185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

また、子どもたちへの人権教育だけでなく、拉致問題は今現在日本人が受けている最大の人権侵害だという強い認識を一般市民に持っていただけるよう、13年前の平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律施行した上で、地方公共団体の責務として、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう強く求めていますが、本市の取り組みの現状や考え方について問います。

広島市議会 2019-02-21 平成31年第 1回 2月定例会−02月21日-03号

昨年末,条約への参加訴え世論をつくることを目的に里帰りされ,滞在中,ハードなスケジュールをこなされたあのエネルギーに勇気づけられたのは私だけではないと思います。市長とも面会されました。被爆地から具体的な行動を起こしてほしいと求められた市長は,驚いたことにもっとリーダーをやってとんがってくれと言われていることはわかっているが,とんがらなくていい,ドングリの背比べでいいと。

広島市議会 2019-01-21 平成31年 1月21日建設委員会-01月21日-01号

そこは二度と核を使わせない、そういう平和メッカとしての果たす役割をきちっと日頃からいろんな立場で醸成して、市民世論として、高さ制限することが広島市の価値を高めると言いましょうか、そういうことになるんだということをやっぱり日頃から啓発されていくことが必要だと思いますけれども。

広島市議会 2018-12-21 平成30年12月21日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−12月21日-01号

やはり、広島から大きく強く行動をしていかなければいけないというところで、2点ほど提案していきたいと思うんですが、こうした動きを、全国民世論として盛り上げていくために、是非、他都市の市議会においても決議や意見書を提出していただくように要請してはいかがかなということと、2に、やはり広島市も、他都市行政視察等を受け入れておりますし、また市議会においても他都市の方に行政視察を行ってるところでございます。

広島市議会 2018-12-12 平成30年12月12日総務委員会−12月12日-01号

また、低所得対策としていろいろな食料品は増税しないという中でも、この食品とこの食品、持って帰る持って帰らない、そこで食べる食べないとか、カードで購入したらまた税率が違うとか、様々なことが言われておりますけれども、本当に私たち消費者もとても煩雑だし、事業者、お商売をされてる方たちも大変煩雑なことになるということで、安倍政権を支持している人たちからも今このタイミングでの増税には反対だという世論調査も出

広島市議会 2018-12-10 平成30年第 6回12月定例会−12月10日-04号

こうした青少年平和交流は,平和首長会議が行動計画で国際世論を醸成・拡大するための重要課題と位置づけている次代の平和活動を担う青少年育成の好事例となるものであり,ホームページやニューズレター等で紹介し,他の加盟都市にも広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       平和の取り組みについて,3点お答えをいたします。  

広島市議会 2018-12-07 平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号

考えられる全ての機会を捉え,国に対し,核兵器禁止条約参加を強く働きかけるとともに,広島からの核兵器禁止条約の早期発効を求める世論を喚起することが必要ではありませんか。  次は,多発する自然災害危険から市民の命と財産を守る取り組みについてです。  昨今の自然災害は,いつどこで被害が発生しても不思議でない事態です。

府中市議会 2018-09-18 平成30年第5回定例会( 9月18日)

このことは、世界の世論が一刻も早い同条約の発効を期待しているあらわれである。  ICANのベアトレス・フィン事務局長は、「日本は唯一の戦争被爆国として禁止条約参加することで、世界の核軍縮のリーダーとなり得ます」と日本政府に対する期待を述べています。  北朝鮮核開発をめぐり、国民の懸念が増大している今こそ、政府には核兵器のない世界を目指すリーダーシップが求められている。

広島市議会 2018-09-06 平成30年 9月 6日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−09月06日-01号

NPT会議、こちらの方は核兵器を拡散しない、それから核兵器を持っている国は削減の努力をすると、そして核兵器原子力平和利用だけにとどめるといったような項目が定められてる条約なんですけれども、こちらについて、より核兵器保有国はしっかりと条文に定められているような誠意ある対応で削減の努力を行ってほしいというようなことを、いろいろな国際会議等の場面で伝えてきておりますし、各加盟都市を通じて、そういった国際世論

広島市議会 2018-09-03 平成30年 9月 3日総務委員会-09月03日-01号

今後、請願を提出された皆様方などの取組により、国民ベルで8月6日と9日を休日にするという世論が高まれば、国において法制化が検討されるものと考えております。  以上で、請願第18号に関する現況説明を終わらせていただきます。 ◎手島 財政局長   請願第19号「所得税法第56条廃止を求めることについて」、着席して現況説明をいたします。  お手元の資料の16ページを御覧ください。  

広島市議会 2018-06-25 平成30年第 2回 6月定例会−06月25日-04号

この常設展は被爆の実相を伝え,核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため,広島市長崎市の共同で昭和58年からニューヨーク国連本部で被爆資料,被爆写真パネル等の常設展示を開始しております。しかし,その会場に着いた瞬間,私たちは被爆展示品の提供等を通じてまだまだ発信をする必要性を感じずにはいられませんでした。

広島市議会 2018-06-01 平成30年 6月 1日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−06月01日-01号

オの原爆展の開催については、被爆の実相を広く伝えるとともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた世論を醸成するためのもので、二段落目のとおり、本年度は海外ではハンガリー・ブタペスト市で開催中であり、今後フランス・カーン市及びベルギー・イーペル市で、また国内は岡山県笠岡市、総社市及び兵庫県芦屋市で開催いたします。

広島市議会 2018-03-14 平成30年度予算特別委員会−03月14日-11号

◎松嶋 平和推進課長     核兵器のない世界の実現のためには,国際世論の醸成・拡大が不可欠であり,そのためには若い世代に対する教育が重要であると認識しております。このため昨年,平和首長会議総会で策定した行動計画において次代を担う若い世代意識啓発を目指す平和教育の実施を重点取り組み事項に掲げ,これを推進しているところです。