三原市議会 2021-06-15 06月15日－02号
令和２年12月に、先ほど議員が申されましたが、ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するために、教育現場並びに中学校２年生及び高校２年生本人を対象とした厚生労働省令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」におけるアンケート調査が実施されました。
令和２年12月に、先ほど議員が申されましたが、ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するために、教育現場並びに中学校２年生及び高校２年生本人を対象とした厚生労働省令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」におけるアンケート調査が実施されました。
このカードを、ぜひ中学校、高等学校の生徒の皆さんに配っていただくよう提案いたします。モニターを終了してください。 以上のことから当局の御所見をお聞かせください。 ◎教育部長（坂田恭一） 性に関する正しい認識を培うための指導や、思春期の悩み等の相談体制につきましては、大切なことであると認識しております。
2011年以来、教科書の調査研究のための観点、視点、方法をがらっと変えて、その年から育鵬社中学校社会科、歴史と公民の教科書が採択されました。そして、2014年７月17日の教育委員会会議で、1,054か所もの誤記等を含んだ採択資料を基に採択しました。
) ＰＣＲ検査法開発者の遺言 ２ 新型コロナウイルス感染症の指定類型について (1) 新型インフルエンザ等感染症指定の意味 (2) 病床使用率の経緯と現状 (3) 重篤者や無症状者数の確認 (4) 医療病床逼迫との関係 沖田範彦議員の予算総体質問 １ 妊娠・出産・子育て支援について (1) 民間児童会 (2) 眼科検査機器導入 ２ 学校教育充実について (1) 中学校給食
広島県議会への報告では、昭和地区の中学校から進学した生徒の割合は、開校当時から比べて大きく減少しているとあるが、令和２年度の入学者63名のうち、41名が昭和地区の中学校から進学した生徒となっており、３分の２を占めている。
一般会計につきましては、天応中学校の移転整備4.1億円や、学校耐震化の推進11.5億円、子ども・子育て支援給付の増4.5億円といった増要因がございます。一方で、復旧事業の進展に伴い、災害復旧事業の減マイナス21.6億円や、災害公営住宅の整備完了マイナス9.4億円、社会福祉施設等に対する整備助成の減マイナス5.6億円などにより、令和２年度を下回る予算規模となりました。
呉市では、平成19年度から市内全ての中学校区で小中一貫教育を実施し、各中学校区の特色を生かした取組を進めております。その結果、全国学力・学習状況調査においては、平成25年度以降、呉市の平均は全ての教科で全国平均を上回っております。しかしながら、学校規模等の様々な要素もあり、地域間格差を一定の基準ではかることは難しいと考えております。
議第137号は、安浦中学校体育館建設工事を施工するに当たり工事請負契約を締結するものでございます。 議第138号は、呉市立小中学校の児童生徒及び教職員が使用する学習用タブレット端末を購入するものでございます。 議第139号は、広島県による放置艇解消のための基本方針の策定及び広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例の一部改正などを踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。
現在の呉市の学校給食では、中学校デリバリー給食の喫食率の低下や給食施設の老朽化、学校給食衛生管理基準への対応が課題となっております。これらの課題解決を検討するに当たり、これを機に全生徒に栄養バランスの取れた食事が平等に摂取ができるよう全員喫食を提案いたします。 ２点目は、呉駅周辺の再整備と連動させた商店街まちづくりの整備でございます。
今年は、中学校の歴史教科書の採択の年でありました。 呉市では、ここ２回ほど、育鵬社の教科書が選ばれてきたわけなんですけれども、この育鵬社の教科書が誕生したきっかけは、自虐史観にとらわれた教科書、これを正していくために有志の人たちが立ち上がってできた教科書でもあります。
〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ◎教育部長（坂田恭一） 文部科学省から５月１日付で出された通知、新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫についてには、分散登校を行う際には、進路の指導の配慮が必要な小学校６年生、中学校３年生等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮することと示されております。
◎教育長（寺本有伸） 呉市におけるこれまでの教育の成果と課題、そして、これを踏まえての今後についてでございますが、呉市がこれまで進めてきた教育の成果といたしましては、市内全ての中学校区で小中一貫教育に取り組んだことにより、小学校と中学校の教職員が一つの目標に向かって行う教育活動が当たり前にできるようになったことがございます。
学習指導要領の改訂は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高校は2022年度の入学生から実施するということでございますけれども、グローバル化や情報化などにより人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、子供たちには自ら課題を見つけ、学び、考え、判断することが求められております。
また、公共施設等の強靱化として、天応中学校の仮移転の解消に向け、天応中学校と天応小学校を新たに義務教育学校（小中一貫教育校）として整備をいたします。 次に、上下水道施設の強靱化として、被災したポンプ所や汚染幹線の災害復旧工事、県との共同施設である戸坂取水場の浸水対策などに取り組んでまいります。 さらに、交通基盤の強靱化として、呉駅周辺地域の総合交通拠点としての整備を推進いたします。
９年間を通したカリキュラムになると思われますが、もしカリキュラムの変更が可能でありましたら、中学校３年生、最後の１年は、受験勉強を念頭にした圧縮したカリキュラムは可能でしょうか。５教科だけでも前倒し教育ができないのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（小川聡） 天応小中学校を義務教育学校とする中で、前倒し教育はできないかというお尋ねでございます。
呉市の小学校、中学校の給食のあり方について検討するため、各市の先進的な取り組みを調査する事を目的とした視察を行い、併せて視察先で行われている部活動の外部指導者派遣、小学校全校が一斉に防災教育を行うといった特色ある取り組みを視察した。５．視察内容(1)千葉県船橋市 ①調査内容 ア．小学校・中学校の給食について 船橋市の学校給食では、小学校、中学校の全校で自校調理式による給食を行っている。
本市においては、災害公営住宅の整備、天応中学校の仮移転の解消を初めとする復興事業、呉駅前周辺地域総合開発、青山クラブの活用、大和ミュージアムのリニューアル、クリーンセンターの老朽化対策など、複数の大きな財政支出を伴う可能性がある事業が控えておりますが、その多くは事業手法や事業費、財源が明らかになっておりません。
では、市税還付金及びマイナンバーカード普及促進に要する経費を、民生費では、災害等廃棄物処理事業や災害派遣職員の受け入れなど、災害対策に要する経費のほか、介護医療院への転換に対する助成に要する経費を、農林水産業費では、安浦町市原地区の圃場整備に要する経費を、土木費では、阿賀塩谷地区の港湾施設のしゅんせつに要する経費を、消防費では、消防団へのエンジンカッター等の資機材整備に要する経費を、教育費では、片山中学校
中学校の体験学習に、平成30年は中止したものの、職場の一つといい、安保法制後の自衛隊がさま変わりしたことを考えようともせず、従来どおりの感覚で積極的に力をかす行政になっております。病院…… ○議長（森本茂樹） あと３分です。 ◆５番（奥田和夫議員） （続）水道、工業用水道、下水道の企業会計は、独立採算制をとっていること、それが反対の理由の一つ。