尾道市議会 2021-02-26 02月26日－02号
また、自主防災組織育成支援事業、地域による防災マップ作成への支援、災害時協力井戸登録制度、うちらの避難所登録制度の運用を継続するとともに、地域と連携した指定避難所の開設、運営に取り組むなど、市民生活の安全・安心に向けた取組を充実してまいります。 地球温暖化対策については、ゼロカーボンシティ宣言の趣旨にのっとり、尾道ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥプロジェクト推進事業に取り組んでまいります。
また、自主防災組織育成支援事業、地域による防災マップ作成への支援、災害時協力井戸登録制度、うちらの避難所登録制度の運用を継続するとともに、地域と連携した指定避難所の開設、運営に取り組むなど、市民生活の安全・安心に向けた取組を充実してまいります。 地球温暖化対策については、ゼロカーボンシティ宣言の趣旨にのっとり、尾道ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥプロジェクト推進事業に取り組んでまいります。
そのほか、みんなの井戸制度、成人健康診査事業に係る検診未受診者に対する受診勧奨の方法、こころサポート事業の個別支援達成度の分析について質疑、意見、要望があり、理事者より、それぞれ答弁がありました。
このたびの総体説明では、ポケベル波を利用した戸別受信機の事業や総合防災マップの更新、災害時の協力井戸登録制度、民間企業との災害協定、あらゆる手段を使い市民生活を守る安全のまちに向けての取り組みは非常に評価は高いものと思っています。しかし、災害は起きてしまうと、人間は焦ってしまい、いつもの冷静な判断ができなくなることも多いと思っています。
また、自主防災組織育成支援事業、地域による防災マップ作成への支援、災害時協力井戸登録制度、うちらの避難所登録制度の運用や、本庁舎を初めとする庁舎整備事業など市民生活の安全・安心に向けた取り組みを充実してまいります。 地球温暖化対策については、あらゆる場面での賢い選択を促進する尾道ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥプロジェクト推進事業に取り組んでまいります。
次に、門田工区の昨年度事業についてでございますが、予算額約１億400万円で、井戸の調査、補償及び本線部の地盤改良工事を予定されておりましたが、昨年７月の豪雨災害の発生により、災害復旧を優先することから、事業が一部休止され、今年度に繰り越して実施すると伺っております。
さらに、災害に強いまちづくりに向け、総合防災マップの更新や被災者支援システムの導入、新たに地域で行う防災マップ作成への支援、災害時協力井戸登録制度の創設、高齢の単身世帯等を対象とした多機能型住宅用火災警報器設置事業などを推進してまいります。
費用の算出に当たっては、職員の現地調査であるとか、ＪＡとの情報交換などや相談会、相談受け付けによりこのたびの補正の概算を算出しており、件数については概算ではあるが62件で、内訳はビニールハウス、かん水施設、井戸などの施設被害が43件、そのほか動力噴霧器とか耕運機などの機械被害が14件、そのほかの農業用倉庫やハウスの施設撤去が５件であると答弁がありました。
また、今回の西日本豪雨災害では、井戸の利用も見直されましたが、避難所に井戸を掘ることに対する助成制度も創設してはどうかと思います。 そこで、集会所を有効活用し、人をつないでいくために、４点質問いたします。 １点目、尾道市内にある指定避難所に避難する場合、住居から最寄りの避難所まで最も距離が遠いのはどのくらいだと推定されていますか。
次に、井戸の登録制と水質検査の無料化についてでございますが、断水時における井戸水は住民の生活を救う非常に有益なものと認識しております。今後、市としましては井戸所有者の方の御厚意により、このたびのような災害時に近隣住民の方に井戸水を御提供いただける井戸を共助利用の井戸として登録いただく制度の創設に向けて取り組んでまいります。
次に、災害時協力井戸についてお伺いします。 阪神・淡路大震災において水道施設に被害が生じたため、河川水や海水を用いて消火活動に当たり、井戸水やプールの水を生活用水に利用しました。各地の災害時にも井戸水が生活用水として大いに利活用されてきました。
瀬戸田で２週間近く断水があったわけですが、ほかの地域でもそうでしょうが、昔の井戸、ほんで農業なんかでは畑の隅のほうへ三十数メートルのボーリングしております。これは大変いい水が出ます。そういった意味で、私はその地域ごとに井戸マップをつくったらどうかと、こう思っております。
捕獲班の負担軽減を図るためにも、市の焼却施設へ持ち込みが容易となるよう、捕獲班が設置する解体場や浄化槽、冷蔵庫の設置、既存解体所に増設する冷蔵庫や井戸等の整備に対して支援をしてまいります。
次に、水道事業会計予算の審査に入り、委員より、災害対策用小型造水機の性能についてただしたのに対し、理事者より、時間当たり500リットル、１日12立方メートルの能力があり、川、池、使用していない井戸を利用して4,000人分の飲料水が確保できる。また、能力については劣るものの、海水についても適応できると答弁がありました。
次に、報告第35号は、11月14日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成23年８月８日、尾道市瀬戸田町におきまして、才崎新開遊水地に設置している逆流防止弁の脱落による海水の逆流により相手方が所有する井戸が使用不能となったものでございます。 損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は３万7,926円でございます。
その他、自己水と県用水の割合、因島・瀬戸田地区の水源確保のため活用されていた井戸の数と活用、高須浄水場跡地整備計画策定中止の理由及び地元住民への説明、職員給与費減少の理由、職員減員による事務量増加の懸念、４％台の企業債繰上償還適用に向けた要望等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
現在、この促進策の一環として既設井戸の水質検査を実施しておりますが、御所論の接続工事費比較等を掲載したチラシの作成も有効な促進策と考えられますので、早急に取り組んでまいりたいと考えております。なお、上下水道の接続促進用のチラシにつきましては、民間事業者の方も御活用いただければと考えております。 次に、市民提案事業についてでございますが、平成20年度に提案された事業は２件でございます。
私たちが子どものころには、どこの井戸でも水を自由に飲んでおりましたが、今は自分の井戸の水も飲めません。それだけに、生活排水、洗剤、農薬等で地下水までが汚染されているわけです。船でも、傾いたらもとに戻そうとする復元力が働きますが、その復元力がなくなったときに船は転覆、沈没ということになります。環境も汚染されたら、今の流行語で、「しようがない」で済ますわけにはいきません。
事業者としては、歴史的遺産である小路、井戸などの案内表示も考えておられます。まちは商店街だけではなく、住宅、事務所など種々の施設があることによってにぎわいを生むものであり、商店街という今までの概念を転換し、新しい生活の場として創造することが必要であります。この考え方に基づきまして、市としては商店街という呼び方を再検討し、多目的な「何々通り」とすることなど、諸条件を提示しております。
実際現地に入って、何人かの方からお話をお聞きしましたところ、使用している井戸の水位が、通常なら１メートルあるのに50センチに下がっており、いつかれてしまうのか不安でしょうがない。井戸水だけでは足りないので、山水を使っているが、雨が降らないため山水には濁りが出ており、到底飲料水には使えなくなっている。
そこの施設の内容は、処分場の遮水シートは、高密度ポリエチレン1.5ミリの二重遮水シートと保護マットを使用し、漏水感知システムは、常時観測井戸の状態を外部からだれでも状態変化の確認ができるデジタル表示板を設置しております。