府中市議会 2011-03-09 平成23年第1回予算特別委員会(第2日 3月 9日)
次に、特別交付税の配分、6%のものが5%、4%に移行するということで過疎地への影響がないかという御質問だったと思いますが、これはもともと特別交付税が算定方式が不透明だ、算定額がある意味固定してるのではないかということが制度上の矛盾という形で事業仕分けの中で議論がなされております。
次に、特別交付税の配分、6%のものが5%、4%に移行するということで過疎地への影響がないかという御質問だったと思いますが、これはもともと特別交付税が算定方式が不透明だ、算定額がある意味固定してるのではないかということが制度上の矛盾という形で事業仕分けの中で議論がなされております。
この制度上の矛盾を、今回、事業仕分けで議論がされた経過がございます。今回の改正の趣旨は、当然交付されると認識されている定額的な部分について、普通交付税の機械的な算定に移行するというものでございまして、23年度につきましては、8月に決定される普通交付税、費目といたしましては地域振興費というものでございますが、移行分の1%を特別交付税から引いた額をベースに算定するという見込みとなっております。
広島県も、広島市も、事業仕分けでは見通し項目と削減効果額を公表しています。なぜ廿日市市は数字を出さないのか。余りにも少額で出せないんではないかと思いました。 お医者さんが自分の体の手術ができないのと同じで、職員が自分の職場の手術はできないのです。この行政評価の結果についても議会に報告はありません。
予算編成過程で事業仕分けの実施などにより効率化が図られた反面,子ども手当の満額支給の明記は見送られ,地方への一括交付金については都道府県向けの一部分のみ5,120億円が地域自主戦略交付金として一括交付金化され,地方交付税については前年度水準が確保された予算となっております。
社会情勢や市民ニーズに的確に対応し、「効率的、効果的な行政組織をつくる」ため、事業仕分けの視点を活用した行政評価を実施するとともに、成果重視の視点に立ち、予算から決算に至るPDCAのマネジメントサイクルを確立し、実践をいたします。 また、公共施設の在り方や有効活用策を検討するため、各施設の情報を集約し、類似施設間で比較検討が可能なデータベースを作成します。
この取り組みは,効率性や経費の削減,むだの洗い出しなどを主眼とする従来の行財政改革や事業仕分けとは異なり,原点に返って,行政の役割をゼロベースで再検討し,行政のあるべき姿,進むべき方向性やまちづくりの理念を明らかにする中で,施策を再構築し,持続可能なまちづくりに向けて再出発していく取り組みであります。
これは,今や全国的に認知された事業仕分けをいち早く実施したということでもあります。 国との関係でも,直轄事業費の負担を本市の方針に従って決定してもらう等,全国に先駆けての試みも行いました。 また,広島市内には約2,900もの橋がありますが,これらの橋の主なものを美しくするための取り組みを初め,橋のデザインに当たっては,国際コンペも我が国で初めて実施しました。
こうした中,ことし5月に,国の行政刷新会議の事業仕分けが行われ,全国の競輪施行者から一定割合の交付金を吸い上げ,それを原資に公益事業の振興を行っている財団法人JKAが,仕分けの対象になりました。 この交付金制度が時代に合わなくなっています。赤字であっても,交付金を納めなくてはならない。
私どもは,この検討委員会を傍聴しまして,いろいろと問題はありますが,しかし国や県の事業仕分けのように,初めに削減ありきで予算をばっさり削っていくという乱暴なやり方でなく,事業の必要性も踏まえて,おおむね妥当な方向性が示されたものと受けとめています。 問題は,この検討結果を各担当局がどう踏まえて,来年度以降の予算に反映していくかということです。
本市では、市内の社会福祉法人に市の遊休地を貸与して、知的障害児通園施設を建設する可能性について検討を行なってきましたが、市内の社会福祉法人が計画されていた補助制度が国の事業仕分けにより休止となったこと、また障害者自立支援法の改正法案により、知的障害児通園施設が児童発達支援センターに統合される案が提出されたことなどから、建設計画の修正も考慮するため延期された経緯がございます。
