三原市議会 2016-12-05 12月05日－01号
この業務改善モデル校というのは、県内の大規模校を中心として、小学校が28校、中学校が48校、計76校指定しておりまして、その指定された学校には業務支援員を１名配置しているという事業でございますが、このモデル校を対象に調査をした項目をもとに、呉市のほうでも実施いたしました。
この業務改善モデル校というのは、県内の大規模校を中心として、小学校が28校、中学校が48校、計76校指定しておりまして、その指定された学校には業務支援員を１名配置しているという事業でございますが、このモデル校を対象に調査をした項目をもとに、呉市のほうでも実施いたしました。
│ │ │ │ │ことについて │ │ │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１１５│似島学園小学校に学校給食費に関する│ 28.11.21 │ 28.11.21 │文教委員会│ │ │事務が平成25年度より現在まで似島学│ │ │ │ │ │園中学校
１ 平和都市ひろしまの役割について (1) 核兵器廃絶に向けて (2) 米軍岩国基地の再編強化について ２ 伊方原発再稼働について ３ 「介護予防・日常生活支援総合事業」について ４ 高齢者公共交通機関利用助成制度について ５ ボランティア活動等ポイント制導入について ６ 学校給食について (1) 学校給食費の助成について (2) 中学校
教育では，小中一貫教育の全面実施元年であり，本市の将来を担う子どもたちが，その可能性をみずから切り開いていけるよう，各中学校区において地域と連携した取り組みが行われた一方で，学校規模・学校配置の適正化計画が策定され，対象の地域では，学校と地域の将来について学区の関係者や保護者からさまざまな意見や思いが寄せられた。
３項中学校費1,258万6,000円の減額は、工事費などの精算見込みによるものでございます。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費8,285万円の追加は、本年６月から９月の間に発生いたしました農地農業用施設の災害復旧の経費でございまして、農地は16カ所で1,350万円、農業用施設は18カ所で6,935万円の追加でございます。
この10年を見ても、記憶にあるだけでも、消防庁舎の建設、この本庁舎の建設、そして、くらら、中央中学校、そして（仮称）寺西第二小学校等々、多くの大型事業が行われていますが、起債残高は、当時、10年前で900億円を超えていたと思いますけれども、逆に減っている、850億円になっているという意味で、非常に健全な運営がされているということを評価したいというふうに思います。
濫発していることの是正を求めることにつ│ │ │いて │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ３０ │広島市教育委員会の懲戒処分の公表基準について │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ ６１ │広島市立中学校
ところが、呉市の就学援助は小学校10.5％、中学校13.4％ですから、いかに低いかわかります。必要な子どもが大きく漏れていると想定されますが、精査しようとしません。一番の問題は、子どもの貧困対策の推進に関する法律ができ、自治体の責務、地域に応じた施策の策定や実施をしなくてはなりませんが、計画すらつくろうとしないことです。
ところが、呉市の就学援助は小学校10.5％、中学校13.4％ですから、いかに低いかわかります。必要な子どもが大きく漏れていると想定されますが、精査しようとしません。一番の問題は、子どもの貧困対策の推進に関する法律ができ、自治体の責務、地域に応じた施策の策定や実施をしなくてはなりませんが、計画すらつくろうとしないことです。
次に，中学校給食試行の取り組みについてお尋ねします。 福山市教委は，長年の懸案であった中学校での完全給食に向けた試行を，今年度の２学期より，駅家中学校，加茂中学校で開始しました。駅家中学校はセンター方式，加茂中学校は親子方式と試行方法は異なりますが，試行の開始については大きく評価するものです。この間，教育的な面からの論議や，保護者要望等を受けての今回の動きになったものと思います。
教育部では中学校環境改善や文化財調査事業について、それぞれただされたところでございます。次に、特別会計の公共公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の３会計の歳出の一般管理事業業務委託料がそれぞれ計上されているが、この積算内容が理解できないという質疑については、それぞれの業務委託料は、経営戦略策定業務委託料であります。
中学校完全給食の全校実施について。 本年９月から，駅家中学校でセンター方式，加茂中学校で親子方式の完全給食が試行されています。生徒たちは，配膳の準備は大変だが，御飯が温かくておいしい，保護者からは，暑い時期は弁当が傷まないか心配だったが心配がなくなった，栄養のある食事を食べることができるなど，喜びの声を上げています。 市長は，選挙公約に中学校給食の早期実現を掲げておられました。
来年１月から施行されるこども医療費補助制度の対象年齢は，ようやく，通院は小学校３年生まで，入院は中学校３年生に拡大されることとなりましたが，まだ不十分だと考えます。 児童福祉法は，児童について満18歳に満たない者と定義し，また，国及び地方公共団体に対し，児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう，児童の保護者を支援しなければならないと規定しています。
次に，中学校の学校給食実施についてお尋ねします。 中学校給食については，市内３５校のうち，７校を除く２８校で未実施でしたが，平成２６年１０月，学校教育環境検討委員会の答申を受けて，試行ということではありますが今月１日より新たに２校で中学校給食が開始されました。
八幡中学校なんてすばらしい学校が残っております。こういうところで、しかも日本一早い光速度であります。そういうものを利用せん手はないんです。しかも、子育て中の女性が、たくさんいらっしゃいます。自由に働けるような環境がなかなか整っていない中で、そういう方の能力を生かすと。非常に楽しいことでありますし、有意義なことでありますので、本当に真剣に考えましょう。
次に，中学校の基準服の価格についてお尋ねいたします。 小学校，中学校は義務教育です。義務教育となれば公的支援も必要な対象者には対応していかなければなりません。子供の貧困化初め，就学援助を受けている子供の数は小・中学校で全体の29.5％になっています。広島市では，小学校141校，中学校63校あります。小学校は基準服を導入している学校もあれば，私服という場合もあります。
これは今市長の答弁の中でも，福山の医療費の助成というのは，国の方向とはずっと進んでるしっかりとした助成になっているということですが，ただ福山を含めて６市２町この近隣の状況を説明していただきましたが，その中では通院については個人負担があるにしても中学校までとか，入院についても中学校までとかという近隣の市町があるということで，福山にお住みの保護者の方がそういったことを聞かれる中で，助成についてはもう少し
このたび６日に大阪河内長野市千代田中学校238人が初めての庄原へ伺われました。それを民泊の方で請け負ってやりましたけれども、そのことに基づいて内容的に質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。民泊型修学旅行の誘致につきましては、平成26年度に「庄原市さとやま体験交流協議会」を設置し、受入体制の整備を行ってまいりました。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、雑誌等の図書資料の整備方法、小・中学校のトイレの水洗化・洋式化、小・中学校のクラス定員の現状、普通教室へのエアコン設置、教職員の事務量軽減のための補助職員配置、定時制の尾道南高等学校の生徒への給食の提供、美木原小学校統合のための施設整備状況、就学援助支給の時期、中学校のデリバリー給食の実施率、中学校の部活動での部費徴収の有無、学校における介護福祉教育
芝生のコースもございまして、非常に長距離にとっては効果の高い場所ということで、当然、中学校、高等学校、実業団の皆様による合宿が定期的に行われている実態でございます。特に、実業団では、中国電力、中電工、ＪＦＥなど県内の有力チーム、また高校では御存じの世羅高校等、長距離でも全国的に活躍しているチームが実際には練習の場として利用していただいております。