広島市議会 2022-02-15 令和 4年第 2回 2月定例会−02月15日-04号
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が1月19日に5歳から11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方を示し,その中では,健康な子供へのワクチン接種には,発症予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人と養育者が十分理解し,接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。 本市においても5歳から11歳の小児への新型コロナワクチン接種体制を進めているところだと思います。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が1月19日に5歳から11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方を示し,その中では,健康な子供へのワクチン接種には,発症予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人と養育者が十分理解し,接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。 本市においても5歳から11歳の小児への新型コロナワクチン接種体制を進めているところだと思います。
児童養護施設等に入所している子供の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については,令和3年7月5日付の厚生労働省の通知に基づき対応しています。この通知においては,保護者の同意を得る際には,電話連絡や文書送付等によりワクチンの効果や副反応について丁寧な情報提供を行い,可能な限り文書による同意を得るよう努めることとされています。
さらに,未来を担う子どもに関する新たな取組として,小児がんの治療のための造血細胞移植後等の予防接種の再接種費用を助成するほか,学校教育において「伝統文化」などのテーマに沿って地域人材等を活用した授業を実施するとともに,中学校における選択制のデリバリー給食の解消を進めます。
子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは,世界100以上の国と地域で定期予防接種の対象となっています。
令和元年には,予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は,全国の市区町村1,724のうち249でしたが,近年では制度化する自治体が増え,今年4月には,主要都市をはじめ,倍近くの468の自治体が助成しています。
◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては,これは各自治体が実施主体となっております。そうした中におきましても,自治体間で連携をして効率化が図れることについては協議・調整して実施していくべきものというふうに考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
また,住所地以外で接種を受けた場合の接種歴は,接種後に国民健康保険団体連合会から市町村へ送付される予診票及び接種券を基に住所地の予防接種台帳へ登録し,管理されることになります。 最後に,広島市は近隣の市町から通勤される方も多いため,近隣の市町との連携は重要であるが,現在の検討状況はどうかについてです。
また,障害者自立支援給付,予防接種事業などに係る経費を増額するほか,サッカースタジアム建設基金への民間からの寄附金相当額の積立金を計上しています。 さらに,工事の早期発注を目的とした道路整備などに係る債務負担行為のほか,広島駅南口開発株式会社が取り組むエールエールA館の活性化策に要する借入資金に係る損失補償を行うための債務負担行為などを設定します。
さて,HPVワクチンは,現在,世界100以上の国と地域でプログラムとして定期予防接種の対象となっており,オーストラリアなど11か国では感染源ともなる男性も定期接種対象となっています。日本では平成25年4月より小学6年生から高校1年生の年齢の女性を対象として定期接種となり,公費による助成が受けられるようになりました。
次に,予防接種についてお伺いをいたします。 現在,予防接種法で定められている子供を対象にした定期接種は,代表的なもので10種類のワクチンがあり,生後2か月から接種できます。ワクチンの種類により,接種時期や接種回数などが定められており,適正な方法で接種することで抗体を獲得することができ,副反応を軽減することができるとされています。
厚生労働省の予防接種部会・肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書によると,平成21年度の65歳人口約174万人全員がワクチン接種を行った場合,年間で約5115億円の保険医療費が削減されると推測されています。これは,1人接種する人が増えると,30万円弱の保険医療費の削減につながるためです。
また,麻疹と風疹については予防接種が有効なことから,その重要性を啓発し,幼児の定期予防接種を勧奨するとともに,現在,全国で実施している成人男性に対する風疹抗体検査と,その結果,十分な量の抗体がない場合のワクチン接種を勧奨し,抗体保有率を向上させる取り組みを一層推進する必要があると考えております。
この事業の対象者ではあるものの本年度のクーポン券の交付対象者ではない,48歳から57歳までの男性についても,申し込みをいただければ,抗体検査と予防接種を受けていただくことができます。
(2) 次に,そのほかの一般会計の補正については,障害者自立支援給付,精神障害者医療費公費負担,重度心身障害者医療費補助,後期高齢者の健康診査,風しん抗体検査事業,予防接種事業,がん検診事業及び指定難病に係る特定医療費支給・認定事務に係る経費を増額します。
我が国では,子供を病気から守るために,予防接種法に基づき,ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで抗体ができ,病気にかかりにくくなったり,かかったとき重症になる危険性を減らすことができます。ところが,骨髄移植などを受けると,今までにできた抗体が消えるため,ワクチンの再接種が必要です。費用は全額自己負担,約20万円かかります。
しかし,再接種については国の予防接種法には何ら規定がなく,そのため,救済措置もなく,全額自己負担となっています。ワクチン1本の接種費用は1万円前後,全てのワクチンを必要な回数接種すると20万から30万円近くも必要になるんです。 今から3カ月前,私の事務所に1通の手紙が届きました。それは2人の子を持つ母親からでした。
母子健康手帳とは,母子保健法に基づき,市へ妊娠の届け出を行った際に交付される紙の手帳で,妊婦の健康状態や乳幼児の発育記録,予防接種の接種記録などを記載するほか,妊婦健診の受診補助券等が添付されています。
国の補助内定に伴い,豪雨災害被災地の復興まちづくりの推進に係る雨水管きょ整備費を計上するほか,障害者自立支援給付,精神障害者医療費公費負担,予防接種事業及びがん検診事業に係る経費を増額します。 また,寄附金の受領に伴う公益財団法人広島市スポーツ協会への出えん金や,過年度分の精算に伴う国庫支出金の返還金を計上しています。
そのため,何とか臍帯血移植後の予防接種に対する費用助成ができないかという内容でした。 予防接種法では,小児がんのような長期療養を必要とする病気にかかったことにより,やむを得ず対象年齢内に定期予防接種が受けられなかった場合には,医師が接種可能と判断してから2年間は,たとえ対象年齢外であったとしても,接種できなかった予防接種を定期予防接種として受けることができるようになっています。
……………………………………………………… 232 永田議長 ………………………………………………………………………………… 232 碓氷芳雄議員 …………………………………………………………………………… 232 1 核兵器廃絶・世界恒久平和実現への取り組みについて 2 広島市の障害者スポーツへの支援について 3 放課後児童クラブについて 4 造血幹細胞移植後の予防接種費用