廿日市市議会 2021-07-12 令和３年議員定数調査特別委員会 本文 開催日：2021年07月12日
ただ前回のアンケートでもどこの議会でもそうですけど、少しお仕事とか落ち着かれた年代の方はこういったアンケートとか議会広報とかも丹念に見られて、突っ込んでこられたりするんですけど、投票率のこともありますし、働く現役世代の声も拾わないと、アンケートするんであればですね。だからアンケートするしないということもあるんですけど、やるんであれば最近はウェブで簡単にぱぱっとアンケートとれますよね。
ただ前回のアンケートでもどこの議会でもそうですけど、少しお仕事とか落ち着かれた年代の方はこういったアンケートとか議会広報とかも丹念に見られて、突っ込んでこられたりするんですけど、投票率のこともありますし、働く現役世代の声も拾わないと、アンケートするんであればですね。だからアンケートするしないということもあるんですけど、やるんであれば最近はウェブで簡単にぱぱっとアンケートとれますよね。
６総の後期が終わる令和７年度は2025年、これは団塊世代が75歳を迎えるということでございます。後期の５年間はこういった2040、2025この辺りを見据えていろいろな基盤づくりをしていく期間、そういうふうに位置づけております。それともう一点、総合戦略がございました。総合戦略は３月の全員協議会で将来目標人口展望ということで11万人ということでお示しをさせていただいております。
今回、高齢の方の接種が進み、現役世代の方の接種まで、ある程度早い段階でいろんな物事が決まり、体制もつくっていただいて感謝しております。 その中で、少し質問、昨日、一昨日と、まだ聞けてない部分に関して質問させていただきたいと思います。
民間団体や市民から生理用品の寄附の申出があった場合の協力体制について先ほど問いましたけども、実は廿日市市女性連合会の役員の方たちとも話したのですけども、この生理の貧困のニュースを知って、私たちの孫の世代がこんなにも苦労していたのかと驚いたという感想が寄せられました。
また、分野、世代、内容にかかわらず、相談を受け止め、包括的な支援を円滑に行うことができるよう、市は国の新たな事業である重層的支援体制整備事業に着手しております。
病気になりやすい年代を分けた医療制度であり、医療費が上がれば被保険者の負担は増え、それ以外の世代の負担も増えています。国保会計で歳入を見ますと、国保税のうち後期高齢者支援分は５億5,314万4,000円でした。また、閣議で、来年度以降、医療費の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる計画もあります。後期高齢者医療特別会計には以上の理由で反対いたします。 水道事業会計です。
32 ◯高橋委員 あと、官民複合施設なんですけれども、子育て支援センターについては委託で運営していきたいということだったんですが、短時間の一時預かりもやりたいということで利便性すごく増すし、親子連れの子育て世代にとっては頼りになる場所になると期待はしているんですが、利用料金とかそういったものについてはどういうふうになるのか。
これは、つながりやすい環境づくりは、若い世代の巻き込みにも有効なので、今後は多様な主体の参画を促し、それぞれの連携・分担が必要になるということ。３つ目、遠隔でもつながることができる環境づくり。
総人口自体は、2015年の11万4,906人から11万人と約5,000人減少し、団塊ジュニア世代が高齢者世代となり、高齢者の絶対数が減少局面に突入する時代となるため人口ピラミッドは全体的に縮小をいたします。こうした中で中長期的な視点で、持続可能なまちづくりを可能とするためには、次代を担う子どもたちの存在が重要な鍵となります。
この結果から、現役世代ではもっと認知度が低いものと思われます。実際に家族のみでの介護が限界となって、仕事を辞めてから相談に来られるケースが多いというのも実情でございます。
また、地域外からの移住を促す施策といたしまして、子育て世代をメインターゲットと据え、中山間地域に特化した定住促進補助金制度、定住推進担当の地域支援員による物件の掘り起こしや相談対応、空き家バンク制度などの取組を引き続き行っていくとともに、今後はオンラインによる移住相談や市営住宅の空き室を利用したお試し住宅の整備などにも取り組むこととしております。
終戦から75年が経過し、被爆者の人数が年々少なくなっていく中で、核兵器がいかに非人道的であるか、残酷であるかを次の世代に継承していくことが必要であると認識しておりまして、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の強い思いを伝えていくための平和事業を今後も途切れることなく実施していきたいと思っています。
地域共生社会の実現に向け、分野、世代、内容にかかわらず包括的に相談を受け止める体制構築のほか、社会とのつながりづくりや参加支援、地域づくりのコーディネートを一体的に行い、様々な課題を抱えた人や世帯を重層的に支援する仕組みを構築いたします。 また、総合健康福祉センター内に福祉保健部門や既存の相談支援機関を移転、集約し、全市的な福祉ネットワークの核となる相談支援拠点を整備してまいります。
保育園がなくなることによって、その地域に帰りたい、あるいは移り住みたいという子育て世代が住むことをためらうことにつながります。単に一保育園が消えるということではなく、子育て支援の観点からも、まちづくりの観点からも間違っていると思います。
佐方会館、ふれあいプラザ及び佐方教育集会所の３つの施設は、施設の設置当初に比べ、周辺地区の環境整備による生活環境の改善や単身高齢者世帯の増加、次の世代を担う住民の流出等地区住民を取り巻く環境が変化し、佐方会館に求められる役割も変化してきていると言えることから、施設の在り方を検討すべき時期にあります。
本市の高齢化率は、令和２年10月１日現在で30.2％、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、31.7％となる見込みでございます。今後、さらなる高齢化の進展と認知症の人の増加が見込まれることから、介護サービスの需要がさらに増加すること想定されます。また、介護離職の問題、現役世代人口の顕著な減少、地域のつながりの希薄化、所得格差の広がりなどを背景として、福祉課題は多様化、複雑化しています。
また、県においては、自殺対策として相談体制の強化を図る中、コロナ関連の悩み事を電話やＬＩＮＥで相談できる広島県こころの悩み相談と、特に39歳以下の若い人を対象としたこころのライン相談を開設をしており、学校に関する悩みやメンタル不調、家族、健康問題などに関して若い世代から多くの相談が寄せられているところでございます。
次に、民有林についてでございますが、多くの所有者が小規模で分散した森林を抱えていることや所有者の世代交代等による所有森林への関心が薄れまして、適切な管理が行われていない状況にございますことから、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とした民有林整備の推進策として、平成30年に森林経営管理法が制定されたところでございます。
ですから、その辺は容量の問題との兼ね合いだと思うんですけども、一つ気になるのは、最近の若い世代はもう水洗で育ってるわけですよね。だから、その辺の衛生の観点がちょっと、シルバーの方と言ったら当然年齢が高いわけですよね。その辺のギャップがあるんではないかなと思ったりも。
衛生費では、健康増進事業について、がん検診の無料クーポンの利用率が上がらない理由と今後の対策を問うという質疑に対し、健康に関心の薄い若い世代の利用率向上に苦慮しているが、20代から30代の方に民間のマーケティング手法を用いた子宮頸がん個別受診勧奨はがきを送付した結果、前年度よりも受診者が1,004人増加した。