東広島市議会 2021-03-18 03月18日－06号
７款商工費は、中小企業活性化支援事業で、３億5,900万円の増額としております。これは、市内飲食店の支援及びキャッシュレス決済のさらなる利用促進策として、飲食店キャッシュレス決済30％還元キャンペーンを実施するとともに、既存の応援金等を受給していない中小事業者に対する補助金を追加するものでございます。 議案第76号の説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
７款商工費は、中小企業活性化支援事業で、３億5,900万円の増額としております。これは、市内飲食店の支援及びキャッシュレス決済のさらなる利用促進策として、飲食店キャッシュレス決済30％還元キャンペーンを実施するとともに、既存の応援金等を受給していない中小事業者に対する補助金を追加するものでございます。 議案第76号の説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金、東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金、東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金、東広島市生産革命推進事業活用補助金、東広島市テナント事業者家賃等支援事業補助金、また、医療機関向けで感染拡大防止に取り組む医科・歯科等に支援する新型コロナウイルス感染拡大防止医療機関支援制度や、中小企業者向けの固定資産税・都市計画税の減免措置についてなど、既に申請期間が終了した
そのため、飲食事業者などの、市内中小企業者等に対しましては、引き続き商工会議所等の関係団体と連携をし、国、県の支援策ともに協調した経営の立て直し支援でありますとか、あるいは市内経済を底支えする消費喚起などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
繰越明許費については、年度内の事業完了が困難と見込まれる庁舎管理事務など28事業について新たに追加し、中小企業活性化支援事業など８事業について限度額を増額するものであります。
本市におきましては、４月17日に新型コロナウイルス対策室を設置し、体制を整備するとともに、必要に応じた補正予算の編成により、速やかな特別定額給付金の給付や中小企業対策など、積極的な対策を講じてきたところでございます。
本市独自の支援制度につきましては、市のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染拡大に対応する市内中小企業、個人事業主向けの独自支援として、東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金制度と東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金制度などの支援制度がありますが、これらの事業内容によりますと、補助金の申請の受付が終了したものが多数あり、せっかく本市独自の事業であっても、補助申請ができないというケース
これまでの開催の中で、同業種の取組事例に対する反応が高かったことを受け、業種ごとでの事例発表の機会を設けること、また、市内の中小企業者の業務効率化によりワーク・ライフ・バランスの実現につなげていくことを目的として、ＩＴツールを用いた職場環境の改善を働きかける取組などが有効と考えており、今後もこうした視点を持って取り組んでまいります。
また、「Ｈｉ-Ｂｉｚ」の伴走型支援は、新型コロナウイルス感染症の拡大という中小企業にとって非常に困難な状況下にあって、様々なアイデアを提供するなど、非常に高い評価を頂いております。 それぞれ、コロナ禍という逆境をばねに、新しい価値を生み出す種をまき、未来につながる取組が展開できたのではないかと感じております。
多様な人材が集まり、発想や技術等を共有して、新たな仕事を生み出す環境の構築に向けて、産業イノベーション創出拠点を開設し、中小企業支援を本格的に展開する仕組みを整えました。
こうした中、これまで、新型コロナウイルス感染拡大の初期より事業者への金融支援、雇用確保の取り組み、相談体制の拡充、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えたビジネスモデルの転換や生産性向上など、前向きな取り組みを行う中小企業等に対し、国・県との役割分担のもと関係機関とも連携し、市独自の事業も含めた総合的な事業者支援の対策を実施してまいりました。
前回、定例会で、コロナ禍での本市の中小企業の経営などにどのような影響が出ているのか質問し、答弁の中で、行政連絡会議等の機関とも協力をしながら、情報収集に努めるといった内容でしたが、この分野での健康診断の結果は、どのようになっているか。業種別の売上げの増減、倒産、経営破綻状況、失業率、有効求人倍率などの変化について、具体的な数値などを提示した上での見解をお伺いいたします。
歳出については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業や個人事業主等を対象に、国、県等の各種支援策の利活用に関するアドバイスから実際の申請書類等の作成支援までを行う総合相談窓口を開設するための経費と、「新型コロナウイルス感染症対策感謝と応援寄附金」を活用して、感染症治療の最前線で働く感染症指定医療機関の関係者に市内の飲食業者のデリバリー弁当を市民の感謝と応援のメッセージ
本市におきましては独自の支援事業として、ビジネスモデル転換支援事業や連携型プロジェクト支援事業などの補助制度を早期に創設し、前向きな取組を行う中小企業者を支援してきたところでございます。今後は速やかな需要回復に向け、消費喚起にも注力してまいりたいと考えております。
その中で、今後、東広島市内の中小企業のこうした経営を回復させていくためには、さらなる施策を実施していくことが重要であるのではないかというふうに考えております。 そこで、質問をさせていただきます。 １つ目として、国や広島県、東広島市が行っている給付金等の支援は、これをずっと出し続けるというわけにはいかないと思います。
次に、中小企業等緊急総合相談窓口の開設についてをお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業や個人事業主の皆様は大変に厳しい経営状況にあります。各種支援制度の情報提供や、伴走型サポートを行うため、本市として６月に開設をされた緊急総合相談窓口の詳細についてをお伺いさせていただきます。
ウイズコロナの時代に入り、企業、特に中小企業の経営にどのような影響が出ていますか、また、ものづくりの分野の企業が多く、大学・研究機関が立地されている本市の産業施策の方向性に影響を与えるような企業の経営の変化・変容の兆しは感じられますか、御見解をお伺いいたします。
今年度は、これらの拠点を活用し、「ミライノ＋」では、継続的にファンを獲得していくためのプロモーション活動や、各種イベントの開催など、イノベーション基盤形成のための取組を推進していくとともに、「Ｈｉ－Ｂｉｚ」では、卓越したビジネススキルを持つスタッフによる中小企業の強みを最大限に引き出す「伴走型支援」の充実にも取り組んでまいります。
経営相談機能を充実し、地域経済を支える中小企業の活力強化を推し進めようとするものであります。プロの視点での東広島市の中小企業のあり方と発展性を導き出すことが期待できます。取り組みの具体をお伺いをいたします。 イとして、コンパクト・プラス・ネットワーク視点の暮らしづくりについてお伺いをいたします。 地域ごとに、年々さまざまな環境に変化があります。
我々議会関係者も、興味深くお話を聞かせていただき、アクティブな本市中小企業の相談窓口ができることに期待したような次第でございます。 そして、予定どおり今週初め24日に、東広島版ビジネスサポートセンター「Ｈｉ-Ｂｉｚ」が開設されました。
こうした傾向が根強い状況において、市内企業の多くを占める中小企業及び小規模事業者では、大手企業のような採用活動が容易ではないことなどから、個々の企業ならではの魅力を伝えながらの市内企業の認知度向上や、大学３、４年生における就職活動支援だけではなく、早い段階から市内企業を知ってもらう取り組み、さらには仕事面だけではなく、生活面とあわせた市内就職の魅力発進を柱として進める必要があると考えております。