府中市議会 2022-01-13 令和 4年第1回臨時会（ 1月13日）
新聞報道によりますと、システムの改修はこの春以降になるようですが、コロナ関係の給付に限らず、公金受け取り用の預貯金口座をマイナンバーに登録されますと、給付事務にかかわる時間や事務量が縮減され、迅速な給付につながるものと考えております。しかし、こうした今回の給付に関してはマイナンバーカードの利用についてはひもづけられておりませんので、ちょっと利用することができません。
新聞報道によりますと、システムの改修はこの春以降になるようですが、コロナ関係の給付に限らず、公金受け取り用の預貯金口座をマイナンバーに登録されますと、給付事務にかかわる時間や事務量が縮減され、迅速な給付につながるものと考えております。しかし、こうした今回の給付に関してはマイナンバーカードの利用についてはひもづけられておりませんので、ちょっと利用することができません。
今回のシステム作成については，市民の電子申請を受けることができるようにし，さらに，広島市で既に保有しているデータをネットワークで利用し，重複したデータの入力を不要にしたり，入力ミスの防止，事務量の削減を図るべきだと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。 最後に，五点目ですが，広島市では，給食費については公会計化を行うためのシステム改修などを実施しているところです。
候補の方、新人は特にそういうことになると思うのですけれども、そうなってくると選挙管理委員会の事務量がかなりふえるのではないかと想定されております。 現在、選管の職員は専従でおられるのは１人だけで、なかなか実際に、そういう候補として活動する立場としても選挙管理委員会の機能が十分に働いていないのではないかなと実感しているところであります。
減額の理由としましては、マイナポイントが５月で終了などの状況から、国において事務量が令和２年度よりも少ないのではないかという見込みで総額を出しているものと思われます。ただ、いわゆる事務内容につきましては、何ら変更があるものではございません。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
63 ◯山田委員 事務量の削減イコールコストメリットだと思うんですよね。私先ほど聞いたときに懸念事項はなんですかって言ったら、いろいろなシチュエーションはあるんであろうが、行政サービスの低下だということなんですよね。今の答弁ではコストメリットはないけれども、行政サービスの向上につながるということなんで、これ答弁全部つなぎ合わせてみたらちょっと一貫性がないと思うんですよね。
今回，水道管が破裂したとこが1,000件以上ございましたので，一気にそういった事務量が増えている状況だと思いますので，下水道局で改善できることはしっかり改善していただきたい。このコロナ禍の中，やっぱり経済活動も低迷しております。
21 ◯岡本委員 メリットで事務量が削減するのがメリットになっておって、人件費に換算すれば五、六百万の話なんでしょうが、指定管理に移行すると委託料が今言われたような6,800万ということで、あまりメリットが感じられないということと、サービスの向上というのがあるので、そこがどれだけ市民の方に指定管理にしてサービスがぐんとアップして効果が出るというのなら、まだ話も分かるんですが、その
まちづくりを進めるのが総合計画というふうなものがベースになってまいりますので、それに見合ったような形で組立てをしておりますけれども、予算書をそういった総合計画にあわせるのか、あるいは事業シートを予算書にあわせるのかっということを、これかなり事務量が膨大になってくると思います。
先生にとって最も重要な子供と触れ合う時間を増やすために、教員の増員や事務量を減少させる校務支援システム等のさらなる拡充による働き方改革の仕組みが必要であると思います。 以上、８項目ですが、国や県に対する要望も含めておりますが、御理解いただきまして、仁友会の提案とさせていただきます。 ○議長（森本茂樹） 以上で仁友会の提案を終わります。 次に、同志会の提案を願います。
先生にとって最も重要な子供と触れ合う時間を増やすために、教員の増員や事務量を減少させる校務支援システム等のさらなる拡充による働き方改革の仕組みが必要であると思います。 以上、８項目ですが、国や県に対する要望も含めておりますが、御理解いただきまして、仁友会の提案とさせていただきます。 ○議長（森本茂樹） 以上で仁友会の提案を終わります。 次に、同志会の提案を願います。
過去の質問でも、専門の部署を設置して対応してはどうかというような御質問もいただいたことがございますけれども、現状といたしまして、組織として、そういった特化した部署を設けるということになりますと、その事務量でありますとか人員の配置とか、いろいろと検討する課題があろうかと思います。
実際の職員の方が行う事務量であるとか。そういったものと、この定員マネジメントで示された来年の４月１日現在で513名という数字についてのバランスに少し課題があるのではないかと思いますが、その点についてはどのように認識をされていますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。
障害者訓練事業所におきましては、新型コロナウイルスの影響で企業活動が停滞したことにより、これまで民間から請け負っていました事務量が減少したため、通所されている障害者の就労訓練の機会を確保するために、こうした委託を行うものになります。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 実際に各事業所や市内企業、これの実際の発注状況はどういった状況になっているんでしょうか。
行政の継続性を図りつつ、多岐にわたる制度改正や自然災害等の突発的な事由に適切に対応するため、毎年度、組織機構、人員体制の見直しを行っており、職員採用試験における合格者数につきましては、退職者数や新年度の事務量を踏まえて決定をいたしております。
○人事課長（皿田利光君） 職員が忙し過ぎて早期に退職もあったということでございますけど、解決策としましてまずは先ほどから申し上げております事務量の削減ということで、事務の減量でありますとか業務の見える化に取り組んでいくとともに、職員の働き方改革という観点から申しますと昨年の労働基準法の改正にもありましたが、時間外勤務の上限の厳守でありますとか年休の法定取得についてさらに徹底していきたいと考えております
過度な人員削減による１人当たりの事務量の増加に伴い、日々の業務をこなすだけで時間的にも精神的にも余裕がなく、チェックができる万全の状態にない、そのような仕事環境が多少なりとも悪影響を与えているのではないかと非常に危惧しております。市長は年頭の挨拶のビデオの中で、いい仕事をするためには心身とも健康であることが、よい仕事をする条件と明言されておられます。
過度な人員削減による１人当たりの事務量の増加に伴い、日々の業務をこなすだけで時間的にも精神的にも余裕がなく、チェックができる万全の状態にない、そのような仕事環境が多少なりとも悪影響を与えているのではないかと非常に危惧しております。市長は年頭の挨拶のビデオの中で、いい仕事をするためには心身とも健康であることが、よい仕事をする条件と明言されておられます。
また景観という視点では形態意匠について内容といったものをきちんと見ていかないといけないといったところで、事務量が増大しているといったところもございます。また手数料というものが今まで改定を行わず県内一律でずっと運営してきたといった視点もございます。
市立保育所については問題ないと思いますけれども、認可保育園等では、計算の事務量等がふえたりすることが現在あるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） 10月からの国の制度では、保育所の給食費を年収360万円未満の世帯と所得にかかわらず、第３子以降の子供を除いて新たに個人負担をしていただくような制度設計となっております。
ですがどうしても整理できないのは市役所全体の総事務量だと思います。