東広島市議会 2021-02-10 02月10日－01号
災害に強い強靭な生活基盤づくりと、安全・安心な市民生活の実現には、行政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとともに、犯罪及び交通事故の未然防止や、迅速かつ的確な対応が可能な消防・救急・救助体制の確立を進め、自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまちの実現を目指してまいります。
災害に強い強靭な生活基盤づくりと、安全・安心な市民生活の実現には、行政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとともに、犯罪及び交通事故の未然防止や、迅速かつ的確な対応が可能な消防・救急・救助体制の確立を進め、自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまちの実現を目指してまいります。
まず、本市の救助隊の現状についてでございますが、救助隊は、火災や交通事故、水難事故、風水害、土砂災害等のあらゆる人命救助事案に対応するための部隊で、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づき、管轄する人口規模等で区分されております。
高次の救急医療体制については、かつて少年の交通事故の救急搬送において、他市の三次救急病院の受け手がなく、前途ある若い生命が失われた事例がありました。その際、三次救急病院の設置を求める市民、１万6,000名を超える署名を県知事、市長宛てに届けさせていただきました。ドクターヘリのターミナル設置など、段階的には対応していただいておりますが、三次救急病院は実現できておりません。
この中で、広域的な幹線道路としての役割を持つ国道２号は交通量も多いことから、周辺に及ぶ慢性的な渋滞が発生しており、交差点での交通事故の多発など課題も多く、安全で円滑な交通を確保するため、その対策が急務とされております。
平成30年７月豪雨災害等を踏まえ、災害に強い地域づくりや、行政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとともに、犯罪及び交通事故の未然防止や迅速かつ的確な対応が可能な消防・救急・救助体制の確立を進めることで、安全・安心な市民生活を送れるまちの実現を目指してまいります。
車両通行どめエリアでないため、大きな交通事故や食中毒などの危険性やごみのポイ捨てなどの問題もふえております。 大きな事故などが起こると、酒まつり実行委員会だけではなく、本市の責任問題につながる可能性もあります。安心・安全に運営するために、本市が積極的にかかわっていかなければいけない分野であると感じますが、警備員の費用負担の可能性なども交えて、本市の見解をお聞かせください。
子どもたちが犠牲になる事件や事故、交通事故の悲しいニュースが、ことしもたくさん、テレビ等で放送されました。とても残念でなりません。児童生徒の命を守る安全対策事業について伺いたいと思います。 本年５月、滋賀県大津市において散歩中の園児が交通事故に巻き込まれ、園児２人が亡くなるなど、近年歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、交通安全対策のさらなる充実が求められています。
近年、高齢者ドライバーによる交通事故が増加の一途であることをマスコミが報道をしております。そのことを受けてか、高齢者の免許返納がこちらも増加の一途ということが言われております。
令和元年７月末、東広島警察署管内の人傷交通事故件数は312件であります。事故の形態では追突が124件、出合い頭の事故が79件で、全体の39.7％と25.3％とのデータが出ておりました。そして、高齢者による事故が47件であり、事故全体の15.1％で、前年比15件の減少をしていると記されております。 東広島市の高齢者による事故は、徐々でありますが、減少しておるのも事実であります。
まず、健康・医療・介護分野（ウェルネス）分野では、中核病院が近隣にない、医師が都市部に偏在、また移動・交通（モビリティ）に関しては、公共交通手段とか、高齢者の交通事故の割合が増加している課題、防災・減災（セキュリティー）関連に関しましては、防災情報が地域住民に十分伝えられていない等、教育・学びの場では、学校の統廃合、教育の情報化等が挙げられています。
そこで、不幸なことに交通事故により数名の方が亡くなられた後に、それから数カ月後、信号機がついたというふうな場所がございます。そのときに、やはり言われるのが、自分たちが幾ら要望しても、そういう大きな事故にならないと対応してもらえないのかというふうな声を、そのときにはたくさん聞きました。
また、本市では、７割を超える自動車分担率に対して、バス分担率が２％程度と非常に低く、買い物や通院にも自家用車を利用する傾向にありますことから、市街地の渋滞や交通事故のリスクが高まることも懸念をされています。
そうすることによって、交通事故も減るとか、そういうところにも本当につながるというふうに思っております。 また、横断歩道は、これは公安のものですが、やはり私自身、運転しているときに感じているのが、どちらかと言うと、それは全部注意を払って標識等をちゃんと見て走らなければいけないいうものはあります。
警察庁交通局の平成26年の調査では、車道幅員5.5メートル以上の道路における交通事故件数は10年前と比較して43.1％減少しているのに対し、生活道路と考えられる車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故件数は33.8％の減少にとどまっております。このことが、生活道路対策の必要性にリンクをしているというふうに思っております。
県警察のデータでは、子どもの交通事故の特徴といたしまして、事故の約４分の１が横断中であり、発生時間帯では16時から18時が最も多く、全体の４割近くを占めているといいます。また、登下校別に見ると、登校中よりも下校中の事故が多くなっていると記されております。 子どもたちが安心して通学できる環境づくり、そして、子どもたちが交通事故に遭わないためには、何をどうすればよいのか。
最初に、本市の65歳以上の高齢者の交通事故の実態についてでございますが、平成26年度の交通事故は977件発生をいたしておりまして、そのうち高齢者の交通事故は272件でございます。高齢者の占める割合は27.8％となっておるわけでありますが、平成27年度は817件発生しておりまして、そのうち高齢者の交通事故は257件でございます。
このような背景のもと、記憶力や判断力などの認知機能の低下した高齢者の交通事故を減らすため、現在、75歳以上の高齢者には、３年に１度の免許更新の際に認知機能を調べる検査が義務づけられております。
また、救急搬送されているケースは交通事故や火災発生時、さらには一般市民からの緊急的要請であります。少しの病変で強い不安を感じて、消防署に連絡を入れるケースがふえているかもしれません。 周囲に相談することができない母親が、子どもの病変に驚き慌てて救急車を呼ぶこともあると聞いております。
審査の過程において、「平成２年当時、地域住民の合意に基づき、当該路線及び東広島呉道路を含む黒瀬町中心部５路線の都市計画決定を行っており、計画どおりに早期に整備すべきである」、「当該路線は黒瀬の中心市街地であり、現在も交通事故の発生が懸念されることから、早急に整備すべきである」、「当該路線の幅員を縮小した場合に、事業効果が得られるのか疑問である」等の意見が出されたところであります。
最初に、本市の65歳以上の高齢者の交通事故の実態についてでございます。 御指摘のとおり、平成26年の交通事故は、人傷事故と物損事故、合わせまして6,405件発生をしております。前年の6,474件から69件減少している状況でございます。