1045件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2015-03-11 平成27年第 1回 2月定例会−03月11日-05号

長崎市は被爆の実相の継承核兵器廃絶世論づくり,平和な世界の創造の三つの柱を持って被爆70年の取り組みを進めています。広島市も長崎市に学び,記念事業を単年度のイベントに終わらせるのではなく,被爆者から直接語り継ぐ最後の機会として,多くの市民を巻き込んだ取り組みをされるよう求めます。  

福山市議会 2015-03-04 03月04日-04号

昨今の政府による集団的自衛権行使容認沖縄県民世論を無視した辺野古への基地移設をめぐる動き,また,安倍首相の我が国の憲法観憲法改正に向けた発言など,さらに中東におけるイスラム過激派による日本人殺害事件を口実にして,邦人救出のシステムを構築するためには憲法9条を改正しなくてはならないとする動きが加速しており,極めて憂慮すべき状況になってきています。

広島市議会 2015-02-20 平成27年第 1回 2月定例会−02月20日-03号

国は,国民的な世論に押され,2011年に法律を改正し,小学校1年生で35人学級を実現,翌年12年からは小学校2年生でも予算上の措置をしてきましたが,安倍政権の2年間はストップしております。そして昨年は,財務省が予算削減のために40人学級に戻せと求めておりました。教職員の多忙化の解消は待ったなしの課題であり,これ以上の教育条件の後退は許されません。

広島市議会 2015-02-19 平成27年第 1回 2月定例会−02月19日-02号

そして秋葉市長は,核兵器廃絶に向け,国際世論の醸成に努められるとともに,財政では財政非常事態宣言を宣言され,プライマリーバランスを掲げ,いろいろな事業を中止され,財政健全化を目指されました。  このように広島市の歴史と歴代市長の功績を重ね合わせてみますと,市長がリーダーシップを発揮し,政策を実現されております。  

広島市議会 2014-12-18 平成26年第 5回12月定例会−12月18日-06号

国際的には国家安全保障と情報への権利に関する国際原則ツワネ原則)に反するとされ,国連人権高等弁務官事務所国連人権理事会国際ジャーナリスト連盟国際ペンクラブなど,多くの国際世論が同法を批判しています。  地方議会においても,特定秘密保護法に関する意見書採択が行われ,4月6日付の朝日新聞によると,108自治体に達しています。  

福山市議会 2014-12-11 12月11日-05号

さらに,核兵器廃絶の機運を強力に推し進める市民世論を抜本的に強めるべきだと考えます。御所見をお示しください。 次に,戦争体験被爆体験継承についてお伺いします。本市は,福山空襲被爆体験が風化することがないよう,ふくやまピース・ナビの取り組みなどを行っています。戦争の悲惨さを後世に伝えるとともに,二度と戦争をしないとの決意を強め,憲法9条を守り生かし,平和の理念を広めなければなりません。

広島市議会 2014-12-11 平成26年第 5回12月定例会−12月11日-03号

核戦争を防ぐためには核兵器をなくさなくてはならないという方向に向かう国際的な世論に水を差すもので,これが被爆国軍縮大使なのか,その資質を問わざるを得ません。被爆地ヒロシマ市議団として,強く抗議の意を表して質問に入ります。  元安川緑地帯に建立されている慰霊碑管理団体のメンバーや被爆者団体から,カキ船かなわの移転に関して反対の声が上がっています。5日には議会にも陳情に来られたところです。  

福山市議会 2014-12-10 12月10日-04号

また,同法には,地方公共団体の責務として,地方公共団体は,国と連携を図りつつ,拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論啓発を図るよう努めるものとすると規定しております。 こうした規定を踏まえ,本市においては,福山人権施策基本方針に基づき,公共施設啓発ポスターを掲出して,拉致問題の周知,啓発を行っております。 

府中市議会 2014-12-05 平成26年第5回定例会(第3号12月 5日)

そういった中、幼児期からのメディアとの過度な接触、こういったことを懸念する世論の高まりということもございます。先ほど御指摘がありました、メディア漬けといった言葉で注意を喚起されている事例もありまして、青少年の健全育成を願う立場から見ましても、メディアの急速な普及は子供たちの成長や育成に影響が大きい、このように受けとめておるところでございます。  

庄原市議会 2014-09-30 09月30日-06号

こういう点で、8%から10%への引き上げストップという市民世論も背景にあります。これを実現するためにも、ぜひ、10%に上げるなという意見書全会一致で、可決をされるように強く求めまして、賛成討論といたします。 ○竹内光義議長 次に、原案に反対討論を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 八谷議員。     

呉市議会 2014-09-30 09月30日-06号

教育委員会は、希望者が行っている、自衛隊の親もいると言いましたが、二分されている世論の一方の側に立たせようとする、極めて政治的な意図によるものだと批判されても仕方ありません。基地増強にも何も言えない呉市政だということも指摘しておきます。 最後に環境問題では、五洋建設学校校舎を解体し、コンクリートがらを積んだままです。これは明らかに産業廃棄物であります。

三原市議会 2014-09-30 09月30日-06号

教育委員会は、希望者が行っている、自衛隊の親もいると言いましたが、二分されている世論の一方の側に立たせようとする、極めて政治的な意図によるものだと批判されても仕方ありません。基地増強にも何も言えない呉市政だということも指摘しておきます。 最後に環境問題では、五洋建設学校校舎を解体し、コンクリートがらを積んだままです。これは明らかに産業廃棄物であります。

廿日市市議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2014年09月24日

地方紙の紹介はこれぐらいにして、まだまだ40が書いているわけですから、これぐらいにしておきますけれども、3つ目に、8月2日、3日に共同通信全国電話世論調査を実施して、これを報道しました。国民の反応についてです。集団的自衛権行使を容認する解釈改憲閣議決定について、「賛成」が31%に対して、「反対」が60%になっています。閣議決定後も国民の反発は一層強まっている。

尾道市議会 2014-09-24 09月24日-04号

しかも、御調支所は、耐震診断もせず、耐震化工事費が8,300万円もかかると公文書に記載し、明らかに「それほどかかるなら新築すればいい」との世論誘導したと言われてもいたし方ありません。 また、百島支所は、わずか職員が3人しかいないにもかかわらず、延べ床面積126平米の木造平家建ての庁舎を5,300万円かけて新築するとしています。坪単価は実に138万円です。

東広島市議会 2014-09-22 09月22日-06号

しかし、国民世論がそれをちょっと待ったと言う、強い、そこからある意味で全く禁じ手といいますか、あり得ない手法をもって、法に縛られた、憲法に縛られて政治をしなくてはならない内閣解釈を変える、これは立憲主義そのものに抵触する問題だと思います。 これは、私は集団的自衛権行使容認ということには異にした立場です。