広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号
例示にございました都市計画道路の開通時期について申し上げますと,全体の事業スケジュール等をお示しした上で事業着手しているところですが,事業期間が長期に及ぶことから,社会経済情勢の変化等の影響や用地交渉の長期化などにより遅れが生じる場合もあり,そうした場合においても必要に応じて見通しをお伝えできるよう取り組んでいるところです。
例示にございました都市計画道路の開通時期について申し上げますと,全体の事業スケジュール等をお示しした上で事業着手しているところですが,事業期間が長期に及ぶことから,社会経済情勢の変化等の影響や用地交渉の長期化などにより遅れが生じる場合もあり,そうした場合においても必要に応じて見通しをお伝えできるよう取り組んでいるところです。
委託契約額をこれから今後綿密に交渉し,価格を下げることが可能でしょうか。また,精算払いにすることは可能かどうかお答えください。 最後に,この契約について事業終了後に第三者の検証ができる仕組みになっているかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 健康福祉局長。
こうした気候変動対策の推進に向け,各国の2週間にわたる交渉の結果,COP26では気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すること,2022年末までに各国の2030年の温室効果ガス排出削減目標を強化すること,排出削減対策のない石炭火力発電の削減へ努力を加速すること,地球温暖化による異常気象や海面上昇の被害を受けている途上国を支援するための資金調達について話し合う場を創設することなどが成果文書として取りまとめられ
また,当時のニュースや報道特集などの利用については,今からでもマスコミ各社と交渉を進めてほしいと思います。 そこでお尋ねします。復興交流拠点施設では,どのような展示とするのか,その方針をお聞かせください。 現在,復興交流拠点施設の運営に当たっては,市と協議会メンバーとで検討を進めています。
サッカースタジアムの建設については,本年3月末にスタジアム等の設計・建設工事を担う優先交渉権者が選定されました。スタジアム建設をめぐっては,遡れば,ここに至るまで10年以上の歳月がかかりましたが,その間,市議会としても本会議や都市活性化対策特別委員会などの場で会派を問わず多くの意見を出させていただき,これらの意見も取り入れながら進めてこられました。
そうした中で,締約国会議においては,締約国に対してさらに批准国を増やし,同条約の実効性を高めるための議論を発展させるよう要請し,NPT再検討会議においては,核保有国やその同盟国を含む全ての国に対して,第6条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を果たすよう要請し,核軍縮の実質的な進展を訴えたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。
また,私見ながら,民間からの借入金は全部本市からの借入金に切替え,地主の方への賃料の減額交渉を行い,さらに収支を改善することが結局,広島駅南口開発株式会社の収支改善の抜本的な改善策ではないかとも思います。そうならないためにも設備投資の後ろ倒しのようなものでない経営改善をお願いして質疑を終わります。 ○山田春男 議長 都市整備局長。
本年度末で計画期間が終了する,また,既に合併特例債が発行上限額に達している中,今後,事業を中止したり,用地交渉が成立しても事業が進まないということがないよう,引き続き早期に事業完了に向けて尽力していただきたいと思いますが,本市のお考えをお聞かせください。
今後は,年をまたぎ来年の2月中旬に技術提案書などを提出し,3月下旬に行われるプレゼンテーションを経ては,設計や施工,工事管理業務の一括発注先となる優先交渉権者を選定され,数か月以内に本契約が締結されるなど,開業時期の2024年を目指し,徐々にではありますが,スタジアムの絵姿が輪郭を帯びながら浮上してまいります。
私はこの裁判はまず取下げをしてから国との交渉をして,降雨地域の拡大について交渉をされてもよかったと思います。 またこれ,委員会でも続けてやりたいと思いますので,以上,終わります。 ○山田春男 議長 次に,13番山内正晃議員。 〔13番山内正晃議員登壇〕(拍手) ◆13番(山内正晃議員) 市民連合の山内でございます。会派を代表しまして一般質問を行います。
