尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
人口減少を和らげるためには、生活や子育て環境を充実させ、子育て世代を中心とした若者が本市に住み、仕事と生活の調和が取れた地域社会の構築を図るとともに、本市の独自性を生かし、将来の成長、発展の種となるような地域資源を活用し、地域のうちにとどまらず、地域の外からも稼ぐ力を高め、地域内経済循環の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。
人口減少を和らげるためには、生活や子育て環境を充実させ、子育て世代を中心とした若者が本市に住み、仕事と生活の調和が取れた地域社会の構築を図るとともに、本市の独自性を生かし、将来の成長、発展の種となるような地域資源を活用し、地域のうちにとどまらず、地域の外からも稼ぐ力を高め、地域内経済循環の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。
子育て世代のために尾道市行政が守らなければならないことが大きく分けて三つあると思います。一つ目は、安心して子供を預けられる保育環境、二つ目は、そのための保育施設の環境整備、三つ目は、コロナ禍での保育士のメンタルをどのようにサポートしていくか、保育士の離職をどのように防いでいくか、現場で働く人たちのサポートであると思っています。
最後に、「安心な暮らしのあるまち」でございますが、不妊治療費助成事業、産後ケア事業、産前・産後サポート事業など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を市内７か所の子育て世代包括支援センターぽかぽかで行う子育て応援スタイルや、保育士の確保に向けては、保育士就労奨励事業、保育士早期復職サポート助成事業に継続して取り組みます。
国立感染症研究所も12月10日付で、感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる、20代から50代の社会活動が活発な世代で、移動歴のある人による２次感染がその他の世代と比べて多くなっており、こうした世代では感染しても無症状あるいは軽症のことが多いため、本人が意識しないまま感染拡大につながっていることも想定され、それが医療機関や高齢者施設等での感染につながっていると
同省によると、こうした状況は国際的に見ても深刻であり、15歳から34歳の若い世代での死因の第１位が自殺となっているのは先進国で日本のみとのことであります。 私たちは、これからも新型コロナウイルス感染拡大に対し全力で取り組まなければなりません。
昨年の一般質問でもさせていただきましたが、女性活躍推進法における取組において、子育て世代の女性の就業率は76.5％にまで上昇しました。
子育て世代でも貧困化が進行しています。子育て支援策の一環として他都市で取り組まれつつある、国民健康保険加入世帯での子供の数によって保険料を加算する均等割部分を免除することも、いまだ尾道市では取り組まれていません。また、子供の医療費助成制度の拡充も中学３年生止まりで、多くの自治体で取り組まれ始めた18歳までの医療費助成制度の実施にはちゅうちょしております。
そして、課題解決に向けた三つの視点として、視点１、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境整備、視点２、子育て世代の転入促進、転出抑制、視点３、交流人口拡大による地域活性化、定住・移住促進をもって実施しますとなっております。 ５年間実施したその結果、分析、総括について質問をいたします。 第１期尾道総合戦略の総括、尾道市の尾道市民サービスについて質問をいたします。
それから、人材確保については、技術を育成する体制を取っているとか、あるいは職員数も一定程度確保しているということですので、そういう体制でぜひ続けていただきたいと思うんですが、世代間のバランスというのも大切になってこようかと思います。
これらの問題は、周囲に介護の当事者になってる同世代がいないため、誰にも理解してもらえない、共感を得られない状況の中、たった一人で介護を背負ってるっていうケースが少なくありません。
地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる超高齢社会を見据え、医療と介護の体制づくりの中で医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築するものでございます。 本市といたしましては、その中で、地域の医療は、実情を踏まえながら必要な医療は守っていかなければならないと考えております。
どの世代にもわかりやすい情報を伝える方法は、広報紙や折り込みチラシ等の紙媒体の活用が有効ですが、この間の支援策については、詳細が明確になるまでに時間がかかったり、短期間で追加等が生じる場合もあり、時間を要する紙媒体ではタイムリーな情報提供が困難な状況がございました。
そのほか、第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に関し人口ビジョンについての市の考え、人口が増加している他の自治体の子育て支援策の調査研究、現在の西藤保育所の敷地内に認定こども園を設置する可能性の有無、子育て世代の負担軽減策をさらに講ずること、保育所の保育室面積と受け入れ児童数、まるごと相談窓口と民生委員、児童委員及び自治組織とのかかわり、スマホアプリ「おのはぐ」の登録者数、子育て世代への情報発信
政府は、全世代型社会保障と言いますが、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割化など、その実態は言葉とは裏腹に国民への負担増、給付減を強いるものとなっています。 総体説明では、このような国の施策を無批判に紹介するだけで、尾道市民の暮らしがいかに逼迫してきているか、それにどう取り組もうとしているのか、この記述が見受けられません。
一方、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年以降を見据えて、議員の提案も含め、事業の効果的な実施について検討していくことが必要であると考えております。
さて、国政においては、本年１月20日の施政方針演説で安倍内閣総理大臣は、東京2020オリンピック・パラリンピックを復興五輪と位置づけ、国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこうと呼びかけるとともに、関係人口強化による地方創生の推進や経済対策を初めとする成長戦略の推進、全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を進めていこうとされております。
次に、これまでの利用状況でございますが、平成29年度は宿泊型が１件、訪問型は３件、平成30年度は宿泊型はゼロ件、訪問型は４件となっており、今年度は、新たな助産施設の追加、子育て世代包括支援センターぽかぽかや妊娠７カ月の妊婦へ送付するプレママレターなどの周知により、10月末現在で宿泊型が３件、訪問型１件と、宿泊型が増加傾向となっております。
そうした中にあって、私たち日本人が将来にわたって安全で安心な生活を送ることができるもととなる年金、医療、介護保険など社会保障制度は、子供からお年寄りまで全ての世代にとって重要な施策であります。中でも、医療については、これから本格的に迎える高齢社会を健康で幸せに暮らしていけるために、医療機関を確保することは地域住民にとっては重要な関心事項であります。
2025年には、先ほどもありましたが、団塊世代が75歳以上になり、効率的な医療体制の整備と同時に、特に高齢化が進む地域については医療機関までの交通手段についても整備が必要です。現在、御調町で実施されているみつぎ乗合タクシーでは、目的地には医療機関も含まれています。高齢者人口が増加する時代においては参考になる運行と評価していますが、一つ目の質問は、１年経過した現在の評価を伺います。
次に、委員より、出生数が市の独自推計よりも下回った要因についてただしたのに対し、理事者より、若い世代の女性の市外への転出に連動して出生数が減っていると答弁がありました。