広島市議会 2022-01-12 令和 ４年第 １回 １月臨時会−01月12日-01号
これは，国が，住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給することになり，その実施主体となる本市において支給に要する経費として，157億1,425万４千円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は，１兆3,291億10万４千円となります。 また，予算以外の議案としては，専決処分承認案１件を提出しています。
これは，国が，住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給することになり，その実施主体となる本市において支給に要する経費として，157億1,425万４千円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は，１兆3,291億10万４千円となります。 また，予算以外の議案としては，専決処分承認案１件を提出しています。
イ、地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体が、つながり活動できる取り組みを促進すること。またコロナ禍の現在にあっては住民の現状や各活動の十分な情報の収集に努めつつ推進されたい。ウ、地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保にあらゆる手段や適切な財政措置を講じること。他の福祉団体や社会福祉協議会との十分な連携を図ること。
都市計画は，都市施設や土地の利用そのものに関して規制等をするものでございますが，その財産の取得，または管理の主体が誰であるかを規制するものではございません。
っていただく上では個別施設管理計画にありますように、地元移管というのも１個念頭に置きながら、そこに至るまでの間については本当にこう、どこを直したいとか、どんな設備にしたいとか、本当にそれぞれの地域地域で使い方も違うと思いますから、そういうことが本当にできるような形がですね、取れるように、ちょっと答弁としていますぐどうこういうのは難しいかもしれませんけれども、できるだけ地域協働の流れの中ではですね、地元が主体的
このうち共助については，市民と行政が一丸となって取り組める体制とすることはもとより，町内会・自治会など，特定の地域団体のみならず，自主防災組織など地域の様々な主体が共助の精神に基づき，適切な役割分担の下で携わっていただくことで，災害時のみならず，平常時においても，よりその効果が発揮されます。
○介護保険課長（山路英利君） 譲渡先の想定にはなりますけれども、特別養護老人ホームの運営主体は、原則として地方自治体か社会福祉法人が運営すると定められております。また隣接のかがやき苑と一体的に運営されることが望ましいと考えておりまして、譲渡等の相手方として、社会福祉法人翁仁会を想定している状況でございます。
さらに，行政だけでなく，多様な主体が協同労働団体の立ち上げ支援に関わり，より多くの団体が立ち上がっていくようにするため，既存の協同労働団体がこれから団体を立ち上げようとする方々に自らの経験やノウハウを基にした助言を行ってもらうよう，マッチングの仕組みづくりを行います。
郵便受けに入れたりすることはできないと思いますので、そうなってくると新聞折り込みが現実的で最も有効な方法になってくるだろうと思うのですけれども、今までやっていなかったことですから、販売店もなかなか対応をどうしたらいいのかなというところもあると思いますし、周知活動、それから実際、こういう持ち込みがあると思いますのでよろしくお願いしますという取り組みで、実際に販売店に持ち込んで入れてくださいというのが、主体
文部科学省もこういった事態を予見しておりまして、地域移行の段階についてはさらにスモールステップな改革を用意しておりまして、休日の指導を希望する公立学校の教師については、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体のもとで従事するといったそういった取り扱いを示しています。
学校教育において、エシカル消費の理解を深めるためにも、現代社会における地球規模の諸課題をみずからにかかわる問題として主体的に捉え、その解決に向け、自分で考え行動する力を身につけるとともに、新たな価値観や行動等の変容を狙った消費者教育に引き続き取り組んでまいります。 もう１点、学校給食への取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
中山間地域・島しょ部の活性化については，似島臨海少年自然の家の整備に向け実施設計を進めるとともに，安佐南区戸山地域と佐伯区湯来地域の連携施策を主体的に展開しようとする住民等を支援しました。また，中山間地域活性化の担い手となる定住者を呼び込むため，地域住民が掘り起こした空き家を対象に，住宅改修や家財整理などに対する補助を行いました。
ひとまずは、役割分担による整備から方向転換し、今後は、芝生グラウンドのほか、照明や防球ネットなどの附帯設備も含めて、施設全体の整備を府中市が主体となり、進めていきたい。」という趣旨の答弁がありました。 次に、「施策名30高速情報通信基盤整備事業」について、分科員から「高速情報通信基盤整備事業の今後の方向性では、普及率の向上、回線有効活用に向けた施策展開が必要と述べている。
治山堰堤は，森林法に規定する保安施設として，広島県が事業主体となり整備しているものです。現在，本市域内には916基が設置されています。治山堰堤は，議員御指摘のとおり，土砂が堆積すれば，そこに植生が再生し，その目的を果たすことになりますが，県では，土砂や流木が堰堤より上に異常堆積し，下流地域への被害の可能性や緊急性がある場合に地権者の同意を得て撤去を行っていると聞いています。
○分科員（加島広宣君） ビジネスチャンス拡大支援の販路拡大支援でございますけれども、東京のＮＥＫＩを出店しているわけでございますけれども、主体は商工会議所というような答弁もあるわけですが、そうしたＮＥＫＩ東京でされているとはいうものの、この売り上げ額しかちょっと確認できなくて、この会計報告をされるべきではないかなと。
会計年度任用職員の方に基本的、定量的な業務を主体的に担っていただく効果としまして、常勤職員はより困難な業務や課題解決に集中できる環境が整い、給水停止に伴う訪問徴収以外の月でも、滞納者に対し、訪問や督促の電話、納付約束などの徴収事務を行うことができるようになりました。
次に，利害関係のない第三者機関等が子供の相談を受ける機会が確保されているか，また，自分が権利の主体であることを伝えているかについてです。 児童相談所では，子供の権利が守られることは大変重要であることから，その意見を最大限尊重することとしており，子供の支援に当たっては，まず子供が主体的に自分の気持ちや希望を話すよう丁寧に伝えています。
私は，昨年の12月議会で運営主体を質問し，復興まちづくり協議会のまとめた復興交流拠点施設実施計画において，協議会自らが指定管理者制度などを活用し，施設の運営主体を目指すこととされており，市はこうした地域の思いに応えられるよう，運営主体の検討を進めるとの御答弁をいただきました。 そこでお尋ねします。指定管理者制度の導入について，現在の検討状況を教えてください。
ひとまず、役割分担による整備という考え方から方向転換をいたしまして、今後は芝生グラウンドのほか、照明や防球ネットなどの附帯設備も含めて、施設全体の整備を市が主体となってやっていくことを基本に進めていきたいと考えております。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。
さらには、地域コミュニティの果たす役割が非常に重要でありまして、この後に御審議をいただきます、今回、補正予算の中でも諸毛町の農事集会所を宿泊施設に改修いたしまして、人を呼び込む、にぎわいをつくる取り組みであったり、協和地区、上下地区で住民が主体となった協働のまちづくりの取り組みが進められておりますけれども、そうした取り組みをさらに積極的に進めていく、その際に、地域でそれぞれの団体が個別に活動するのではなくて
右側の第２期総合戦略、これにつきましては、この第５次総合計画で定めた基本目標と連動いたしまして、府中市が主体的に取り組む施策のうち、地方創生に関する事業を取りまとめたものでございます。この総合戦略の目標につきましては、総合計画の基本目標と構成を同じくしています。