尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
尾道大橋東側へのフェリー航路の復活で渋滞を解消し、交通弱者の通院、通学支援にもこれはつながるのではありませんか。 切り札はもう一つあります。しまなみ海道の活用です。 向島インターの活用度を高めるため、１回100円の平日利用補助金をつくったらどうでしょうか。公平性という意味から、因島北インター、因島南インターの利用にも同額の補助制度が必要でしょう。
尾道大橋東側へのフェリー航路の復活で渋滞を解消し、交通弱者の通院、通学支援にもこれはつながるのではありませんか。 切り札はもう一つあります。しまなみ海道の活用です。 向島インターの活用度を高めるため、１回100円の平日利用補助金をつくったらどうでしょうか。公平性という意味から、因島北インター、因島南インターの利用にも同額の補助制度が必要でしょう。
１月18日に招集された第204回国会における経済演説で、西村経済財政政策担当大臣は、デジタル・ガバメントの確立の加速化とともに、通信網の高度化、交通、物流分野等におけるデジタル化を推進するデジタル・ニューディール、昨年末策定されたグリーン成長戦略をさらに深掘りしていく取組であるグリーン・ニューディール、一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材を育成するためのヒューマン・ニューディール
次に、報告第４号は、２月８日に専決処分したものでございまして、その内容は、昨年12月４日午前８時55分頃、因島外浦町において因島定期輸送車の運行を委託している株式会社新中央交通の社員が、定期輸送車である普通乗用自動車で走行中、相手方の軽乗用自動車と接触し、双方の車両を損傷したものでございます。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、投票所入場券へ期日前投票宣誓書様式印刷の実施時期、宣誓書への記載を簡便化するための様式変更、市民へのタイムリーな情報発信と周知、市庁舎入り口のコロナ対策の徹底、デジタル防災無線戸別受信機の直近の申込状況及び送信局建設費用等を含む総事業費、リース契約に係る議会議決の必要性、デマンド交通の利用者数の前年比、コロナ感染拡大に伴うデマンド交通に対する
この事業、10年間の計画ということで20億円規模の事業ができるというふうに最初説明を受けたわけですが、先ほどの答弁では24億円ぐらいの規模で実施がされたということで、国の支援があってこそ、こういう大きな事業ができたんだと思いますが、第２期も続けてできるというふうなことで計画をされると思うんですけど、第１期の計画、今の計画を作るに当たっても、様々な協議を重ねたり、あるいは国との協議では国土交通省、文部科学省
御承知のように、車両の運転には車道の通行帯や、歩道がない道路においては路側帯を設けたりして、運転者の安全走行部分を示したり、また横断歩道手前や道路が交わる位置には車両停止線、対面交通路線には黄色や白線の実線が表示されています。これらはいずれも道路交通上の安全運転には欠かせない道しるべの役目を果たしています。
そのほか、法律相談等の相談業務の件数の増加理由、ＬＩＮＥを使った行政手続の研究、うちらの防災マップ作成支援事業の概要と成果品の普及啓発への活用、過去３年間の移住相談件数と移住者の増減、また、協働のまちづくり事業による地域コミュニティーへの助成に係る審査方法の変更点、行政ネットワークへの無線接続の安全性、公民館の地域防災拠点としての在り方、交通局民営化のメリット、デメリット、みつぎ乗合タクシーの利用状況
国勢調査の調査員選任の現状、地域事情を反映した調査区の設定、調査後の総括及び引継ぎ、広島コロナお知らせＱＲへの職員の認識、公共施設や学校での積極的な利用に対する市の考え、コミュニティーの在り方に対する市の認識、地域の拠点となる施設整備の方向性、避難所運営の現状把握、避難所における住民と職員の連携、スマホアプリを使用した避難所状況の提供システム導入に対する市の考え、新高山舟券売場の営業開始及び周辺の交通量
国土交通省は。要は、サッカーでいえば、一発退場のレッドカードです。そういう地域なんです。山波小学校のグラウンドというのは。そういう認識はあるのか。 ○議長（福原謙二） 小川建設部長。
このことからも、国土交通省は、本年７月６日、洪水や巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表しております。内容は、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する流域治水への転換を求めています。特に、氾濫危険水位を超えた河川数が５年間で５倍に増えるなど、水害による多発を指摘しています。
国土交通省が令和元年に発表した気候変動の影響についての資料によると、地球温暖化は継続している、21世紀末まで世界平均気温が0.3度から4.8度上昇、ほとんどの地域で極端な高温が増加することがほぼ確実、極端な洪水がより強く、より頻発となる可能性が非常に高いとあります。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など多くの行政需要への対応が求められています。 さらに、近年多発している大規模災害対策や防災・減災事業の実施に加えて、新型コロナウイルス感染症に関して緊急な対応を要する様々な課題にも直面しています。
消防局における救急車の搬送状況では、外出自粛の影響でしょうか、前年１月から４月に比べてことしは交通事故がマイナス18.2％、同じく一般負傷搬送がマイナス6.3％となっていました。全体ではマイナス11.7％ということであります。５月末では、全体でマイナス1.2％でありました。
現在も市民の皆様の中には、命を守る医療関係や福祉関係の仕事に従事されている方、社会生活を守る生活必需品を提供、配送いただく事業に従事されている方、市民の皆様の社会基盤を構成している交通事業等に従事されている方を初め、感染への不安を抱えながら市民生活を支えていただいている方が多数いらっしゃいます。
一つは、障害者交通費助成の改善について。 障害者が作業所などに通う場合の交通費の支援について、直近では三浦議員が事例を挙げて、６月の民生委員会で質問しました。現在、年間１万2,000円あるいは１万8,000円の助成があるが、一月から三月でなくなってしまう、あとは通えば通うだけ持ち出しがふえる、作業所の賃金では１日の交通費も出ないという実態を指摘しました。
しかし、しまなみ海道の開通により交通手段が船から車へと変化し、また、旅行形態も大人数の団体バスでの旅行からグループ旅行や家族旅行へと変わってきました。それと同時に、人口減少、船便の減等、港を中心としたにぎわいは少なくなっておりました。このような状況は旧瀬戸田町だけの現象ではなく、他の地域に共通した悩みでありました。
また、国道２号木原道路の開通を見通した交通環境の整備に向け、橋梁、トンネルの長寿命化に向けた点検や設計、維持修繕工事など、インフラ施設の安全性、機能性の維持、確保に努めてまいります。 浸水対策事業としては、向島町の稲積樋門、因島の油屋新開排水機場、瀬戸田町の福田金本地区の排水ポンプ整備などを進めてまいります。
今期定例会において、本日までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、全日本海員組合組合長代理尾道支部長遊佐清和氏より、海上輸送の安定化並びに市民の移動権維持、公正な海上交通体系の確立に向け、市政により災害時協定における具体的な計画を策定し、燃料油に対する補助等実効ある施策と予算的措置を講じることなどを求める要望書が、因島図書サービス代表楠見芳教氏より、因島図書館への
警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところです。
尾道市では、平成28年度から平成32年度における尾道市交通安全計画が策定され、その中には、交通社会に参加する市民一人一人がみずから安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが極めて重要であることから、交通安全に関する教育及び普及啓発活動を充実させるとともに、市民と行政との協働により交通事故の減少を図ると記載されています。