日、昨日現在でございますが、現在のところ60名の登録をいただいている状況でございます。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。

東広島市議会 2016-06-14 06月14日-02号

次に、住宅用地など宅地開発進行中あるいは計画中の地域に対し、交通安全標識などの設置準備について質問します。 交通安全対策に関する事業は、地元からの要望がないと動かないといった印象があります。住宅用地など宅地開発進行中あるいは計画中の地域、あるいはJR寺家新駅開設などの公的施設新設場所などに対し、事前に交通安全標識などの設置準備はできないものかと思います。