広島市議会 2021-12-09 令和 3年第 5回12月定例会−12月09日-03号
これまで日本共産党市議団は,中学校給食は自校調理,また親子調理方式での早期実施を求めてきました。9月に出された学校給食の提供体制の見直しの方針は,中学校給食は今後5年間で全員給食化することに異議はありませんが,中学校での給食がセンター方式か自校調理方式かの議論もなく,市内の小・中学校全てを民設民営も含めて5か所の大規模給食センターに集約化するという内容であり,この方針には到底賛成できません。
これまで日本共産党市議団は,中学校給食は自校調理,また親子調理方式での早期実施を求めてきました。9月に出された学校給食の提供体制の見直しの方針は,中学校給食は今後5年間で全員給食化することに異議はありませんが,中学校での給食がセンター方式か自校調理方式かの議論もなく,市内の小・中学校全てを民設民営も含めて5か所の大規模給食センターに集約化するという内容であり,この方針には到底賛成できません。
今後も、発達障害支援については利用される方が、保育所の年代の方が利用されるようになるので、そちらについては余り利用の増減は極端にはない、その年度によって違うことになりますが、児童デイサービスについては就学ですね、小学校、中学校、高校ぐらいまでの方の放課後に、学校へ行かれた後に施設で預かって支援するようなものになりますので、こちらについては毎年どんどん増加しているような状況になっておりますので、ちょっと
上下町の駅の裏、中学校の裏の山であるとか、スーパーの裏にある山は、ここ最近全伐というか、山の木をばっさり切られています。 これは切られた木の根が四、五年後には腐って、いわゆる土を踏ん張ることが何かできなくなる。ですから、その後、新しい樹木を植えたりすればいいんですけれども、何かそういうふうにはされていません。
…………………………………………………………… 188 中村都市整備局長 ……………………………………………………………………… 188 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 188 平岡優一議員 …………………………………………………………………………… 188 1 広島城の整備について 2 厳粛な平和記念式典の開催について 3 中学校給食
市役所、この本庁には10キロワットのもの、それから保健福祉総合センター「リ・フレ」に20キロワット、これ以降は学校でございますが、国府小学校が20キロワット、第一中学校が59キロワット、府中学園が122キロワット、明郷学園が70キロワット、この6カ所でございます。
─────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 2 │「教育勅語」排除失効決議の弊害及び「民主主義」殲 │ │ │(せん)滅に附(つ)き議する事について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 16 │公立小学校・中学校
今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠である。 また、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が「三位一体改革」の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の財政を圧迫している。
さて,本市では,その恵まれた自然を生かした体験活動を通して,児童に豊かな人間性,自然を愛する心,他人を思いやる心を養うことを目的に,いきいき体験オープンスクール事業を平成10年度から似島小学校と筒瀬小学校において,また,平成12年度からは似島中学校を加えて実施しています。各校とも,それぞれの地域の特色を生かした自然体験活動を教育課程の中に位置づけて行っています。
現在,本市においては小学校1年生から中学校1年生までを35人以下学級編制とし,中学校2年生,3年生では国語・数学・英語を対象に少人数指導を実施しております。中学校2,3年生を35人以下学級編制とすることは,学級担任の目が生徒一人一人に行き届きやすくなることなどから,より望ましい姿であると考えております。
乳幼児医療給付費については、対象を中学校3年生及び義務教育学校9年生までの児童を対象として医療費助成を行うことにより、子育て支援の経済的負担を軽減することを目的として実施しているものでございます。予算要求時には次年度の世情を見きわめることが困難でありまして、現年度の実績見込みをベースに、不足することがないように予算要求を行っているところでございます。
現在,広島県内の中学生の高校進学率は98.9%となっており,ほとんどの子供たちは中学校卒業後に高等学校へ進学しています。また,公立高校に進学する割合は昨年度63.3%となっており,中学校を卒業する1万3964人の子供たちが公立高校へ進学しています。当然ながら,高校に進学するためには高校入試がありますので,その入試制度は中学生やその保護者の皆様にとって非常に大きな関心事だと思います。
それから、今年度は第一中学校、上下中学校、府中明郷学園、府中学園の4校で2学期から実施する予定にはしております。分科員が御指摘のように、事前に児童・生徒の朝食の摂取状況等アンケートを実施した上で、変容を追跡していきたいと考えております。
中学校義務教育学校後期課程につきましては、年間6,380円です。今年度の端末使用料の徴収の総額は、2,501台分、1,412万4,000円となっております。今年度から端末使用料の徴収システムの構築が新たに必要となったために、151万8,000円を計上させていただいているところです。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。 土井分科員。
○教育長(平谷昭彦君) 広島県につきましては、平成30年度でございますけれども、小学校・中学校別でいきますと、小学校が1,074名、1,000人当たりの不登校児童・生徒数で言えば、7.0人でございます。中学校は2,438名、同じく32.1人でございます。
今回の国からの抗原検査キットの送付は、教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情がある小学校4年生以上の児童・生徒を対象に全国の幼稚園、小学校、中学校等に最大80万回分の配付と伺っております。国の使用方針では、今回配付されるキットは、まず教職員を対象に使用することを基本としております。
こうした中で、国は、本年3月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられましたが、全ての子どもたちにきめ細かな教育が行き届く環境を充実するためには、中学校においても全学年35人学級とし、さらに義務教育における少人数学級を推進し30人学級を実現していくことが必要です。
また,平成26年度からは,中学校2年生を対象に配布している男女共同参画啓発用冊子の中でデートDVに関する内容を掲載しています。さらに,平成27年度からは,市内の大学,短期大学等にもリーフレットを送付し,学生課に置くなどにより周知・啓発への協力をお願いしているところです。 また,今年度からデートDVについての啓発・教育に向けた取組として,高校生等に意識調査を実施することとしました。
もう一点、佐伯中学校のアーチェリー部員ですが、23名ほどおられます。ですが、学校の先生による顧問はおられず、佐伯国際アーチェリーランドの指導者が中学生高校生を1人で指導されています。学校の先生が無理ならば外部から指導者を雇用することは可能ではないでしょうか。
大変いいことだなというふうに思ったんですけど,地元の小学校,中学校との何か交流をして,英語の勉強にもなるのかな,そういうのはされていますか。それとも,今から計画がありますか。
とりわけ中学校でいえば、中学校1年生、4月、5月期の子供たち、あるいは、小学校でいえば、1年生、2年生の子供たちになります。一定の体力もついてくれば、それなりの苦痛もなくなるだろうと思いますけれども、そのあたりの初期段階の子供たちの声は捉えられておりますか。 ○議長(棗田澄子君) 荻野教育部長。