庄原市議会 2020-09-25 09月25日－04号
戦略的にどこが解決できたら、例えば、費用的なものについては、今、どのように考えて、どういう交渉になっているのでしょうか。郵政が提示する費用、それに対して庄原市が求める金額、そこらはどういうような交渉になっていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。日本郵政株式会社からのかんぽの郷に係る売却価格というものは明確に提示はされておりません。
戦略的にどこが解決できたら、例えば、費用的なものについては、今、どのように考えて、どういう交渉になっているのでしょうか。郵政が提示する費用、それに対して庄原市が求める金額、そこらはどういうような交渉になっていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。日本郵政株式会社からのかんぽの郷に係る売却価格というものは明確に提示はされておりません。
また経営上の問題点、妨げとなっている部分については、業務委託料率により、日本郵政に納付する割合は当初２％で、２年目以降は10％となり、2006年度以降は営業損失が続く中、減額交渉を続け2015年度から8.5％となっている。値下げについて、現在、2.55％でできないか交渉しているとのことでした。希望どおり2.55％に値下げをされるとサンヒルズ庄原の赤字部門は解消できるとのことでした。
◆１４番（坂本義明議員） 試算でしょうから、まだいまからの交渉だろうと思いますので、本来はこっちから数字を出すものじゃないけれど、検討するための数字だろうと思いますが、交渉事ですので、初めからこのぐらいでどうでしょうかという交渉はまずないと思います。いくらでくれるのということからスタートするのが交渉でしょう。
種子法廃止やＴＰＰの交渉の経過も交え、種子に対する自治体等の取り組みや請願人の県北の農業を守る取り組みについても質疑や説明等がありました。
日韓関係を悪化させたり、アメリカに言いなりの農業経済交渉。また、混乱の中での消費税の引き上げ。国民の多くは世論調査で望んでいない憲法改正への執念。私から見れば、危険な内閣の船出だと思います。木山市長には市民の立場に寄り添って、地方自治体からしっかり国に意見を上げ、平和と市民の暮らし第１の政治姿勢を貫いてほしいと心から思います。そうした観点から、以下の３点について質問をいたします。
そういったことをはっきり言って自由にやっている部分があるのだったら、もっと市が国に対して積極的に交渉していって、あの建物を無償でくださいよといけなければ借りてもいい。そのようなことはお考えではないのかお聞きしたい。 ○宇江田豊彦議長 答弁、企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 今の北エリアの建物等について、国に対して交渉して借りるとか、そういったような考えがないのかという御質問でございます。
お値段いうのは向こうが言う値なので、交渉すれば何ぼうかなると思いますけれども、そういう思いがありますので、業者さんに例えば、庄原市がつくって民間事業者に委託して事業運営、あとからペレットにしたものは、一番手っ取り早い話では、役所の関係のボイラーへ持ってこられるようなものをつくってというような方法ができないかというように、今、提案しようと思っているのですが、このことについてはいかがでしょうか。
◎津村効地籍用地課長 どの段階で残地補償が決められたかと言いますと、平成29年の７月に鑑定評価書、また、意見書が届きまして、それに基づいて市長までの決裁、交渉してよろしいかという決裁をいただきまして、それで交渉したとこでございます。 ○宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
そうしたときにこれは森林環境税、日本の国土の樹木が二酸化炭素を吸収する、それに対しての価値、評価でありますが、私は山林所有者の木から吸収源が生じているわけですから、そこらあたりについては所有者の全く権限ではない国なりが、国際交渉の中でそういう位置づけをして税金も取っていくというようなことで、山林の所有者は固定資産税も払っている、さらに吸収源としての税も引かれるというようなことになるときに、全く山林からの
核禁止条約は、意見書にありますとおり、昨年７月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いありません。ただし、核保有国と日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であります加盟国など、核保有国のいわゆる核の傘に国の安全保障を依存している国々は会議に参加しませんでした。
◆４番（五島誠議員） こちらについては順次粘り強く交渉もあると思います、進めていただければというふうに思います。やはり、どうしても危険な建物等がありますと、周りに住んでおられる方も困られますし、また、これから住まれようとする方にとっても、それがマイナスということにもなりかねません。
条約には国連加盟国193カ国の３分の２近くに及ぶ122カ国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加しました。議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイト氏も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価しています。一方、アメリカやイギリス、フランス、ロシア、中国など、核保有国は条約に反対し、核の傘の下にある約40カ国の政府も交渉に参加しませんでした。
◎木山耕三市長 林業関連の企業につきましては、もう以前からずっと話をしておりますが、継続的に面談をしながら、また会社の訪問をしながら、なかなか面談するときも神経質なことなので、あまり表立っての行動も、どういいますか、目立たないようにしていきたいということで交渉しております。また、農業の参入、また、その他野菜等についても現在も交渉をしております。
け入れ等の費用とか、金額等については現在、詳細を詰めておりますので、この場では金額の具体なものをお伝えするのはちょっと、また次の機会にしたいと思いますけれども、その捕獲したイノシシの買い取り等によって、捕獲者に対してそういった金銭的な利益をもたらすことによって、捕獲をまた進めていくというのが目的でございますし、肉についてはですね、市内の道の駅でありますとか、レストラン等へ販売を進めるように、現在、交渉
国連の核兵器禁止条約交渉会議、第２回目が６月15日から７月７日まで、現在、ちょうど行われています。被爆県の市長として、国連会議へ参加するよう日本政府に強く働きかけるとともに、国際会議の被爆者国際署名の推進に積極的に取り組まれるように求めたいというふうに質問に書いております。実際もう会議は進んでいますので、今から参加というのは無理かもしれませんが、この条約、おそらく今会議で決定されると思います。
関係自治体と連携をとってやるべきだというふうに思いますが、これ中四国防衛局は１週間前に言って、交渉した折にそういう発言もありましたので、ぜひ関係自治体からそういうことがあれば、対応するというふうに言っておりますので、これは十分に対応したほうがいいと思いますが、どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
2016年10月27日の国連総会第１委員会、これは軍縮委員会だと思うのですが、及び12月23日に開かれた第71回国連総会の全体会合で、核兵器を法的に禁止する条約制定交渉を2017年３月27日から31日と６月15日から７月７日にニューヨークで国連の会議を開き、核兵器を禁止する法的拘束力がある措置の交渉に入ること圧倒的多数の国の賛成で決議した。
そして、どんなに難しい交渉だと言われても、私が７半のバイクに乗ってヘルメットをかぶって頼むと言ったら、断られたことは１回もありません。そして申し出研修、奈良県庁の。私はライン川をワインを飲んで続けて帰りました。そんな女性職員がおりました。去年の11月に過疎連盟の研修が奈良でありました。
議員御指摘の市民署名活動は、平和首長会議が核兵器禁止条約締結に向けた、交渉の即時開始を求め、平成22年12月から取り組んでいるもので、これまでの６年あまりの活動により約205万筆の署名が国連に届けられています。こうした中、昨年12月23日には国連総会において、核兵器禁止条約の交渉に入ることが賛成多数で決議されたところであります。
全国の各種コンクールなどに参加をされ、その評価のもと、ブランド米の知名度向上とともに、価格交渉も有利に行え、また、流通体制の成果では、全農を通じた量販店などへの出荷体制が順調に進んでおり、通常よりも高価格で販売することにより、農家所得の向上に寄与するものでございます。こうした知名度向上と流通体制が確立されることで、販売量も参加していることから、ブランド米の生産拡大への取り組みが求められております。