府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
また、水稲の作付面積は、水稲生産実施計画書によると、主食用であるとか、加工用米、飼料用米の水稲を合わせまして、2010年では530.4ヘクタールに対し、2020年では444.2ヘクタールと約86ヘクタールが減少している状況でございます。
また、水稲の作付面積は、水稲生産実施計画書によると、主食用であるとか、加工用米、飼料用米の水稲を合わせまして、2010年では530.4ヘクタールに対し、2020年では444.2ヘクタールと約86ヘクタールが減少している状況でございます。
223 ◯農林水産課長 平成30年産から米政策の見直しによりまして、国による都道府県別生産数量目標の配分が廃止されたことを受けまして、毎年広島県農業再生協議会から県内における主食用米等の生産目安に関する情報提供が行われているわけですけれども、こちらのほう現状では目標値に達していないという状況であることは伺っております。
本市が誘致した和牛ＴＭＲセンターは、混合飼料、いわゆるＴＭＲの有効利用による和牛振興と非主食用米の活用による水田農業の振興を目的とするもので、平成30年３月に活動をしました。この和牛ＴＭＲセンターは、ＴＭＲを製造供給する施設として全農広島県本部が整備し、年間１万2,000トンのＴＭＲを製造し、繁殖子牛・肥育合わせて約4,500頭の給餌量を予定しております。
和牛ＴＭＲセンター整備事業は、第２期庄原市農業振興計画におけるＴＭＲセンターを活用した庄原型耕畜連携体制の確立に基づき、ＴＭＲの有効利用による和牛振興と非主食用米の活用による水田農業の振興を目的とするものでございます。
本市でも生産量が多い主食用の米につきまして、昨年、広島県及びＪＡ庄原とともに、主食用米の販売額と国の経営所得安定対策交付金を含めた輸出用米の額を比較をし、検討を行ったところでございますが、輸出による農家収入の増加が見込めないことから、現在のところ、ＪＡ庄原では主食用米の県内需要が多くあるため、輸出までは至っていない状況でございます。
議員御質問のとおり、平成31年産の主食用米生産目安の面積は、平成30年産に比べ107ヘクタール増加し、主食用米の作付け可能面積では297ヘクタールとなっていることから、高品質米や多収米へ誘導することで、所得の向上につなげるなど主食用米の作付け拡大を進めてまいります。
また、ＴＭＲセンターが本格稼働いたしますと、飼料用米やＷＣＳ用稲など、非主食用米需要の増加が見込まれ、主食用米とほぼ同じ栽培技術と機械体系であることから、耕種農家の経営の幅が広がり、将来にわたり本市の水田活用を効果的に図ることも期待をされます。
なお、主食用米からＷＣＳ用稲などに転換することで、主食用米よりも収益を得る方法もございますので、ＷＣＳ用稲などの作付け拡大も進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。 ◆１５番（岡村信吉議員） ただいま市長のほうから答弁をいただきました。実は、聞いておりますのが、そうしたこだわり米の栽培ということは確かに価値もある、高価格で販売できるという状況でございます。
飼料用米助成は販売収入より生産コストが大きいことから、主食用米並みの収入となるような助成単価となっており、県の経営指標では10アール当たり３万5,000円程度の利益となります。
あわせて，主食用米に対する米の直接支払交付金，１０アール当たり７，５００円は廃止され，米価の行方によっては廃業も考えられます。ますます耕作放棄地が増えるのではないのかと危惧をしております。それを少しでも食いとめるよう，例えば飼料用米，ＷＣＳ用稲など，水田活用の直接支払交付金を活用し，農地の荒廃が進まないよう食いとめることが必要であります。
これまでの主な実績を御紹介しますと、議員の御紹介がありました、市内の農家と酒蔵、酒販店の三者が連携し呉産の酒米を使用したオール呉産の日本酒を製造販売している取り組みがあり、酒米の価格は主食用米と比べると約1.5倍で収益性の向上が図られております。また、平成26年度に国の助成制度を活用してちりめんアンチョビを開発し販売しております。
これまでの主な実績を御紹介しますと、議員の御紹介がありました、市内の農家と酒蔵、酒販店の三者が連携し呉産の酒米を使用したオール呉産の日本酒を製造販売している取り組みがあり、酒米の価格は主食用米と比べると約1.5倍で収益性の向上が図られております。また、平成26年度に国の助成制度を活用してちりめんアンチョビを開発し販売しております。
一方、継続される水田活用の直接支払い交付金の活用により、主食用米から戦略作物であるＷＣＳ用稲、飼料用米などへの切り替え、また園芸作物への転換などを一層進めることで、需要量に応じた主食用米の生産へ誘導し、産地間競争の緩和と米価格の維持を図るよう進められております。
近年の米価下落や平成30年産米からの米の直接支払い交付金の廃止など、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく高価格販売に向けた主食用米の生産、流通体制を整えることが重要であると考えております。
この施設を活用することにより、非主食用米の作付が拡大されるとともに、ＴＭＲの利用により飼養改善効果等で、比婆牛を初め和牛の増頭などが期待されるところでございます。ＴＭＲセンターの稼動・全面利用するための、課題についてでございますが、主にＴＭＲ原料の確保とＴＭＲを最大限活用する仕組みの構築が挙げられます。
◎産業部長（佐藤顕治） 攻めの農業という御質問でございますが、いわゆる例えば米でございますと、本市の米の生産のほとんどは主食用米ということでございますけども、そういったものから飼料用稲等、需要が高く見込めるもの、そういったものへの転換を図っていくという意味で今後は進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
また、主食用米と飼料用米の収益の比較はどうか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成27年度の作付面積については、飼料用稲が、9.4ヘクタール、飼料米が6.5ヘクタールである。今後は飼料用稲を12ヘクタールまで増やせば市内12戸の酪農家に供給できると考えている。また、耐用年数は、省令では７年となっているが、丁寧に使うことで延命をお願いしている」という趣旨の答弁がありました。
おおむね517キロ以上を収穫しますと、主食用米よりは収益が高いという数値になっております。 田んぼの面積ですが、平成27年度が9.4ヘクタールの作付を行っております。飼料用稲のほうが9.4ヘクタール、飼料米のほうが6.5ヘクタールいう数値になってます。 飼料用稲につきましては、府中市内に上下地区において12戸の酪農家がございます。飼料高騰の折、この飼料用稲いうのは大変有効な餌になります。
こうした状況の中、国では水田のフル活用を推進し、食料自給率の向上を図るために、主食用の米、それから麦、大豆などとの二毛作をした際に助成をする制度を設けております。本市におきましても、この事業につきましてこれまでもしっかりと周知しておりますけれども、大幅な所得向上の効果が期待できないことがありまして活用事例がないと、こうした状況でございます。
こうした状況の中、国では水田のフル活用を推進し、食料自給率の向上を図るために、主食用の米、それから麦、大豆などとの二毛作をした際に助成をする制度を設けております。本市におきましても、この事業につきましてこれまでもしっかりと周知しておりますけれども、大幅な所得向上の効果が期待できないことがありまして活用事例がないと、こうした状況でございます。