全く関係のない二つの事業ですが,一緒に考えて,交渉の俎上にのせるのが政治でしょう。見詰められています,様々な準備をしておかなければならないと思います。 以上で質問を終わります。 ○渡辺好造 副議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 桑田議員からの御質問にお答えします。
私は4月頃から教育委員会に要請し,教育委員会も各テレビ局と交渉をしていただきました。そのことには大変感謝しております。しかし,広島のテレビ局はなぜか協力をいただけませんでした。とても残念なことであります。そこで,今後も広島のテレビ局が他県のテレビ局のように協力していただけるように働きかけ,学校休校の際には授業の枠を提供してもらうような契約を結んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
それぞれに振り込むということで,単価としては330円,普通の振込手数料のそのまま算定されているんだと思いますけれども,これは交渉によってもっと減額できると思いますので,ここの交渉をしっかりしていただきたいということと,幾らやはり国からのお金といっても事務費をこんなにたくさん使うというのは非常によくないなというふうに当時も申し上げているところですので,事務費を無駄に使わないように効率的に事務をしていただきたいなというふうに
私は,これまで安佐北区内はもちろん,市内各区の様々な地域を訪れ,地域コミュニティーの活性化を図るために,それぞれの地域で住民と区役所が様々な活動を連携・協働して行っている状況や,災害復旧工事を行っている地域では安心・安全なまちづくりに向けて,市や区が国や県と交渉して,原状復旧にとどまらず,改良復旧といったよりよい方向に向けて取り組んでいる状況など,地域で行われている取組について多くの話を聞いてまいりました
ビジョンの内容は,1,全ての核兵器の実戦配備の即時解除,2,核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始,3,核兵器禁止条約の締結,4,2020年を目標とする全ての核兵器の解体の4点です。 現在7,800を超える都市が加盟する平和首長会議の最も重要な課題ともなっています。
さらに,公社独自の方法として設計施工提案交渉方式を採用したが,その解釈や運用が確立されておらず,双方が都合のよい解釈や理解不足,誤解を生み,それが認識の違いにつながった。そのほかJVが入札を断念したら工事ができなくなると考えたとか,契約額の上限の再設定をして入札契約手続をやり直した場合,事業の完成が大幅におくれるため,そのまま入札手続を進めたことなどが,臆面もなくとうとうと述べられている。
そこでは調査のためにJVとの技術交渉を初め,調査資料,参考資料を提供しています。調査期間は平成30年11月20日から平成31年3月16日までの4カ月間で8回開催されていますが,しかし,実質協議時間は17時間30分となっています。第三者委員会の報告書の最後には,調査資料の一覧表が掲載されています。そこに入札関係書類初め参考資料として,平成28年度当時の契約時のJV側の議事録が3回提供されています。
ガイドラインは,技術交渉を経た後は,まず優先交渉権者を選定し,その交渉権者と技術交渉と価格交渉を行い,いわば特命随契のような形で契約を進めることとなっているのに対し,公社は,技術交渉を経た後,優先交渉権者を決めず,予定価格を定めて,一般競争入札に付するという形をとっているとのようであります。
公社は,客観性を持たせるため第三者委員会に調査を依頼,その中で不適切な価格交渉があったこと,契約額の見直しを協議することは相当の理由があるとの報告が提出されています。第三者委員会の報告を得て公社とJVで協議を行い,高速5号線二葉山トンネルの工事費増額は87億円で合意したと,11月21日の建設委員会で説明がありました。結果的に工事の増額を認めたということは,公社側に非があったということです。
一旦工事一式で契約したにもかかわらず,工事業者の言いなりに増額を認め交渉中だとしていますが,いまだに事業費が確定するめども示されないのに工事だけは進めてきた行政の姿勢は不誠実そのものです。 また前年の3倍の42億円となった企業立地促進補助金も一部企業を優遇するものであり,税金の使い方として問題です。