府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。そういったところによる事業費を計上しております。
次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。そういったところによる事業費を計上しております。
課題、懸念という視点では、水道事業の運営が府中市から企業団に移行するために、市民や市役所の声が届きにくくなるのではないかといった声もございますが、こういったことの対応といいますか、こういった声に対しても、企業団議会とは別に企業団全体の事業運営について、企業長と構成団体の首長さん、市長、町長の間で意見交換や情報共有を図ることを目的に市町長会議というものを設けます。
こういった事業、運営基盤強化事業などの国交付金制度を活用いたしまして、整備事業を加速化し、スケールメリットを生かした新技術の採用やコストの削減などとあわせ、経営基盤の強化、経営効率化を図ることで、市民生活に身近な公共インフラである水道事業の運営を持続してまいります。 続きまして、下水道事業でございます。
現行の広島市水道ビジョンは平成30年２月に改訂され，向こう10年間の事業運営の指針を定めています。その中の施策目標「安全でおいしい水の供給」の主要事業である水質管理体制の強化において，具体的な取組の一つに残留塩素濃度の提言・監視が掲げられています。この取組についての目標値や目標達成時期の見通しについては未設定とのことでした。
また社会福祉法人は、社会福祉事業ということで、公益性の高い事業を安定的、継続的に経営していくために、事業運営に必要な資産は原則として自己所有であるということが求められておりまして、法人名義とすることで、経営基盤の強化につながると考えているところでございます。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君） わかりました。
このような実情を踏まえ，地域活動支援センターⅢ型への支援の拡充だけでなく，事業運営のサポートなど，事業者に寄り添っていただきますよう要望いたします。 次に，安佐勤労青少年ホーム閉館後の建物の施設利用について質問いたします。 今年度で閉館する広島市勤労青少年ホームの施設は，中区の中央勤労青少年ホーム，佐伯区の佐伯勤労青少年ホーム，そして安佐南区の安佐勤労青少年ホームの３館であります。
○上水下水道課長（田原厚君） 府中市では、長期的に安定した事業運営を持続していくために、令和２年４月１日より、下水道事業に公営企業会計を導入いたしました。 従来の官公庁会計では、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計は収入や支出を含む、全ての財産の増減変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式でございます。
こういったものを含めて、頑張って運営はしていただいているのですが、現状といたしますと運用資産を取り崩さざるを得ない状況にございまして、老人クラブ連合会として、事業運営について引き続き検討を行っていただいている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○建設部長（河毛茂利君） 企業団は独自の執行機関と議会を有する特別地方公共団体であり、企業団設立後は、企業団の責任と権限で水道事業を運営することとなるため、市議会は水道事業運営に直接の関与はなくなりますが、管路更新など、府中市の事業にかかるコストについては、府中市として予算化する必要がございますので、予算について、市議会での審議をお願いすることとなります。
ただ、本事業につきましては、介護保険制度に位置づけられた配食サービス事業でございまして、実施する事業者には、国で定めるガイドラインに基づきます呉市の事業委託基準を満たすとともに、呉市「食」の自立支援配食サービス事業委託基準と申しますが、これを守るだけでなくて、呉市在宅福祉サービスガイドライン審査委員会というところで、適正な事業運営が確保できると認められる必要がございます。
ただ、本事業につきましては、介護保険制度に位置づけられた配食サービス事業でございまして、実施する事業者には、国で定めるガイドラインに基づきます呉市の事業委託基準を満たすとともに、呉市「食」の自立支援配食サービス事業委託基準と申しますが、これを守るだけでなくて、呉市在宅福祉サービスガイドライン審査委員会というところで、適正な事業運営が確保できると認められる必要がございます。
官民連携での事業運営の実施の可能性を見きわめ、憩い・学び・チャレンジできる場の創出を目指してまいりたいと考えております。 新年度予算におきましては、このようなトライアルイベントの経費であるとか、７月オープンに向けた準備経費、またオープン後の施設維持管理経費や設計費などを計上しているところでございます。
20世紀に整備拡大した施設の多くが老朽化しつつありまして、21世紀の現在は、水道施設の更新、再構築が水道事業運営における重要課題の一つになっていると思います。水道施設の老朽化が進行していく中で、本市においても施設の更新、再構築費用の増加が見込まれる一方、人口減少や水需要の減少、節水の取組等により水道料金収入も減少し、一層厳しい状況になると予想されております。
20世紀に整備拡大した施設の多くが老朽化しつつありまして、21世紀の現在は、水道施設の更新、再構築が水道事業運営における重要課題の一つになっていると思います。水道施設の老朽化が進行していく中で、本市においても施設の更新、再構築費用の増加が見込まれる一方、人口減少や水需要の減少、節水の取組等により水道料金収入も減少し、一層厳しい状況になると予想されております。
経営面でございますが、人口減少や節水型社会により、料金収入の増加は見込めず、投資計画と財源計画のバランスを見極めながらの事業運営を継続していくこととなります。 一方、下水道事業におきましては、水道事業と同様に、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少による使用料の減少、技術職員の育成や維持管理体制の確保など課題は多く、事業運営は今後一層の厳しさを増していくものと予測しております。
リム・ふくやまの事業運営が失敗したにもかかわらず，さらに多額の税金を注ぎ込むことは問題であり，建物は早期に除却するべきである。 同じく，債務負担行為として，仙酔島活性化基本構想策定委託に７９０万円が組まれているが，国民宿舎仙酔島の廃止を前提としたものであり，認められない。 以上の理由による政治的比重により反対。
県としては、県内水道事業の経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業運営ができる統合による連携が適当と考え、早期に取り組んでいくためにも、まずは賛同する市町と統合に向けた取組を加速させることとしております。 次に、右の実施プロセスを御覧ください。推進方針の中で、統合による連携に向けての実施プロセスでございます。
就労継続支援などを行う福祉事業所が安定した運営を行うためには、障がいのある方の居場所や就労訓練を提供するという福祉の視点だけではなく、持続可能な事業運営に向けた経営の視点を持つことが必要とであると考えております。既に市内でも地元の一般事業者のアドバイスを受けながら、地元で採れる果物を使った質の高いお菓子の商品を作っている福祉事業所の事例もございます。
２点目として、事業運営に係る費用面で有利と見られる事項として、推進方針に示された県用水の受水費削減の実施方法、３点目として、県用水に係る管路整備の在り方について確認をしたいと考えております。広域連携賛同の可否については、市民が受けるメリットを確認しながら、これらの重要項目に対する広島県との協議・調整結果を踏まえ総合的に判断することとし、時期については令和３年２月を目標にしたいと考えております。
したがって，今後の事業運営に当たっては，２０１７年２月に策定した福山市上下水道事業中長期ビジョンなどを踏まえ，水道事業が果たすべき本来の目的を達成できるよう万全を期すこと。