尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
地方にいるとそこまで感じませんが、ウイズコロナで自転車によるデリバリー宅配サービスが増加し、それに伴う交通事故が多発しているというニュースも目にします。
地方にいるとそこまで感じませんが、ウイズコロナで自転車によるデリバリー宅配サービスが増加し、それに伴う交通事故が多発しているというニュースも目にします。
消防局における救急車の搬送状況では、外出自粛の影響でしょうか、前年１月から４月に比べてことしは交通事故がマイナス18.2％、同じく一般負傷搬送がマイナス6.3％となっていました。全体ではマイナス11.7％ということであります。５月末では、全体でマイナス1.2％でありました。
何回も続く飲酒や酒気帯び運転、議会のたびに出てくる専決処分の交通事故事案、また市民から多くの苦情もあることでしょう。もちろん、尾道市は幅広い市民サービスを提供しています。その公共性の高さから、全体の奉仕者として一般企業以上のコンプライアンスの徹底が求められます。
次に、危機管理マニュアルの策定についてでございますが、防災だけでなく、感染症や交通事故、不審者対応、生徒指導上の諸課題など学校において必要であると想定される項目について、全ての小・中学校で策定しております。また、避難訓練については、火災や地震、不審者対応など、それぞれのマニュアルに基づき、学期に１回以上実施しております。
次に、委員より、交通事故防止のための公用車のライト点灯の認識と徹底についてただしたのに対し、理事者より、警察や関係団体とともに取り組みを始め、歩行者や対向車に早目に認識されるように、公用車の運転席にライト全点灯のシールを張って今後一層取り組みたいと答弁がありました。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立ちます。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和４年には100万人増えて663万人に膨らむと推計しています。
特に、交通事故の損害賠償額の決定につきましては、ほぼ専決処分でなされており、議会の承認の妥当性を裏づける確たる証拠として、さらには事後の事故防止策の検討検証の資料として、ドライブレコーダーの映像の確保は必須と考えております。 そこで、お伺いをいたします。 １、現在の公用車の台数及びドライブレコーダーの設置台数と比率、設置台数のうち前面だけのものと前後両面のものの台数もお知らせください。
そして、ここ最近はメディアで報道されている高齢者による交通事故も多発し、高齢者が免許を自主返納したり車を運転することが困難になったりと、生活するに当たり移動が困難な御年配の方がふえているのが現状ではないかと思います。 向東を例に言えば、バスの便も平日はほんの数便、土日に当たってはゼロでございます。
交通事故の防止、減少のためには、運転者と歩行者双方の交通法規の遵守や交通マナーの向上が重要でありますので、引き続き、警察や交通安全協会と連携し、交通安全意識の高揚を図ってまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。
財産管理費では、因島総合支所の光熱水費の追加と自動車交通事故に係る損害賠償金の追加をお願いしております。 市民センターむかいしま費では、市民センターむかいしま庁舎修繕料の追加をお願いしております。 徴税費、賦課総務費では、臨時職員賃金の追加をお願いしております。 15ページの民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、過年度事業費確定による精算に伴う国、県への返還金の追加をお願いしております。
交通事故や救急搬送されるようなけがなどの発生時には、学校が教育委員会に報告し、情報を共有しながら対応しております。 また、けがや事故の原因はさまざまですが、その後の対応としては、例えば運動場のフェンスが倒れてけがをした際には、市内全ての学校施設の安全点検と必要な対応を行うなど、再発防止の対策を講じております。
さらに、石垣や法面、水路の崩壊による災害の発生、住宅地への出没による交通事故や人身事故の発生の危険性も多くなってきます。 イノシシ被害を防ぐためには、近づかせない、侵入させない、捕獲するなどを総合的に行うことや、地域ぐるみで対策を考えることが重要であると言われています。
ドライバーの方が、これは総務課にも関係あると思いますけども、交通事故を起こす原因は、非常なストレスですね。先日、一昨日もイオンの前で高齢者の方がバイクにはねられて亡くなりました。ことしはこれで２名の方が亡くなっておられます。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、新庁舎に係る維持管理費、防災拠点としての位置づけ、障害者用スロープの設置、建設工事に係る地元説明会、また災害時における職員の招集体制と指揮命令系統、教育委員会との連携、避難計画、仮設トイレの設置、ラップ式トイレの購入、食糧・備蓄に係る協定の締結、防災リーダーの育成及び防災ネットワークの設立、防災出前講座、さらには年末年始の交通事故防止や橋代
75歳以上の免許更新時に認知症検査も義務づけられるなど、高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題となっております。また、新しく道交法も変わりますけれども。免許証の自主返納も今後ふえてくるのではないでしょうか。 現在尾道市では、公共交通のあり方について検討をされておりますが、公共交通のあり方は、視点も変えて検討をしなくてはならないのではないでしょうか。
広島県警によると、広島県内で発生した交通事故で多い原因は、安全不確認。交差点で左右を確認せずに通過しようとして、出会い頭に自動車と衝突するなどのケースが目立ち、昨年度の交通事故件数は１万1,152件、このうち高齢者の絡んだ事故は4,086件で、事故件数自体はこの10年間で半減したが、高齢者による事故の占める割合は高くなっている。
さらに、考えられる検討項目を述べてみますと、一つ、財政が健全であること、二つ、若者が多く、活気あふれている、３番目、官民が一体となって住みよいまちづくりと再開発プロジェクトを進めております、４番目、出生率、婚姻率が高い、５番目、生産年齢人口率が高い、６番目、人口１人当たりの課税対象所得率が高い、７番目、財政力指数が高い、８番目、治安がよい、９番目、交通事故の発生件数、死傷者数が少ない、10番目、交通
昨年、広島県内の交通事故件数は１万2,479件、うち高校生以下が絡んだ事故は891件ありました。私ごとですが、現在小学生の子供を持つ親であります。その子供の通う学校といいますのは、住まいから徒歩で１分、駆け足では30秒ほどの距離ではございますが、いかに近かろうと、歩道、交差点、信号が完備されてあろうと、１分間の道中には、バイクも通れば、通勤で急ぐ車も往来します。子供が低学年の間は特に心配でした。
現在の道路が交通事故や災害で通行どめとなった場合に、迂回路がない地域も多い中山間地域においては代替路線としての役割が期待されています。このことについて尾道市としてどのように捉えておられるのかお聞かせください。 ○議長（藤本友行） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
少しでも時間を短縮しようと、迂回路を探して運転している方も多くいますが、細い道でスピードを出して通行したり、通学路に多くの自動車が入り込んだり、交通事故の危険性も高くなっています。精神衛生上の観点からも問題があります。 しまなみ海道の料金が上がって、しまなみ海道を通らないで向島インターチェンジで乗りおりする自動車がふえていることも渋滞の一因ではないかと思います。