廿日市市議会 2017-06-06 平成29年議会運営委員会 本文 開催日：2017年06月06日
事前協議の場での案として、21日水曜日に予算特別委員会及び終了後に総務常任委員会を、22日木曜日に９時30分から文教厚生常任委員会及び環境産業常任委員会を13時30分から、23日金曜日に９時30分から建設常任委員会を行う予定としております。最終日の29日木曜日には、委員会報告がありまして、その後本会議終了後、議会運営委員会協議会を予定しております。
事前協議の場での案として、21日水曜日に予算特別委員会及び終了後に総務常任委員会を、22日木曜日に９時30分から文教厚生常任委員会及び環境産業常任委員会を13時30分から、23日金曜日に９時30分から建設常任委員会を行う予定としております。最終日の29日木曜日には、委員会報告がありまして、その後本会議終了後、議会運営委員会協議会を予定しております。
なお、この計画の変更には広島県知事への事前協議が必要でございますが、本年１月27日付けで異議がない旨の回答をいただいております。議案第65号の説明は以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。
本年度末から申請予定であります来年２月にかけまして、文化庁と事前協議を重ねながら、魅力あるストーリーを作成してまいりますとともに、日本遺産認定後の活用を見据え、市民意識の醸成のため、シンポジウムの開催、また、パンフレットの作成などを予定いたしておるところでもございます。 議員御指摘のとおり、日本遺産の認定を申請するためには、歴史文化基本構想の策定が要件の一つとなっておるわけでございます。
２、改正の内容でございますが、（１）事前協議といたしまして、土砂埋立区域の面積が500平方メートル以上の土砂埋立行為の許可または変更の許可に係る申請をしようとする者は、当該土砂埋立行為の計画の内容について、市長に協議しなければならないこととし、（２）事前周知といたしまして、ア、土砂埋立行為に係る許可または変更の許可の申請をしようとする者は、イ及びウに掲げる場合を除き、事前協議を行った日の翌日から当該申請
本市における建築許可申請につきましては、許可申請書の提出前に事前協議書の提出を行うこととしておりまして、この事前協議において建築許可が可能と考えられるものについて、建築許可申請の提出に向けての検討事項などに合わせ、事前に地元住民への事業説明を行い、合意を指示している状況でございます。
地御前地区では、自治会と民生委員との事前協議の段階から、生活の中でのちょっとした困り事は地域のつながりで解決していきたいとの思いがあり、これが実際に実現されれば、民生委員の見守り活動や訪問活動において負担軽減につながると考えておられます。計５回のワークショップの結果、地御前地区では民生委員協力員という制度ではなく、自治会独自の福祉協力員を設置することとなりました。
ただ、国に対する事前協議期間が１月中というかなりタイトな日程で通知がございました関係で、翌日の１月14日に各事業所に通知をし、周知を図ったところでございます。その結果、名乗りを上げられた事業所に対して内示が出ているというものでございます。 ○主査（本谷宏行君） ほかにありませんか。 楢﨑分科員。 ○分科員（楢﨑征途君） そのロボットの種類なんですけど、どういう種類のものか。
また、その他の不特定多数の人が利用する建物に関しましては、広島県福祉のまちづくり条例の定める基準により、バリアフリー化に積極的に取り組むよう、事前協議を通じて整備のお願いをしております。 そのほかに、事業所は、努力義務ではありますが、障害者差別解消法に規定されている合理的な配慮を実施していただくことを期待するとともに、それが広く浸透するよう啓発してまいりたいと考えております。
原爆ドーム周辺の建築物等の高さ制限は，景観誘導を充実することを目的に，平成26年７月に策定をした景観法に基づく広島市景観計画に位置づけることを念頭に置いておりましたが，地域住民の皆様の十分な合意形成を図るまでに至らず，現在は，平成27年１月に施行した景観法に基づく届出等に係る事前協議制度に関する取扱要綱に規定しております。
そして，今後自然環境を保全するための産廃施設の設置の事前協議などを含めた条例制定などを検討すべきではないでしょうか。町長のお考えを伺います。 ◎町長（牧野） 寄定議員の質問にお答えをします。 まず，第１点の環境保全についての中で，５点に分かれて質問がございました。順次，ご答弁申し上げます。 産廃施設からの煙と悪臭対策はなぜできないのか。これに対して，明快ではないと思いますが，答弁をいたします。
なお、この計画の策定には、県との事前協議が必要でございますが、本年３月２日付で異議がない旨の回答をいただいております。議案第107号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決いただきますようお願いをいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員） 文書で説明してあるんですが、５年間の充当起債総額はいくらなのか。
今現在道路配置計画をもとに、国道県道の接続に係る国や県の関係機関に対して事前協議を実施いたしているとこでもございます。 なお、ギフチョウの生息などの調査につきましては３月上旬から４月中旬に実施する予定といたしております。
しかも、持たず、つくらず、持ち込ませずということですが、過去、ライシャワー発言で物議を醸したように、核搭載艦船の我が国への寄港は日米事前協議の対象外であって、実際は持ち込んでいた可能性が高いことがわかってきました。当時、政府は米国から事前協議の要請がないから持ち込んでいないとの解釈で押し切りましたが、いまだに核持ち込みの疑念は払拭できておりません。
しかも、持たず、つくらず、持ち込ませずということですが、過去、ライシャワー発言で物議を醸したように、核搭載艦船の我が国への寄港は日米事前協議の対象外であって、実際は持ち込んでいた可能性が高いことがわかってきました。当時、政府は米国から事前協議の要請がないから持ち込んでいないとの解釈で押し切りましたが、いまだに核持ち込みの疑念は払拭できておりません。
今後の取り組みといたしましては、市の政策・方針決定過程への女性の参画促進に向けて、審議会等の委員選任時における事前協議の徹底や、広島大学男女共同参画推進室との連携による、学識経験者枠への女性教員の紹介を行ってまいります。
また、処理される廃棄物の種類によっては、県からの事前協議――市への意見照会といったこともございます。県だけの判断で決められないもの、そういった重要な内容であれば、法的にも、市に意見を求めるといったことがございます。そういったときには、市としても県に対してしっかり意見を進達してまいりたいと思っておりますので、現行の制度で引き続き対応してまいりたいと考えております。
また、登下校の時刻が通常より変更される場合は、学校とバス会社との事前協議により柔軟に対応しており、これまで大きな混乱もなく運行されていると捉えております。 教育委員会といたしましては、今後も円滑な学校運営が図られるよう、保護者や地域の御協力をいただきながら、引き続き支援してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（山戸重治） 14番、宇根本議員。
の一部改正），第２条（特別職の職員の給与に関する条例），第５条（広島市報酬並びに費用弁償条例の一部改正）及び第６条（広島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正）を除いた部分 この条例案は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，教育委員会の委員長と教育長を一本化した特別職の新たな教育長が置かれることに伴い，教育長の勤務時間その他勤務条件等について人事委員会との事前協議
この法人につきましては、現在広島県に対しまして、社会福祉施設整備補助金の事前協議を行っておりまして、これが８月に行っております。順調にいけば平成27年４月に正式に補助申請となり、建物建設に着工しまして、平成27年度末には完成、平成28年度から事業開始という予定でございます。
思い起こせばですね、ゴルフ場27ホールの事前協議書の提出が最初にされたのは、昭和48年です。私が初めて議員でお世話になるようになった平成３年ごろから、本格的に動き出しておりまして、議員になった年の平成３年12月議会や翌年の３月議会の一般質問で、こんな全国的なリゾート部分に乗るゴルフ場はうまくいかないんじゃないかという警鐘の意味での質問をしておりました。