今、民主党が事業仕分けをやっております。パフォーマンス的には確かに見るべきもんはあると思います。しかし、当初思っていた割には埋蔵金はない。各省の役人に翻弄されて、予算が、お金が出てこない。結局やってることというのは、右のものを左に、左のものを右に、上から下へと。これ、今まさに市長の答弁をお伺いすると、大丈夫ですよと言われるけど、限られた歳入です。そういう中で、本当に大丈夫なんだろうか。
東広島市の予算も、事業仕分けの観点で無駄なものは削減するための徹底的な取り組みが必要であり、既に補助金の見直しも進められているようでありますが、合併特例債による大型事業のメジロ押しの中、選択と集中をさらに進め、また同時に市民の確かな理解を深めていくためには、公正で透明な行政を推進していかなくてはなりません。
こうした状況の中で,真に外郭団体が必要であるか否か,その事業仕分けを行うべきではないでしょうか。 例えば,広島勤労者職業福祉センターは,主にサンプラザの運営を行っているものですが,果たして広島市が行うべき事業であるのかどうか疑問に思われます。21年度決算で,広島市から1億6400万円ものお金が投じられていますが,それだけの予算を投じて行うべき事業であるのかどうか,甚だ疑問であります。
ところで、昨年11月にはじめて行われた国の事業仕分けは、大変センセーショナルなものでした。ことし10月、そしてまた11月にも第三弾の事業仕分けが行われましたが、ここに来て自分たちの政府がまとめた予算要求を自らが裁くといった自己矛盾から、国民も何か変だと疑問を持ち始めています。
次に,福山駅については,まあ今係争中なんでということで,お答えがなかったんですけれども,これでいいというふうに思ってらっしゃるということなんですけれど,国の事業仕分けでまちづくり交付金についてむだの温床というふうなことで言われてしまってるわけなんで,そういうふうなことも考えて,今後の事業,ほかの事業についてもそういう視点で考えていっていただきたいというふうに思います。
民主党はいったん事業仕分けで鳥獣対策を大幅に削減しましたが、被害の拡大を見て、緊急に対策予算を増やす方針に転換しています。しかし、多くの市町村が補助を必要としており、争奪戦になることが予想されます。国とともに県に対しても支援強化を求めていくべきですが、市長の考えを伺います。 大きな3点目の質問は、子ども・子育て新システム、幼保一元化の問題点についてです。
以前,本市の方針として,国,県などが導入している事業仕分け的作業は行わないとの表明もされましたが,すべての会計において,事業仕分け的な評価システムや,決算と予算を連動した行政評価システムなどの導入検討も必要と考えます。今後の本市の「再(Re)」のあり方についてお示しください。 次に,住民参加型市場公募債について,2点お伺いいたします。
平成23年度は、総務省の概算要求におきまして、地方の一般財源総額を確保するという観点から、本年度とほぼ同額の16兆9,000億円余が要求されておるわけでありますが、さきに行われました交付税特別会計に対する事業仕分けの中で、国の借り入れは地方が負担すべきとの厳しい意見も出されるなど、交付税特別会計借入金のあり方や別枠加算の取り扱いを含め、予算編成過程での調整に不透明な部分も多くございますので、国の動向
その理由は、年間5,000万円程度の経費がかかっていたため、広島県の事業仕分けで廃止の方向が出されたと聞いております。 この問題について、ことしの予算特別委員会で、我が会派の同僚議員が質問をいたしました。
一方,各種事業のむだを排除する事業仕分けが盛んに行われており,政権与党内で再事業仕分けが行われるなど,その矛盾が指摘されています。ことし,広島県で行われた事業仕分けが,本市の次年度事業に影響があるとすれば,その対応も含めて状況をお聞かせください。