7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2014-12-10 尾道市議会 平成26年12月10日 民生委員会 これは、やはり予算編成は首長のみできるという解釈になります。ですから、他の議会でも地方自治法の第222条1項の規定に首長は予算措置の見込みが得られるまでは予算を伴う条例などを提案してはならない、ですから予算がこの5,000万円がどっから出てくるのかわからない状態では首長は議案を出せません。ここら辺にちょっと当たってくるんじゃないかなと。 もっと読む
2014-02-12 尾道市議会 平成26年 2月12日 議会改革特別委員会 我々は意気高く、この基本条例のあちこちで二元代表制の一翼ということをうたってますが、それはどういう意味かというと、直接市民から選ばれて、予算編成や自治権といういわば絶大な権力を持った市長が片一方では自分のやりたいことを議案として作成をすると。それに対して、やはり同じ直接市民から選ばれた議員がそれをチェックし、よりよいものに仕上げていく、場合によってはそれを否決をすると、議決をすると。  もっと読む
2010-06-23 庄原市議会 平成22年  6月 定例会(第4回)-06月23日−04号 なお、ご承知のとおり、予算編成は行政の専権事項となっており、現在の地方自治法では、地域の課題を地域が決定することに法的拘束力を付与する制度とはなっておりませんので、ご質問にありますハード政策につきましては、自治振興区の決定に基づく予算配分を行うことはできません。例外的には、合併特例法に基づく合併特例区や地方自治法による地域自治区がありますが、本市では合併協議において選択しておりません。 もっと読む
2005-06-16 廿日市市議会 平成17年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2005年06月16日 したがって、それ以後教育委員会からは予算編成、教育長の任命権、人事権、条例制定権がなくなり、教育委員会はまさに無力なものになったのであります。  しかし、本来なら、権限を移したならばどこに責任の主体を置くかを明確にしなくてはならない。 もっと読む
2003-09-19 東広島市議会 平成15年第3回 9月定例会-09月19日−04号 御提案の包括予算制度は厳しさを増す財政環境の中で重点施策として決定された方針に基づいて一定の予算枠を各部局に配分し予算編成の一部を移譲するものでございまして、権限と責任を明確化しつつ予算主義から成果主義へとシフトすることによって、予算の効果的、効率的な執行を徹底しようというものでございます。   もっと読む
1996-09-26 府中市議会 平成 8年第5回定例会(第5日 9月26日) また、海洋センターに関する部分もほぼ同様な状況で、予算編成者や予算執行権者と予算関係職員の数多くの不適切な処置に対し、議会はその権限、重大な義務でもありますチェック機能を果たすため、あえて反対討論を行って、一大警鐘を鳴らすとともに、みずからも責任を再認識したいと考える次第であります。  以上の理由により、反対の意思を表明し、討論を終わります。                 もっと読む
1995-12-15 東広島市議会 平成 7年第4回12月定例会-12月15日−03号 もちろん予算編成は市長専権事項に属する問題でありますけれども、編成過程を財源主導型予算の方針を改め、政策主導型に改め、財源主導型は政策の選別に難があることと、全体的政策、体系的に欠ける嫌いがあります。財政収支はバランスがとれていますが、むだな制度が放置される嫌いがあります。  2番目には、前年度実績主義が通る等で、効果的予算支出ができない欠点があります。   もっと読む
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