廿日市市議会 2014-12-04 平成26年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2014年12月04日
昨今の不況下、年々増加傾向にある生活保護費についても同様であります。今回質問に載せている和歌山県の上富田町では、食糧支給制度と扶養義務の調査徹底で、生活保護利用率が横ばいになり、それなりに効果を上げているとありました。しかし、生活保護というものは食糧受給で事足るものではありません。最も負担が重いものは、公費負担医療と言われる医療扶助であり、保護費全体の約50%を占めます。
昨今の不況下、年々増加傾向にある生活保護費についても同様であります。今回質問に載せている和歌山県の上富田町では、食糧支給制度と扶養義務の調査徹底で、生活保護利用率が横ばいになり、それなりに効果を上げているとありました。しかし、生活保護というものは食糧受給で事足るものではありません。最も負担が重いものは、公費負担医療と言われる医療扶助であり、保護費全体の約50%を占めます。
この不況下、あえてみずからもうける市を目指し、将来の不交付団体を目標とするほどの前向きな姿勢がこれからの市には必要と考えますが、いかがでしょうか。 そこで、小さな設問、1、現RDF製造施設の耐用年数から考えると、新設ごみ処理場の検討は既に遅きに失している。今後、既存の処理施設をどうするのか、どのような処理施設を想定し、どこに設置するのか、その完成時期などを問う。
昨今の不況下で,今後,テナントが撤退したり,テナント誘致が目標どおり進まないことも想定されます。そのような場合は,市への賃料収入は途端に減額するのではありませんか。文教経済委員会では,テナント料などが目標に達しない場合は,委託料の減額もあり得るとの旨の答弁でした。この答弁を担保する契約条文は,どの契約書の何条にどのように記載されているのか,詳細をお答えください。
なお、今議会で出されました委員会審査意見や提言が、経済不況下にあっての経済対策あるいは雇用の確保等へと、本市の活性化につながる新年度予算編成への具体的な反映がなされるよう一層の取り組みをお願いして、市民連合会派を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
そうした人たちが、不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっています。 無年金・低年金者を生み出している最大の原因が、25年以上保険料を納めないと年金がもらえないという仕組みと低い年金額にあることは明らかです。25年掛け続けて、しかも年金額は満額でも生活保護基準を下回るというのでは、加入をためらうか、加入しても、中途でやめる人が続出することが懸念されます。
無年金の人が118万人、月3万円以下の低年金の人が120万人以上、まともな生活ができない人が多数存在をし、これが不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっております。 その最大の原因が、25年以上納めないと年金がもらえないという仕組みと、低い年金額にあることは明らかであります。
無年金の人が118万人、月3万円以下の低年金の人が120万人以上、まともな生活ができない人が多数存在をし、これが不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっております。 その最大の原因が、25年以上納めないと年金がもらえないという仕組みと、低い年金額にあることは明らかであります。
言いかえますと、〔聞き取り不能〕産業ということで、やはり続いております不況下の経済活性化と、これにつなげると、積極的な取り組みをいただいておるというところでございますが、既に合併7年目を迎えている今日、やはりこの大きなプロジェクトがどういうふうに動いているのか。市民の目線でなかなか見えにくいんじゃないかと。また、その進度がちょっとゆっくり過ぎるんじゃないかというふうな思いが私にあります。
これが現在の不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっているわけであります。これは、呉市民の中にもそうした無年金とか低年金の皆さん方は多くいらっしゃるものと考えております。 こうした状態の最大の原因が、25年以上納めないと年金がもらえないという仕組みと、低い年金額にあることは明らかであります。
これが現在の不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっているわけであります。これは、呉市民の中にもそうした無年金とか低年金の皆さん方は多くいらっしゃるものと考えております。 こうした状態の最大の原因が、25年以上納めないと年金がもらえないという仕組みと、低い年金額にあることは明らかであります。
非常時における強いリーダーシップが求められることは今更申し上げるまでもなく、経済の不安定化や不況下においても行政に精通した眞野市長と職員が一丸のもと、また市民とのパートナーシップの一層の強化のもとでまちづくりが進められるべきと考えます。住んでみたい、住みたい、住んでよかったと言われるような安全で安心なまちづくりに努めていただきたい。
本市の不況下における教育への影響、その認識について、対応と取り組みについてあわせてお伺いいたします。 ◎教育長(長谷川晃) 経済的な不況から、家庭で親が子どもにかかわる時間が不足して、家庭における学習環境が整いにくい状況になることはあります。そのことが学習意欲に影響することは、十分に推測されるところであります。
本市の不況下における教育への影響、その認識について、対応と取り組みについてあわせてお伺いいたします。 ◎教育長(長谷川晃) 経済的な不況から、家庭で親が子どもにかかわる時間が不足して、家庭における学習環境が整いにくい状況になることはあります。そのことが学習意欲に影響することは、十分に推測されるところであります。
不況下で生活保護の対象者がふえ続けている現状におきましては、本当に働けないのか、本気で立ち直る気力はあるのか、不正受給はないのか、そうした部分に洞察力をも踏まえて、担当者のみならず、関係部署の総力を挙げて取り組むことが肝要だと思いますが、基本的な考え並びに現在取り組まれております内容と成果について、事細かに御説明いただきたい。 また、全国に100歳以上の方の行方不明が取りざたされております。
長年勤めていたが、経営悪化のため、会社も苦渋の方針転換、定年前の年長者から、いわば人員整理に近い形での肩たたき、また長期にわたり、雇用保険がないまま仕事を続け、結局非正規パート扱いの勤務で退職し、失業した人、雇用するほうも現下のデフレ不況下で綱渡り状態の経営であります。 私も先日、中でも好調と思われる企業の社長へ求人採用の相談をいたしましたが、申しわけないが、今は予定がないとのことでありました。
一昨年から我が国経済は100年に一度というような不況下、景気、雇用の低迷が続いております。最近の政府の月例報告では、景気は着実に持ち直していると言っておりますが、なお自律性は弱く、失業率が高い水準にあるなど、非常に厳しい状況が続いておると言っても過言ではないというふうに思っております。
次に、分担金及び負担金関係で、委員より、不況下に放課後児童クラブを有料化し、保育料も値上げするなど、市民に負担増を強いることをどう認識しているのかただしたのに対し、理事者より、合併協議で合意し、経過措置を経たものなので、均一化を図るものであると答弁がありました。
現在のような不況下で、共働きまたはひとり親世帯においてはどうしても仕事を休むことのできない場合もあります。昔のような3世代同居も少なく、また近所に預けることもできない状況も多くあります。保護者の仕事に応じては、休日、祝日に出勤のサービス業にかかわる保護者もふえ続け、休日に預ける施設が必要となります。
そのような中、今回の一般会計補正額の10億8,200万円弱のうち、精算などによる調整以外の予算執行が市民の健康や福祉の増進、農業振興の活性化、教育環境整備へと確実につながることを望むとともに、工事発注や需用費、備品購入などが一極集中的になるのではなく、より多くの地場産業の育成につながるよう努められ、この不況下、わずかながらでも確実に地域経済活性化へとつながることを強く求めておきます。