府中市議会 2022-03-11 令和 4年総務文教常任委員会（ 3月11日）
２つ目が、市長の事務部局並びに教育委員会の事務局及び教育機関の職員、この２つの部署が減らされておりますけれども、その理由は何かというところ、それでも、市長の事務部局においては実職員数と改正案との差は38という、最も高いなと見えますが。 それから、３つ目ですが、病院事業の事務部局の職員は現行と改正案の増減がなく、実職員数との差異も29と多く見られます。
２つ目が、市長の事務部局並びに教育委員会の事務局及び教育機関の職員、この２つの部署が減らされておりますけれども、その理由は何かというところ、それでも、市長の事務部局においては実職員数と改正案との差は38という、最も高いなと見えますが。 それから、３つ目ですが、病院事業の事務部局の職員は現行と改正案の増減がなく、実職員数との差異も29と多く見られます。
まず、市長の事務部局の職員数についてでございますが、現在312人となっております。他の自治体との比較でございますが、他の府中市の事務部局との業務の割り振りでございますとか組織のつくりと申しますのが自治体ごとに違うため、単純にその数字を他の自治体と比較することは難しいものでございます。そこで、似たものとしまして、総務省が発表しております普通会計の職員数での比較とさせていただきたいと思います。
こうした取組により，市長事務部局における年次有給休暇の平均取得日数は，５年前の平成28年度は11.5日であったものが昨年度，令和２年度においては12.7日と増加傾向にあり，着実に効果が現れてきています。今後も，引き続き，こうした取組を継続するとともに，職員の適正配置に努めるなど，関係者とも協議しながら年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに意を用いてまいります。
しかしながら，東京都をはじめ，全国の自治体では同様のケースが訪れた場合，もちろん気象条件の度合いにもよりますが，保育園と同様に学童保育も開所しているところは多く，さきに述べました学童保育を厚労省が所管しているように，例えば20政令市を引き合いに出しても，この放課後児童クラブは，おおよその都市が市長事務部局，本市でいうところのこども未来局が所管しています。
すなわち，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について，市立大学の法人化や市民病院の診療・看護体制の充実を図るため，市長の事務部局の職員を１００人減員し２４３０人とし，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９８０人とし，定数の合計については９０人減員し４１８４人とするもので，討論において，反対の立場
また、本市では、これに加えて、市長事務部局職員のマンパワーの協力を得ながら、きめ細かな応急給水活動を行っておりますので、今後もしっかり連携させていただきたいと考えております。
また、本市では、これに加えて、市長事務部局職員のマンパワーの協力を得ながら、きめ細かな応急給水活動を行っておりますので、今後もしっかり連携させていただきたいと考えております。
福山市においては，本年４月からの機構改正によって，幼稚園に関する事務は教育委員会の事務部局から既存の市長の事務部局に移管されており，全国の自治体の中でも早い時期に体制を整備されております。幼保一元化への取組を円滑かつ効率的に推進するための体制整備の一環として行われたもので，時宜にかなった対応であると受け止めております。
このことを受け、市長の事務部局、小・中学校校長会と連携し、教育委員に説明、了承を得て、最終的に２月28日に、私が臨時休業とすることを決断し、３月２日から春季休業の開始日までの問、臨時休業とする旨、各小・中高等学校長へ通知いたしました。また、４月15日からの臨時休業につきましては、教育委員に説明、了承を得るとともに、尾道市新型コロナウイルス感染症対策本部に報告、了承を得ております。
平成29年度から31年度までの３年間に，市長事務部局では73件の兼業を許可しており，その内訳は，自ら営利企業を営む者が，職員が相続した不動産の賃貸などで８件，報酬を得て事業または事務に従事する者が，国の統計調査員や大学等の研修講師などで65件となっております。 最後に，広島市においても，地域活動に関わる兼業を促進するため，兼業についての明確な基準を設ける必要があると思うがどうかについてです。
次に，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市定員適正化計画２０１６及び福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について，市民病院の診療・看護体制の充実を図るとともに市立幼稚園に関する事務を市長の事務部局へ移管するため，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９７０人に，教育委員会の事務部局の職員を１０人減員
議員おっしゃられます、いわゆる職員定数、条例でとおっしゃられるのは、いわゆる庄原市職員定数条例に関することとお伺いしますけれども、この条例においては、いわゆる事務部局ごとに職員の定数を定めております。
それから、第２条１号の市長の事務部局の396人を386人に改め、下水道事業の事務部局の職員10人を加えるものでございます。 それから、29ページ上から６行目になります。府中市特別会計条例について改正をいたします。この内容につきましては、下水道事業を削除いたします。 それから、29ページの中段になります。府中市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置を行います。
市長事務部局のうち、環境部及び消防局の所管を除いた公用車は225台、そのうちドライブレコーダー搭載車は85台で、搭載率は37.8％でございます。 ◎環境部長（大江宏夫） 環境部で所管している公用車については、公用車67台中、ドライブレコーダー搭載車は46台で、搭載率は68.7％でございます。なお、ごみ収集車42台については、全車にドライブレコーダーを搭載しております。
市長事務部局のうち、環境部及び消防局の所管を除いた公用車は225台、そのうちドライブレコーダー搭載車は85台で、搭載率は37.8％でございます。 ◎環境部長（大江宏夫） 環境部で所管している公用車については、公用車67台中、ドライブレコーダー搭載車は46台で、搭載率は68.7％でございます。なお、ごみ収集車42台については、全車にドライブレコーダーを搭載しております。
あわせて，市長事務部局の場合，罪を犯し，地公法違反に問われ６カ月の停職処分を受けた後，病気により６カ月休んでいた職員を復帰直後に昇任させた事例はあるのでしょうか。 以上について，個々具体的にお答えください。 いずれにしても，子供を守り育てていく崇高な使命を持った教師，教育公務員でありますから，教師一人一人が教科を指導する能力とともに人間的資質が何より重要です。
今後も、公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、それぞれの実態に応じた拠点施設を目指すとともに、公共施設等総合管理計画において公共施設の削減が求められていることから、公民館を含めた公共施設のあり方について、引き続き市長事務部局と協議を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
次に，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市定員適正化計画２０１６及び福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について保育所再整備及び市民病院の診療・看護体制の充実を図るため，市長の事務部局の職員を１０人減員し２５３０人に，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９６０人とし，定数の合計については変更なく４２７４
平成30年７月豪雨災害を受け、現在応急給水体制の強化について検討をしておりますけれども、市長事務部局を初め、他都市の水道事業体、民間事業者などからの応援も得ながら、迅速な応急給水体制を整えられるよう今後も努めてまいりたいと思っております。
平成30年７月豪雨災害を受け、現在応急給水体制の強化について検討をしておりますけれども、市長事務部局を初め、他都市の水道事業体、民間事業者などからの応援も得ながら、迅速な応急給水体制を整えられるよう今後も努めてまいりたいと思っております。