広島市議会 2015-03-11 平成27年第 1回 2月定例会−03月11日-05号
長崎市は被爆の実相の継承,核兵器廃絶の世論づくり,平和な世界の創造の三つの柱を持って被爆70年の取り組みを進めています。広島市も長崎市に学び,記念事業を単年度のイベントに終わらせるのではなく,被爆者から直接語り継ぐ最後の機会として,多くの市民を巻き込んだ取り組みをされるよう求めます。
長崎市は被爆の実相の継承,核兵器廃絶の世論づくり,平和な世界の創造の三つの柱を持って被爆70年の取り組みを進めています。広島市も長崎市に学び,記念事業を単年度のイベントに終わらせるのではなく,被爆者から直接語り継ぐ最後の機会として,多くの市民を巻き込んだ取り組みをされるよう求めます。
昨今の政府による集団的自衛権の行使容認や沖縄県民世論を無視した辺野古への基地移設をめぐる動き,また,安倍首相の我が国の憲法観や憲法改正に向けた発言など,さらに中東におけるイスラム過激派による日本人殺害事件を口実にして,邦人救出のシステムを構築するためには憲法9条を改正しなくてはならないとする動きが加速しており,極めて憂慮すべき状況になってきています。
内閣府の国民生活に関する世論調査によると,今後の生活で何に重点を置くかという質問に対し,6割の人が心の豊かさと答えています。そこで,市長が考えておられる心の豊かさが実感できる社会は,どのようなことが実現できれば実感できるのか,御所見をお聞かせください。
国は,国民的な世論に押され,2011年に法律を改正し,小学校1年生で35人学級を実現,翌年12年からは小学校2年生でも予算上の措置をしてきましたが,安倍政権の2年間はストップしております。そして昨年は,財務省が予算削減のために40人学級に戻せと求めておりました。教職員の多忙化の解消は待ったなしの課題であり,これ以上の教育条件の後退は許されません。
そして秋葉市長は,核兵器の廃絶に向け,国際的世論の醸成に努められるとともに,財政では財政非常事態宣言を宣言され,プライマリーバランスを掲げ,いろいろな事業を中止され,財政健全化を目指されました。 このように広島市の歴史と歴代市長の功績を重ね合わせてみますと,市長がリーダーシップを発揮し,政策を実現されております。
15日、16日の共同通信の世論調査では、消費税10%への引き上げは、反対が57.5%でございます。民主国家であるのであれば、消費税は低所得者層に負担が重くなる逆進性があるという制度であり、消費税増税に頼らない税制改正を抜本的に行う必要があるということが、喫緊の課題であると考えます。
国際的には国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)に反するとされ,国連人権高等弁務官事務所,国連人権理事会,国際ジャーナリスト連盟,国際ペンクラブなど,多くの国際世論が同法を批判しています。 地方議会においても,特定秘密保護法に関する意見書採択が行われ,4月6日付の朝日新聞によると,108自治体に達しています。
さらに,核兵器廃絶の機運を強力に推し進める市民的世論を抜本的に強めるべきだと考えます。御所見をお示しください。 次に,戦争体験,被爆体験の継承についてお伺いします。本市は,福山空襲や被爆体験が風化することがないよう,ふくやまピース・ナビの取り組みなどを行っています。戦争の悲惨さを後世に伝えるとともに,二度と戦争をしないとの決意を強め,憲法9条を守り生かし,平和の理念を広めなければなりません。
核戦争を防ぐためには核兵器をなくさなくてはならないという方向に向かう国際的な世論に水を差すもので,これが被爆国の軍縮大使なのか,その資質を問わざるを得ません。被爆地ヒロシマの市議団として,強く抗議の意を表して質問に入ります。 元安川緑地帯に建立されている慰霊碑の管理団体のメンバーや被爆者団体から,カキ船かなわの移転に関して反対の声が上がっています。5日には議会にも陳情に来られたところです。
また,同法には,地方公共団体の責務として,地方公共団体は,国と連携を図りつつ,拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると規定しております。 こうした規定を踏まえ,本市においては,福山市人権施策基本方針に基づき,公共施設へ啓発ポスターを掲出して,拉致問題の周知,啓発を行っております。
例えば,内閣府がことし6月に行った世論調査によると,農山漁村地域に移住したいという願望を持っている都市住民の割合が,2005年の20.6%から31.6%に大幅に上昇しております。中で特筆すべきことは,この割合が20代で38.7%,60代で33.8%に達しておるということであります。
そういった中、幼児期からのメディアとの過度な接触、こういったことを懸念する世論の高まりということもございます。先ほど御指摘がありました、メディア漬けといった言葉で注意を喚起されている事例もありまして、青少年の健全育成を願う立場から見ましても、メディアの急速な普及は子供たちの成長や育成に影響が大きい、このように受けとめておるところでございます。
こういう点で、8%から10%への引き上げストップという市民の世論も背景にあります。これを実現するためにも、ぜひ、10%に上げるなという意見書を全会一致で、可決をされるように強く求めまして、賛成の討論といたします。 ○竹内光義議長 次に、原案に反対の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 八谷議員。
教育委員会は、希望者が行っている、自衛隊の親もいると言いましたが、二分されている世論の一方の側に立たせようとする、極めて政治的な意図によるものだと批判されても仕方ありません。基地増強にも何も言えない呉市政だということも指摘しておきます。 最後に環境問題では、五洋建設が学校の校舎を解体し、コンクリートがらを積んだままです。これは明らかに産業廃棄物であります。
教育委員会は、希望者が行っている、自衛隊の親もいると言いましたが、二分されている世論の一方の側に立たせようとする、極めて政治的な意図によるものだと批判されても仕方ありません。基地増強にも何も言えない呉市政だということも指摘しておきます。 最後に環境問題では、五洋建設が学校の校舎を解体し、コンクリートがらを積んだままです。これは明らかに産業廃棄物であります。
地方紙の紹介はこれぐらいにして、まだまだ40が書いているわけですから、これぐらいにしておきますけれども、3つ目に、8月2日、3日に共同通信が全国電話世論調査を実施して、これを報道しました。国民の反応についてです。集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、「賛成」が31%に対して、「反対」が60%になっています。閣議決定後も国民の反発は一層強まっている。
しかも、御調支所は、耐震診断もせず、耐震化の工事費が8,300万円もかかると公文書に記載し、明らかに「それほどかかるなら新築すればいい」との世論誘導したと言われてもいたし方ありません。 また、百島支所は、わずか職員が3人しかいないにもかかわらず、延べ床面積126平米の木造平家建ての庁舎を5,300万円かけて新築するとしています。坪単価は実に138万円です。
しかし、国民世論がそれをちょっと待ったと言う、強い、そこからある意味で全く禁じ手といいますか、あり得ない手法をもって、法に縛られた、憲法に縛られて政治をしなくてはならない内閣が解釈を変える、これは立憲主義そのものに抵触する問題だと思います。 これは、私は集団的自衛権行使容認ということには異にした立場です。
法成立後もマスコミ各社の世論調査では,依然として同法に対する反対の声は根強く,国民の多くは国会の議論が不十分と答えています。こうした国民の声を無視する暴挙は民主主義とは無縁であり,断じて許されません。 現在,政府は特定秘密保護法の年内施行に向け,政令や運用基準策定など準備を進めています。
3番目ですが,議員の数が多過ぎるという声があるということなんですが,以前,日本世論調査会というところが,地方議会における満足を調査した結果がございます。この結果は,地方議会に対して住民は,60%以上が納得をしていないという結果が出ております。