三原市議会 2021-06-18 06月18日－03号
ここで問題なのは、人口減少で税収が減り、かつ少子高齢化の進捗で、高齢世代を支える現役世代に重い負担がのしかかっている負の社会構造にあります。税収が減り、人口減少となれば、それだけ支出は抑制するのが本来の姿ですが、これが逆方向に向かっているということなのです。
ここで問題なのは、人口減少で税収が減り、かつ少子高齢化の進捗で、高齢世代を支える現役世代に重い負担がのしかかっている負の社会構造にあります。税収が減り、人口減少となれば、それだけ支出は抑制するのが本来の姿ですが、これが逆方向に向かっているということなのです。
その代表格として、ＳＮＳは、若い世代を中心に今やなくてはならないコミュニケーションツールとして活用されています。 そのような中、呉市においても、従来のフェイスブックなどに加え、昨年９月からＬＩＮＥ、ツイッターを活用した情報発信をスタートしました。まずは、呉市におけるＳＮＳ全体の登録者数など現状の認識をお伺いします。 ◎理事兼総務部長（阿原亨） 本市のＳＮＳの現状についてお答えをいたします。
呉市は、これまでも地方創生の名の下に地方版総合戦略を策定し、雇用の創出につなげるための企業誘致や子育て世代包括支援センターの設置など、子育て施策、若年層の住宅取得支援などに取り組んでこられました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、呉市の人口は減り続けています。この結果だけを見ると、呉市がこれまで人口減少に歯止めをかけるべく取り組んできた対策は、効果を上げたとは言えないと思います。
福祉分野で申しますと、高齢者・障害者・子供・生活困窮者など、立場や世代にかかわらず、１つの窓口で相談できる体制が地域に整い、住み慣れた土地で安心して暮らすことができるとともに、デジタル化が進み、自宅にいながら介護関係の手続でありますとか病院の診療ができるようになっている。
市役所や保健所などに出向いたり電話をしたりしない、いつでもどこからでもスマートフォンから手続等が、あるいは情報を集めることができるように、子育て支援手続がスマートフォンで行えるようにする事業など、スマートフォン対応を拡充して、子育て世代の皆様へのサービスを向上させます。 また、不育症への助成制度を創設するとともに、不妊治療への支援を拡充いたします。
もちろん少子化問題は、未婚化、晩婚化にはじまり、雇用問題等々の様々な要因があることは周知のとおりでありますが、若い世代、特に女性の目線で市町村が独自に行う子育て・教育環境の状況は非常に関心の高いところであると考えております。昨日の質問にもありましたが、新原市長の政策において、子育て世代が暮らしやすい環境の整備を訴えていると思います。
親子孫３世代が安定した家庭環境をここで作るわけですが、３世代同居、あるいはみそ汁の冷めない距離に住むと何かメリットがあるような、何らかの政策は呉市にないでしょうか、お尋ねいたします。
現在、呉駅周辺の再整備に関しましては、着実に遂行しておりますが、中央商店街は昔ながらの老舗や新たな特色を持った事業者の芽が出始めておりますので、全世代が楽しめるエリアの創造をお願いいたします。 ３点目は、道の駅の設置でございます。 他市町では、道の駅を起爆剤として農林水産業をはじめとした産業の活性化が好循環となっている事例が多くございます。
しかしながら、少子高齢化による現役世代の減少で国への税収が頭打ちとなる中、少人数学級を推進すれば学級数や教職員の増加にも直結し、教育費の増額につながり、国家財政の首を絞めることになります。
高齢者や子育て世代に優しい、住みやすいまちづくりを目指すのであれば、今回の呉駅周辺地域総合開発と同時に取り組むべきと、取り組んでいただきたいと思います。また、今回の呉駅周辺地域総合開発基本計画のように、バリアフリー化推進計画を立て、５年先、10年先には完成させるという計画を立てていただくことはお考えいただけませんか。
令和元年10月８日～10日県外視察 〔埼玉県草加市〕 草加市は、昭和30年代頃から人口が伸び続け、東京のベッドタウンとして繁栄してきたが、その反面、市民間・世代間・市民と学生におけるコミュニティーの不足や都市型産業の不足などから「寝に帰るだけのまち」といった課題があった。
この戦略を策定する中で、呉市の人口減の一番大きな要因となっております若い世代の方が仕事を理由に転出していくことでございますとか、未婚化とか晩婚化が進んでいること、こういったことに対する取組をどのようにしていけばよいかを、この計画策定の中で総合的に考えていきたいと考えております。
このような若い世代との意見交換は、10年後、20年後の呉のまちづくりに生かされるのではないかと思っております。 また、今年に入っては、コロナ禍において適切に対応をされ、呉市においては感染者を最少人数に抑えることができております。議会運営上も３密を避け、議会内から感染者を出さないとの強い決意で臨まれたことと思います。
子育て世代から現役世代、そして高齢者福祉まで広く安心を得られる全世代型社会保障への充実、国と連動して、誰も置き去りにしない施策を強く進めていただきたいとお願いいたしておきます。
子育て支援の充実ということで子育て世代包括支援センター、これは、えがおという呼び方をしているそうですが、妊娠から出産、育児までの支援ということで予算の拡充をされておられます。この相談件数が増加したということで拡充予算となっているようですが、その内容について御説明願います。 ◎福祉保健部参事（海田茂） 子育て包括支援センターえがおの相談内容についての御質問でございます。
子育て世代に対する支援では、潜在的待機児童の解消に向けて保育士の処遇改善や負担軽減など保育士の人材確保等に取り組んでまいります。日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止や、先ほど御発言がありました新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、本市の将来のために真に必要なことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の令和２年度予算案の重点プロジェクト事業を見るに、子育て中の若い世代にも焦点が当てられ、子育て世代が住みやすいまち、子供が伸び伸びと育つまちをイメージされ、子育て支援のさらなる拡充に重点を置かれているように読み取ったわけでございます。
未来を担う人材の育成として、子育て世代が住みやすく、子どもがのびのびと育つまちを目指してまいります。この点につきましては、後ほど改めて詳しく御説明をいたします。 次に、市民の健康づくりの推進として、住み慣れた地域で、いつまでも元気に自分らしく暮らせるまちを目指して、目指せ！健康寿命日本一プロジェクトの取組を一層推進してまいります。
策定の目的といたしましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で誰もが、質が高く、また必要とされる医療を、将来にわたって受けることができるよう、構想で定める区域、これを構想区域と申しますけれども、この構想区域ごとに、効率的で過不足のない医療提供体制を構築することでございます。
５．視察内容(1)埼玉県草加市 ①調査内容 草加市は、昭和30年代頃から人口が伸び続け、東京のベッドタウンとして繁栄してきたが、その反面、市民間・世代間・市民と学生におけるコミュニティーの不足や都市型産業の不足などから「寝に帰るだけのまち」といった課題があった。