庄原市議会 2025-12-16 12月16日－03号
まだまだ言葉としてのＳＤＧｓの認知度は国民の30％と言われており、まだまだ、これから広がりを見せるところでありますが、このＳＤＧｓの理念は必ず世界の未来、日本の未来をそして地域の未来をよりよい社会にするために必要であるということから、ぜひこの庄原市からもその取り組みについて発信をしていきたいという思いで、市長に質問をしていきたいと思います。
まだまだ言葉としてのＳＤＧｓの認知度は国民の30％と言われており、まだまだ、これから広がりを見せるところでありますが、このＳＤＧｓの理念は必ず世界の未来、日本の未来をそして地域の未来をよりよい社会にするために必要であるということから、ぜひこの庄原市からもその取り組みについて発信をしていきたいという思いで、市長に質問をしていきたいと思います。
本年度は時悠館において、知られざる比婆山信仰の世界と題した企画展を開催し、比婆山信仰にまつわる重要資料の展示や比婆山学講座、記念講演等に取り組むほか、ふるさと塾の開催など、さまざまなＰＲを展開いたしております。
ｅスポーツの歴史はアメリカで行われていたＬＡＮパーティが起源とされており、その後早くからＩＴ産業に力を入れた韓国で人気を集め、近年では国際大会等が開催されるなど、世界的にも広がりを見せ、競技人口は１億3,000万人とも言われています。
かつて今は世界に名をはせるような大企業も、大もとは数人のグループであったり個人であったりが大きな志や目的をもって起業され、それが社会的に認められる中で発展して、今日の企業になっているのだろうと思います。
昨日来、少子化のことでいろいろ御意見が出ておりますけれども、今、この斉藤さんが言われたような世界にならない限り、基本的な少子化というのは、この日本の国はおさまることないのではないかと思っております。少子化対策というのは、この国40数年前から始めておりますけれども、何の解決もなっておりません。Ａの町からＢも行って、Ｃの町からにＡに行かれても、基本的には変わらないのではないかと思います。
平成30年度には、メキシコ女子バレーボール代表チームの呉合宿の誘致もあり、世界レベルのプレーを身近に感じることもできました。子供たちにこのようなハイレベルな選手たちのプレーに接する機会を設けることによりまして、全国レベルのスポーツ選手の育成を目指すべく、努力をお願いいたします。 また、学校給食における全員喫食の検討です。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
今、世界的には水道の民営化、多くのところで行き詰まり、再公営化がイギリスでもフランスでも問題になっています。その中で、行き場を失いつつある水道メジャーが目に付けたのが日本です。コンセッション方式に道を開いた水道法改正案の策定、担当事務局である内閣府の民間資金等活用事業推進室に実はフランスの水メジャーと言われるヴェオリア社の関係者が政策調査官として入って一緒にこの法律をつくっています。
世界的に知名度がある戦艦「大和」の歴史的関心は非常に高いものと認識しております。呉の地が日本、世界の技術の最先端だったということを、世界、日本に知らしめるすごくいいチャンスだと考えております。期待を込めて紹介しておきます。 幾つか例を申し上げましたが、どの事業も重要なことであり、大いに期待、評価できるものです。
この９月議会では、今世界的に大きな問題となっている新型コロナウイルス感染拡大防止問題について質問をさせていただきます。 まず、前提の問題提起として、ここ30年間続いてきた新自由主義、ゆがんだ行政改革によって、国民の命、健康を守ることのできない国になってきたことが、この新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったことを訴えさせていただきます。
聞くことをしっかりさせえというて言われたというふうなようなことが本に書いてあって，そういうある意味では学校の教育がそちらのほうに偏ってしまって，書いたり読んだりするというところの本当に大事な一番基礎的な英語の勉強，明治以来そこが日本の英語を理解して日本の漢字に置き換えて，それが中国まで及んだという大きな日本のレベルというんですかね，そういった日本語で全部習えると，英語は別に習わなくても日本語で全部世界的
政府が進めているスーパーシティ構想については、国家戦略特区制度を活用しつつ、住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティまるごと未来都市を目指すものであり、今年度中に、特区の候補地を全国５か所ほど指定する方針であると発表されています。スマートシティ、スーパーシティのいずれも、ＩＣＴ等の新技術を活用し、社会や地域の課題解決を図ろうとする点では一致するものでございます。
国土交通省が令和元年に発表した気候変動の影響についての資料によると、地球温暖化は継続している、21世紀末まで世界平均気温が0.3度から4.8度上昇、ほとんどの地域で極端な高温が増加することがほぼ確実、極端な洪水がより強く、より頻発となる可能性が非常に高いとあります。
さて、広島県民だけでなく、世界全体の人々にとっても、８月６日という日は非常に大事な日であります。この８月６日には、広島市主催で平和記念式典が開催されます。この式典をわざと妨害するような大音響を使ってのデモが毎年行われております。昨年、広島市は、これを阻止すべく条例を制定しようという動きが報道されました。
さらには、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、地域経済にも大きな影響を及ぼしており、感染拡大防止対策や経済対策が求められております。本市においても、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化するコロナ禍への対応に迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されております。
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は，私たちの生活や経済活動に大きな影響をもたらしているところですが，現在は感染拡大の防止策を講じつつ，社会経済活動のレベルを段階的に引上げつつある状況にあると言えます。
世界の流れは働き方の改善改革、同一労働、同一賃金の方向に向かわざるを得ないし、それが社会の進歩だと確信しています。最後に、人口減少対策、定住対策の議論が行われていますが、若い人が本当に安心して働ける職場づくりで庄原市の魅力を発信すべきではないでしょうか。
これまでの第１次感染状況を見ると、市民のニーズが大変大きくなっているＰＣＲ検査数は、世界と比較しても日本の検査の実施数は大変少なくなっております。ニューヨーク州、イタリアが大変多くなっている状況の比較の表でございます。日本はこのグラフの中で最低の実施件数でございます。世界の中ではＰＣＲ検査が大変評判となっておりますが、日本の本当の技術の粋を、今示していくべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染の恐怖におびえ、感染終息時期が見通せない中で、自らの生活に不安を抱えている方々がそれぞれの立場で懸命に新型コロナウイルスと闘っていらっしゃいます。この新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、感染された方々やその御家族、関係者に対し、心からお見舞いを申し上げます。
平川教育長の申されたことも、今からどこに住んでいても、いわゆる世界のどこに住んでいても堂々と生きていってほしいよと、そういう教育をつけなきゃいけませんよねというふうなお話をされていました。