1811件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神石高原町議会 2019-03-19 03月19日-04号

まちづくり推進課ですが,調書の43ページなんですが,中小企業の育成事業,これは利子補給2分の1ということなんですが,ファンドにつきましては無利子,無担保ということなんで,これは多分商工会関係だろうと思うんですが,なぜここだけ2分の1の利子補給なんか,ちょっと不公平に私は思うんですが,どうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(小坂) 利子補給の事業でございますから,平成25年度から実施をしております。

呉市議会 2019-03-08 平成31年第2回 産業建設委員会

中小企業の振興についてを議題といたします。 本件の説明を求めます。 ◎寺嶋産業部副部長 それでは、中小企業の振興について御説明いたします。 資料の1ページ目をごらんください。 昨年来、中小企業振興に係る条例の制定に向けて取り組んでいるところでございますが、本日は、その進捗状況、条例素案、その他について御説明をさせていただきます。 

呉市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会 予算特別委員会(当初予算)

◎大下産業部長 軽減税率制度に対応するための市としての中小企業支援策というものは特にはございません。しかしながら、中小企業庁では、軽減税率の対象商品を販売する中小の小売業者等が軽減税率対応レジ、これを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度を設けております。この制度は補助率が原則4分の3、補助上限は1台当たり20万円となっております。

呉市議会 2019-03-01 平成31年第1回 3月定例会

重点戦略の二つ目、地域づくりについては、産業競争力のさらなる強化として新たな中小企業支援事業や呉産品の販路拡大支援の取り組み、観光振興では、クルーズ客船の誘致、また開館から多くの観光客誘致を果たしている大和ミュージアムのリニューアルに向けた調査等が計上されておりますが、さらなる魅力となるように検討していただきたい。

福山市議会 2019-03-01 平成31年第1回( 3月)定例会

また,キャッシュレス決済でのポイント還元や複数税率は,複雑過ぎて市内の中小企業に大きな負担が生じる。 消費税増税の根拠が崩れた今,増税の方針は撤回するべきであり,それに伴う各種使用料,手数料の改定は行うべきではない。増税に伴う影響総額は425万9000円とのことであるが,このような負担増は容認できない。 以上述べた理由により反対。 

呉市議会 2019-02-19 平成31年第1回 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会

主な取り組みといたしまして、①商工業の復旧・復興では、アの事業活動の早期復旧支援として、商工会議所等との連携を図りながら被災した事業者の活動再開や継続に向けて取り組むとともに、イの新たな産業の創造に向けた取り組みとして、中小企業や女性、若者が創意工夫により時代を先取りする産業を創造できる環境を整備するなど、意欲的な取り組みを支援することで地域経済の活性化に取り組んでまいります。 

呉市議会 2019-02-12 平成31年第1回 産業建設委員会

契約の相手方は長浜産業株式会社、本社所在地は呉市阿賀中央7丁目、資本金4,800万円で中小企業として分類される企業でございます。 3.立地計画の概要でございます。 延べ床面積、約2,130平方メートルの事務所、倉庫及び整備棟を建設される計画で、平成33年2月の操業開始、新規雇用5名を予定されています。 4.呉市企業立地助成制度の適用でございます。 

広島市議会 2019-02-05 平成31年 2月 5日都市活性化対策特別委員会-02月05日-01号

また、(イ)のとおり、検討に当たって、本市は、出島地区にMICE施設の整備を行うための用地を確保し、施設整備の計画を作成してきていることを踏まえつつ、老朽化した広島市中小企業会館の建て替え等をも十分考慮することとし、広島県は広島市の中枢拠点性を高め、国内のみならず国際的な競争力を持ち、全県的な産業振興の拠点となり得る、展示面積が10ヘクタールを超える大規模展示場の実現可能性を検討することとします。

廿日市市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2018年12月20日

せめて大企業に中小企業並みの法人税率を課すと4兆円増収になりますし、大株主の優遇税制、これを是正することで1兆2,000億円の増収になります。ここに手をつけることで、消費税増税しなくても社会保障の財源を生むことができると私は思っています。ぜひ皆さん、国の決めたことだからということではなくて、市民生活の状況を考えられて、この請願に賛成していただきたいと思います。

広島市議会 2018-12-18 平成30年12月18日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−12月18日-01号

既存企業の事業継承、事業継続については、関係機関と連携し、広島県事業引継ぎ支援センターの活用促進を図るとともに、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置により、中小企業の設備投資を促進することで、企業の事業継続につなげます。さらに、中小企業支援センターの事業を通じて、中小企業の経営基盤の強化や創業・新分野進出に対して支援を行います。  7ページを御覧ください。  

福山市議会 2018-12-14 平成30年12月14日 文教経済委員会

だから,例えばよその自治体でこうやって,自治体の出資の電力会社ありますけれども,例えば,福岡の場合はみやまスマートエネルギー株式会社というのをつくってまして,みやま市内の例えばガス会社とか銀行さん,信用金庫とか中小企業の団体と共同して設立してる,だから全て本社がみやま市内の中にあるところでつくってるんです。

呉市議会 2018-12-14 平成30年第12回 総務委員会

消費税増税とは反対に税率が下げられてきた法人税、実質負担が大企業は10%で中小企業は18%のものをもとに戻す、上げるなどして、大企業や富裕層に無理を強いるのではなく、これまで優遇してきた税制を応能負担の原則でもとに戻すだけで5兆円の税収となります。今回の消費税増税2%分の税収となるのです。 税の集め方と税の使い方を変えない限り、多額の赤字は消えないのは誰が考えてもわかることではないでしょうか。 

広島市議会 2018-12-13 平成30年第 6回12月定例会-12月13日-05号

さらに,民間の調査対象が全て国の人事院に指定された大企業が中心であり,中小企業を含めた一般の実態ではないことも述べました。今回の改正で市長の期末手当は年額712万4304円,これが8万958円アップします。副市長の期末手当は年額571万320円が6万4890円アップします。議員の期末手当は年額454万800円が5万1600円アップすることになっています。  

呉市議会 2018-11-30 平成30年第3回 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会

このプロジェクトでは、①中小企業、②観光、③農水産業の支援に重点的に取り組んでおります。具体的な取り組みとしまして、①の中小企業支援についてはアのグループ補助金の中小企業支援策に関する取組など3項目、観光支援につきましてはアの「13府県ふっこう周遊割」など国等の観光支援策に関する取組など4項目、③の農水産業支援につきましてはアの被災農業者向け経営体育成支援に関する取組など2項目でございます。 

福山市議会 2018-11-22 平成30年11月22日 文教経済委員会

先ほどの木質バイオマスの発電については,実は中小企業の方の経済活性化という観点もありますので,環境部局と里山里地部局だけではなくて,産業振興の観点も重要なことになるんです。ですので,そういう担当課が非常に連携をしていただいて,木質バイオマス発電について具体的な計画を検討するようなプロジェクトを立ち上げていただきたいと思います。

広島市議会 2018-11-01 平成30年第 5回11月臨時会−11月01日-01号

慢性的な人材不足が発生している保育士や介護士の処遇改善を図ることを目的に,昨年度から経済観光局の新規事業として,保育・介護人財サポート事業を始めましたが,この事業は,中小企業勤労者共済に加盟した事業者の職員が,年間1万2000円分の買い物補助券とスーパーマーケットなどの協力店で割引サービスが受けられるというものです。