廿日市市議会 2020-02-25 令和２年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2020年02月25日
この事業は地方港湾厳島港の浮き桟橋、旅客ターミナル施設などの施設について、広島県からの事務移譲により管理運営を行うものでございます。 事業内容でございますが、職員給与等の人件費と港湾施設の管理運営に係る委託料などを合わせて、港湾管理費が１億847万7,000円、予備費が20万円でございます。
この事業は地方港湾厳島港の浮き桟橋、旅客ターミナル施設などの施設について、広島県からの事務移譲により管理運営を行うものでございます。 事業内容でございますが、職員給与等の人件費と港湾施設の管理運営に係る委託料などを合わせて、港湾管理費が１億847万7,000円、予備費が20万円でございます。
また屋外広告物について、現在、広島県屋外広告物条例に基づき許認可等の事務を広島県から事務移譲を受け行っているところでございます。
土砂埋め立ての許可事務を県が行っていますが，このような事務については，県などに任せっきりにせず，県から事務移譲を受けて広島市としてしっかり地域住民に寄り添う姿勢を見せてほしいものと思っています。 そこで質問しますが，善當寺地区の開発用地を一括して取得してから２カ年が経過しましたが，善當寺地区の開発はその後どのような状況なのかお答えください。
ご質問にございましたように、本市の二級河川は広島県の管理でございますけども、広島県が市に移譲する事務について、平成20年４月に広島県と結んだ事務移譲に係る基本協定におきまして、大野地域の永慶寺川、廿日市地域の御手洗川と可愛川が移譲事務の対象といたしております。
◎川添泰宏 健康福祉局長 何人ふえたかということでございますけど，ちょっと今，手元にデータがございませんが，県からの事務移譲で相当件数の事業所が移管されておりますので，それ相応の体制の増はあったものと考えております。 それと今後でございますけども，確かに介護事業所は年々ふえてきております。
◎福祉保健部長（濱田俊文） その件につきましても、現在県といろいろ、事務移譲を含めて来年度予算に向けてどういった内容にするかということを調整しておる最中でございます。 ◆５番（奥田和夫議員） まだこの段階になって調整しておるというのは非常に遅いんですね。もう４月から始まるんですけれども、これ大丈夫なんですか。 〔「これ議題外よ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成） 答弁してください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） その件につきましても、現在県といろいろ、事務移譲を含めて来年度予算に向けてどういった内容にするかということを調整しておる最中でございます。 ◆５番（奥田和夫議員） まだこの段階になって調整しておるというのは非常に遅いんですね。もう４月から始まるんですけれども、これ大丈夫なんですか。 〔「これ議題外よ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成） 答弁してください。
既に県特例条例により、市において事務を担っているところでございますが、事務移譲により新たに市独自の許可基準の設定が可能となります。このことによりまして、地域の特色などに配慮した総合的な都市景観に関するまちづくりの推進が図られるものでございます。 なお、この基準につきましては、今後議会にお諮りする条例に基づき運用されることとなります。公正かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
既に県特例条例により、市において事務を担っているところでございますが、事務移譲により新たに市独自の許可基準の設定が可能となります。このことによりまして、地域の特色などに配慮した総合的な都市景観に関するまちづくりの推進が図られるものでございます。 なお、この基準につきましては、今後議会にお諮りする条例に基づき運用されることとなります。公正かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
残りの２割程度が新たな事務移譲となりますが、具体例といたしましては、まず屋外広告物条例の制定が挙げられます。市独自の基準を設定できることから、地域の特色に配慮したまちづくりを推進することができるようになります。また、サービスつき高齢者向け住宅事業の登録が県から市の事務となります。地域の実情を熟知した市が事業者の指導、監督を担当することで対応が迅速に行われます。
残りの２割程度が新たな事務移譲となりますが、具体例といたしましては、まず屋外広告物条例の制定が挙げられます。市独自の基準を設定できることから、地域の特色に配慮したまちづくりを推進することができるようになります。また、サービスつき高齢者向け住宅事業の登録が県から市の事務となります。地域の実情を熟知した市が事業者の指導、監督を担当することで対応が迅速に行われます。
そのほかについては、議会出席でも、議事事項の該当のない課長出席などの配慮、部長制の再考、県などからの事務移譲による仕事量の増加への対応など、多くの厳しい意見が出されたところでございます。以上が主な質疑の内容でございます。それでは、本条例案の採決の結果を報告いたします。議案第17号、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
広島県から事務・権限の移譲については，これまで広島県分権改革推進計画に基づき，広島県・福山市事務移譲具体化プログラムの中で進められてきました。２０１０年度にはこの計画策定から５年が経過したことから，権限移譲の進め方などについて広島県により検証が行われました。
事務移譲に伴って職員削減により，その分野専門の県職員も減少していると思います。常に専門的な知識を必要とする業務については，県で行うべきものであると思います。経費の大半人件費でありまして，その財源については保障されるべきであると思います。 県の財政事情から年々単位費用が減少傾向にあります。極端な言い方をすれば，県のしわ寄せが市町に来ているというのが実態であろうと思います。
この間、決して業務が減っているわけではございませんで、地方分権などの進展で県からさまざまな事務移譲があったり、新しい税の収納対策などいろんな仕事もふやしてございます。そういった意味では、非常に効率が上がっているし、１人当たりの業務効率は、かつてのころに比べれば何十％という数字で、生産性が本当に上がっているというふうに思います。
また、県から事務移譲されます未熟児養育医療を実施するとともに、がん検診の受診勧奨への取り組みを強化いたします。 医師確保奨学金制度につきましても、引き続きしっかりと取り組むとともに、小児救急医療や周産期医療などを担っていただいてる尾道総合病院に運営費補助を行ってまいります。
また，市旅券センター開設などのように，県からの事務移譲もふえており，専門的な事務処理能力も必要と思いますが，人材育成に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に，人事管理制度の見直しについては，努力する職員や意欲ある職員が適正に評価されるように，わかりやすい人事評価制度の構築に取り組むとありますが，具体的にはどのような制度にされようとしているのか，お聞かせください。
そのほかにも，こども発達支援センターの開設や，新たに県から事務移譲される介護保険事業者指定業務，被保護世帯の増による体制整備など，多くの増要因が見込まれております。そうした中にあっても，上下水道の組織統合を初め，行政運営体制や事務事業等の見直しを行うなど，来年度における市全体の職員数を４０人の定数増に抑える考えであります。
そうしたものに対応しうる体制ということで、毎年見直しをする中で、組織の取り組みを行ってきたと、特に事務移譲については、専門職員の確保による住民サービスの提供ということもございます。そうした取り組み、さらには、市域が非常に広域でございます。
◆21番（山上文恵議員） ずらずらっと聞いて、何かよくわからない部分もあるんですけれども、一番わかるのは県と市の事務移譲ですね。その点がやっぱり一番身近に感じられる部分なのかなあと思いつつ聞いておりました。そういう中で、現時点でも呉市でどんな影響を具体的に受けるのか、またその内容はどういうものなのかをあわせて伺わせていただきたいと思います。