尾道市議会 2002-06-18 06月18日-02号
さらに、読書習慣を身につけさせ、主体的な学習を促すため、朝の読書を全小・中学校で実施しております。 家庭や地域では、子どもたちがゆとりを活用して、生活、社会、自然等の豊かな体験、文化・スポーツ活動等に主体的に取り組める環境をつくり、そうした中で家族の一員としての自覚や基本的な生活習慣、社会のルールを確実に身につけさせることが大切でございます。
さらに、読書習慣を身につけさせ、主体的な学習を促すため、朝の読書を全小・中学校で実施しております。 家庭や地域では、子どもたちがゆとりを活用して、生活、社会、自然等の豊かな体験、文化・スポーツ活動等に主体的に取り組める環境をつくり、そうした中で家族の一員としての自覚や基本的な生活習慣、社会のルールを確実に身につけさせることが大切でございます。
今日地球温暖化や地球環境の悪化などの中で,太陽光の活用は社会的にも大きなテーマであり,その解決は行政の主体的課題でもございます。こうした中,私たちはこれまでも公共施設への太陽光発電の積極導入を求めてきましたが,その後の進捗をお示しください。
特に、保険の運営主体となる市町村に対して、収支がアンバランスになったり、保険料の水準に大きな格差が生じたりしないように、制度上いろいろな仕組みがビルトインされていることは、皆様御承知のとおりであります。その大きな柱が、法の第147条に規定するところの財政安定化基金制度であります。この基金の財源は、県内各市町村からの拠出金などであります。
特に、保険の運営主体となる市町村に対して、収支がアンバランスになったり、保険料の水準に大きな格差が生じたりしないように、制度上いろいろな仕組みがビルトインされていることは、皆様御承知のとおりであります。その大きな柱が、法の第147条に規定するところの財政安定化基金制度であります。この基金の財源は、県内各市町村からの拠出金などであります。
事業主体であります広島県と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に,複合交通センターについてのお尋ねであります。現在,バス事業者の規制緩和など,公共交通を取り巻く状況が大きく変化しております。
これはこの専決処分報告に絡んでの内容ではありませんから、ここでこの処分についての賛否を問う話じゃないですから、それを追及しようとは思いませんが、先ほど言われたように、今度の事故の発生の原因についての責任の主体がどこにどれほどあるかという認識があったならば、こういう甘い処分にはならんと私は思うんですが、その点についての認識をいま一度聞かせてください。 ○議長(大迫敏則) 畑山交通局長。
したがいまして、解散という事実が、市としてはそれが残るのみと、あるだけというふうに思っているわけでございまして、やはり団地開発というのは、結果的には市の主体性の中で行われた事業であったなというふうに、今は理解しているところでございます。
昨年までのこの予算の使い道で最も大きなのが、部落解放同盟が主体となって開催をした部落解放県政樹立広島県民研究集会への参加費用であります。この集会への公費参加については、県議会を初め県下市町村の議会で議論となり、公費出張の取りやめが続出をしています。
今後、この地域貢献特別支援事業につきましては、本市と同様に提案をされております広島県、広島市の案件も含めまして、主体であります広島大学が方針決定をされ、文部科学省による全国レベルでの審査を受けることになりますが、本市といたしましては、こうした取り組みと並行して、他の大学との連携、共同もさらに積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 ◎市民部長(財満弘明君) 議長、市民部長。
市長は、国に対して国土の保全、有効活用、民生の安定という観点から、行政が主体的に人工擁壁の補修の制度を創設する必要があると述べられました。しかし、現在に至っても、国は新たな制度をつくっておりません。そうなら、市が独自に対応するべきではないでしょうか。水害被害の方を救済していないから地震もできないなど、そのような答弁は通用するものではないと考えます。
特区を導入する上で一番の課題は、従来の国主導による地域振興策ではなくて、あくまで地方の発想をもとに、地方主体で進められる必要があります。経済財政諮問会議でも、補助金などのばらまきを控えて、地方自治体の自主性を尊重する方針でおられます。本市が特区構想を具体化し、国、県が規制改革などで支援することによって、本市の自立にもつながっていくものと思われます。
市長は、国に対して国土の保全、有効活用、民生の安定という観点から、行政が主体的に人工擁壁の補修の制度を創設する必要があると述べられました。しかし、現在に至っても、国は新たな制度をつくっておりません。そうなら、市が独自に対応するべきではないでしょうか。水害被害の方を救済していないから地震もできないなど、そのような答弁は通用するものではないと考えます。
事業主体が広島県であることは重々承知いたしております。答えられる範囲内で結構でございますから、お答えください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 近年、教育改革が進む中で、今後の我が国の教育はいかにあるべきか、公教育の果たす役割はいかにあるべきかが問われております。昨年文部科学省は、21世紀教育新生プランとして7つの重点戦略──レインボープランを打ち出しました。
公営住宅法第12条の3項によりますと、事業主体は公営住宅の入居者から3か月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。2項として、事業主体は前項の規定により、徴収した敷金の運用にかかわる利益金がある場合においては、当該利益金を共同施設の建設に要する費用に充てること、公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するよう努めなければならないと規定されております。
事業主体が広島県であることは重々承知いたしております。答えられる範囲内で結構でございますから、お答えください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 近年、教育改革が進む中で、今後の我が国の教育はいかにあるべきか、公教育の果たす役割はいかにあるべきかが問われております。昨年文部科学省は、21世紀教育新生プランとして7つの重点戦略──レインボープランを打ち出しました。
◆17番(村上通明議員) 最後に,公募の問題について,市域外についての周知というものがですね,基本的にはいわゆるマスコミ側が主体的にニュースとして取り上げるかどうか,そういう部分にかかわっているということは明確なんだろうと思うんですね。その中で,たまたま広く取り上げてもらえれば,北海道から沖縄まで全国に,一応,広島市がこういう職について公募しているよという状況があると。
次に,議第18号福山市民放テレビ放送共同受信施設整備事業分担金徴収条例の制定については,平成13年度より民放テレビ放送共同受信施設整備事業の事業主体が公益法人から市町村に変更されたことに伴い,本市として受益者が負担する費用について分担金を徴収する必要が生じたため,分担金の額,分担金の賦課及び徴収,分担金の減免等の事項を新たに定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。
この事業は、当初県の主体事業で進められておりましたが、平成7年、県は財政上の問題で手を引くことになり、それ以降呉市が事業主体となって推進をしてきたという経緯があります。呉市議会は、事業の推進について、今日まで活発な議論が展開されてまいりました。
この事業は、当初県の主体事業で進められておりましたが、平成7年、県は財政上の問題で手を引くことになり、それ以降呉市が事業主体となって推進をしてきたという経緯があります。呉市議会は、事業の推進について、今日まで活発な議論が展開されてまいりました。
私が指摘をした今回を含めて3つの問題に共通することは、部落解放行政基底論なる憲法や地方自治法のどこを探しても全くありもしないえせ行政論の呪縛にとらわれて同和行政を特別扱いしているため、行政が事業執行の主体として当然負っている職務専念の義務を放棄し、部落解放同盟任せになっている、もしくは直接の担当者任せになっているところにあると見ています。