東広島市議会 2021-03-18 03月18日－06号
一般的に、後期高齢者の医療費は現役世代の約５倍と言われております。年齢とともに病気に対するリスクが上がっていることは、ある程度仕方がなく、残念ながら、現在の日本はその医療費を後期高齢者だけで賄えるような人口構造ではありません。 したがって、世代間の富の受渡しによってこの制度は支えられております。この会計全体を俯瞰的に見ていくと、そのことがよく分かります。
一般的に、後期高齢者の医療費は現役世代の約５倍と言われております。年齢とともに病気に対するリスクが上がっていることは、ある程度仕方がなく、残念ながら、現在の日本はその医療費を後期高齢者だけで賄えるような人口構造ではありません。 したがって、世代間の富の受渡しによってこの制度は支えられております。この会計全体を俯瞰的に見ていくと、そのことがよく分かります。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について、住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 そこで、本市における居住支援に関する取組について伺いたいと思います。
しかし、今後、人生100年時代を迎え、誰もが自分のライフステージに合わせ、働き方や住む場所などのライフスタイルを選択できる社会を迎える中、西条駅周辺は若者や女性、子育て世代からシニア世代までが、健康で安心して働き、住み、憩い、にぎわい、そして様々な人・物・事・情報が交流する質の高い生活空間となることが求められているものと考えております。
会計年度任用職員につきましては、勤務時間が柔軟に設定できましたり、民間企業におきまして豊富な経験を積まれましたシニア世代の雇用も可能でございます。多様な働き方を活用することで、人材の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 また、採用時に技師職でなかった職員の中にも、理系学部の出身者で一定の素養を持った職員もおります。
また、地域共生社会について幅広い世代への啓発を図るため、従来の広報紙やホームページに加え、新たにＳＮＳやユーチューブなど、様々な媒体を使った啓発にも取り組んでまいります。 次に、安心して子どもを産み育てる環境づくりでございます。
本市では、子育て家庭の多様化する相談に対応し、地域の中で安心して子育てができるよう地域子育て支援センターを整備してまいりましたが、保育所併設の子育て支援センターが大半であり、施設のスペースの問題から利用定員が限られ、子育て世代が多い市中心部の西条、高屋、八本松地区の駅周辺部においては、十分な支援を行うことが難しい現状となっております。
次に、先ほどもありましたが、高齢者だけの課題ではなく、若い世代からの社会参加や生活習慣は本当に大事な問題となってきて、社会活動への参加や社会的交流に対する脆弱性が増加している状態である社会的フレイルは、高齢者だけでなく若い世代のひきこもりの方などにも関与してくると思われます。 社会的フレイルについてはどのように対処していくお考えでしょうか、お聞きいたします。
こうした手軽なスポーツの推奨は、市民の方々が新たに生涯スポーツに参加するきっかけになるものと考えており、新たな生活様式の中で、各地域で多くの方々に親しみ楽しんでいただくことで世代間の交流が図られ、地域振興につながるものと期待しているところでございます。 ◎生涯学習部長（大畠隆君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（乗越耕司君） 大畠生涯学習部長。
また、消費者側から見れば、幅広い世代での利用があり、マイナンバーカードの普及促進やキャッシュレス社会を加速させるなど、電子自治体の構築に向けても非常に効果があるものと考えております。
今回のコロナ禍の中で一番大きな影響を受けたのは子育て世代であり、その次には、やはり文化、芸術、あるいはスポーツにかかわる方々が最も大きな影響を受けたのではないかというふうに私自身は思っています。 そういう中で、行動の自粛が３月、４月には求められました。文化、芸術は、ある意味で言うと生活において必需ではない、必ずしも必要ではないという中で、ほとんどの方が足を運ぶこともなかったということであります。
ぜひとも、今後とも、自分たちの身近なこととして、自分の前の世代から聞いたこと、体験したことを、自分たちが今度はそれをつなげていくんだという視点から平和教育も進めていくべきではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、ＩＣＴを活用した教育について再質問させていただきます。
次に、その統合アプリの広め方についてなんですけれども、先に、まず子育て世代をターゲットとして広めていくということだったんですけれども、具体的にはどのような情報を発信して、子育て世代の利用者を広げていこうと考えられているのか、教えてください。 ◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
具体的な今の進め方の構想でございますが、今年度中に統合アプリの今開発を進めさせていただいておりますので、そうした組み合わせによります取組でありますとか、まずは、子育て世代をターゲットといたしまして、子育て支援でありましたり、学校や保育所、そして防災の関連のお知らせ等のサービスの提供を開始させていただきまして、利用者の拡大、周知を図ってまいるという予定としてございます。
本市ではこれまで、観光による地域づくりを戦略的に展開し、多様な世代の交流や地域経済の活性化に寄与することを目的に、東広島ＤＭＯの設立に向けて準備を行ってまいりましたが、６月に一般社団法人ディスカバー東広島を法人登記し、専門人材の採用等、令和３年４月の活動開始に向け、準備を加速させているところでございます。
今首都圏ではテレワークが進み、地元や田舎でのＵターン、Ｉターンを考える若い世代が増えており、人口増加の非常にチャンスと捉え、そのようなセミナーをオンラインで行う自治体も増えている流れもありますので、ぜひ本市も活用していただきたいと思います。 次に、地域社会におけるデジタル化の推進についてお尋ねします。 住民の理解、デジタルリテラシーの向上に向けて、本市はどのような計画をお持ちでしょうか。
学園都市として、市内大学に働きかけ、地域活動を大学の単位として認定して、科目を設けていただければ、若い世代の参加持続が可能になると考えますがいかがでしょうか。 ２つ目の項目、公共交通の施策についてに入ります。 2013年に制定された交通政策基本法は、国や地方公共団体が連携し、様々な主体と協力しながら、地域の公共交通を面的に維持充実させることが責務として規定されています。
そのため、本市におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに地域包括ケアシステムによる健康・医療・福祉の充実した地域づくりの構築を目指しており、地域の支え合い活動を中心とした生活支援体制の整備や地域において認知症の人を理解し共に暮らしていくための認知症施策など、各日常生活圏域において積極的な取組を進めてまいりました。
しかしながら、厳しさを増す財政状況のもと、行政サービスに対する市民ニーズは複雑化、多様化しており、中長期的な財政見通しをしっかり見据えながら、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営を確立しなければならないと考えます。また、地域や住民のニーズの積極的かつ的確な把握に努め、施策の目的や必要性をより一層明確にすることも必要であります。
これは施設の不足など、子育て世代が慢性的に感じている不満が出たものと思われ、子育て支援施設のニーズは中央生涯学習センターの検討ニーズよりも高まっていると考えられます。 中央生涯学習センター跡地利用でも、このような子育て施設の必要性は大きいと思われますが、今後早急で具体的に児童館機能を有するブランコ機能を西条地区でどのように維持検討されるのかを伺います。
本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、生活支援、住まいが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムによる地域づくりを目指し、各施策に取り組んでおります。