廿日市市議会 2020-12-09 令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年12月09日
財源は、国庫支出金の中学校建設事業費負担金4,226万1,000円、及び市債の中学校リニューアル事業債3,800万円でございます。５項社会教育費、４目文化センター費、説明欄001はつかいち文化ホール等管理運営事業、補正額520万円でございます。これは、はつかいち文化ホール・美術ギャラリーの指定管理委託料を追加するものでございます。
財源は、国庫支出金の中学校建設事業費負担金4,226万1,000円、及び市債の中学校リニューアル事業債3,800万円でございます。５項社会教育費、４目文化センター費、説明欄001はつかいち文化ホール等管理運営事業、補正額520万円でございます。これは、はつかいち文化ホール・美術ギャラリーの指定管理委託料を追加するものでございます。
議第148号の平成29年度呉市一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、片山中学校建設事業、子ども・子育て支援給付金給付事業に要する経費などが主な内容でございます。 人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。
議第148号の平成29年度呉市一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、片山中学校建設事業、子ども・子育て支援給付金給付事業に要する経費などが主な内容でございます。 人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。
さて、平成28年度の予算案の概要を見ますと、一般会計は908億2,000万円で前年度比88億1,000万円、8.2％の減となり、中学校建設や扶助費等の増加があるものの、職員人件費、庁舎整備費の減により平成27年度を大幅に下回る予算規模となりました。
さて、平成28年度の予算案の概要を見ますと、一般会計は908億2,000万円で前年度比88億1,000万円、8.2％の減となり、中学校建設や扶助費等の増加があるものの、職員人件費、庁舎整備費の減により平成27年度を大幅に下回る予算規模となりました。
この主な要因でございますが、一般会計につきましては、中学校建設や扶助費の増といった増要因もございますが、市役所本庁舎の整備、職員人件費の減により、平成27年度を大幅に下回る予算規模となっております。
この主な要因でございますが、一般会計につきましては、中学校建設や扶助費の増といった増要因もございますが、市役所本庁舎の整備、職員人件費の減により、平成27年度を大幅に下回る予算規模となっております。
次に、これまでに実施した主な事業についてでございますが、市役所本庁舎整備事業、一般廃棄物最終処分場整備事業、音戸、安浦、豊及び広の各市民センター建設事業、下蒲刈保育所、川尻保育所、安浦中央保育所の保育所整備事業、川尻中学校、豊中学校の中学校建設事業、渡子多目的グラウンド及び川尻グラウンドの整備事業、倉橋町の桂浜周辺整備事業、それとケーブルテレビ施設改良事業、そして各合併町の農道、林道などの道路整備事業
次に、これまでに実施した主な事業についてでございますが、市役所本庁舎整備事業、一般廃棄物最終処分場整備事業、音戸、安浦、豊及び広の各市民センター建設事業、下蒲刈保育所、川尻保育所、安浦中央保育所の保育所整備事業、川尻中学校、豊中学校の中学校建設事業、渡子多目的グラウンド及び川尻グラウンドの整備事業、倉橋町の桂浜周辺整備事業、それとケーブルテレビ施設改良事業、そして各合併町の農道、林道などの道路整備事業
財源の確保につきましても，有利な起債に集中されるなど，統合神石高原中学校建設に代表される大きなプロジェクトを実施された中において，基金積立総額が２４億円増の９２億３千万円となっております。
平成２５年度では，昨年度より進めてきました神石高原中学校建設事業として校舎及び寄宿舎，附帯施設としてグラウンドの整備を行い，一部繰り越しになるなど課題が残りましたが，本年春に開校することができました。合併からこの間進めてきた学校統合事業も終了し，耐震化率も１００％となり，児童・生徒の適正数の確保と教育環境の整備充実を図ることができました。
◆６番（久保田） 昨年７月に中学校建設委員会でこの決定がされたということでございますが，その中で調理場を併設すべきだという意見は出なかったのですか。 ◎教育長（佐竹） この学校給食につきましては，学校統合再編に向けた委員会，また学校統合の委員会ということで，これが三和小学校の統合時代からずっと給食のあり方について検討がなされてきました。
２６年度の開校に向けて着々と準備が進んでいるとは思いますが，現在の進捗状況と中学校建設について予定地周辺の地元及び関係者へその後の説明はどの程度されているのか，お尋ねします。 ◎教育長（佐竹） おはようございます。 それでは，横山議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず，統合中学校建設地の特に該当地域の皆様にはいろいろとご心配をおかけいたしております。
木材産業づくり交付金というのがあって、広島県産の地元材を使うということは私もよくわかるんですが、教育民生でも説明を受けましたが、中学校建設において、そういう実態の中で地元材の利用ということの中で、実質的に、地元へこういう交付金が来ても、本当に庄原市へ落ちる金というのは、２割ぐらいしか落ちんのじゃないんかといううわさもありますが、現実的に、県内を地元としてみればそれでいいんですが、そういう産業構造ができとらん
次に、教育委員会の方が、後３分でございますので、私の意が伝わるかどうか分かりませんが、私自身には既に登校拒否の問題で教育委員会、特に、教育民生の中で答弁もいただいておりますが、今回の中学校建設に対して、ある先生はですよ。 ○竹内光義議長 小谷議員、通告の質問を朗読してください。それから質問してください。 ◆１７番（小谷鶴義議員） 忘れておりました。
これは府中小学校・中学校建設に伴う大幅な伸びであったろうというように思ってございます。 市長が就任をされまして、先ほど言いましたように、この３つに対するノー、この理念、信念に基づいて大きく府中の行政運営は変わりました。私がこの議場へ登場したのは昭和57年６月でございます。当時は大変な状況でございました。
次に、府中西部地区統合小・中学校建設工事、このときには３社の応札があって、戸田・武田ＪＶ企業体が落札しております。 次に、汚水管埋設（20－17－３）付帯舗装工事で、応札が３社ありました。このときには株式会社武田組府中支店が落札をいたしております。
それに伴って、市としては、庄原中学校建設を初め、庄原保育所、東城小学校、東城給食センター、そして東城の自治総合センターなどが建設の計画に上がっております。まずそこで、林業従業者の現状の確認として、管内の森林組合の職員について、人数、平均年齢、平均年収、そして、管内林業を主とした事業者の数、そして、その従事されとる林業労働者について、労働者の人数、平均年齢、年収、それについてお伺いしたい。
歳出では、西部地区統合小・中学校建設事業、埋立センター増設事業、新・国府保育所新築事業、勤労青少年ホームへの営繕工事、ウッドアリーナ前広場の整備、そのほかソフト面では住民情報総合システムの更新、福祉総合システムの更新、子育て応援特別手当支給事業、次世代育成支援行動計画、地域通信技術利用活用事業、新型インフルエンザ対策事業、そして定額給付金事業を初めとする経済対策事業が多く実施をされてきたところでございます
大規模建設事業としては、諸田の埋立センターの増設工事、それから西部地区の統合小・中学校建設事業があるわけでありますが、この２１年度に支払い予定をしておったものが一部翌年度に繰り越されるということでございますが、既に統合小・中学校建設は建設が終わって、完成検査も済んで、あとは支払いのみではないかというように思ってございますが、１３億６,９００万円の次年度への繰越額というのはかなり大きい。