広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
また，令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け，年度をまたぐ一連の治療について，経過措置として助成金を支給するとともに，職員の賃金を３％程度改善する私立保育園等や民間放課後児童クラブに対し，賃金改善に必要となる経費の補助等を行います。
また，令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け，年度をまたぐ一連の治療について，経過措置として助成金を支給するとともに，職員の賃金を３％程度改善する私立保育園等や民間放課後児童クラブに対し，賃金改善に必要となる経費の補助等を行います。
そして、経済的な要因として、経済的支援といたしまして、不妊に悩む御夫婦に対しまして不妊治療の助成の拡大、そして、国に先立って行った保育料の無償化や市独自での保育所副食費の無償化制度もございます。子育てに対する不安解消では、ネウボラの体制強化も実施してまいりました。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
また、不育症への助成制度を創設いたしますとともに、不妊治療への支援を拡充いたします。 ６点目、高齢者対策でございますが、「日本最初のデータヘルスをさらに前進」させ、全国に先駆けて取り組んでいる保健事業と介護予防の一体的実施を市内全域に拡充し、健康寿命の延伸を図ります。 さらに、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で支える社会を目指してまいります。
また、不育症への助成制度を創設いたしますとともに、不妊治療への支援を拡充いたします。 ６点目、高齢者対策でございますが、「日本最初のデータヘルスをさらに前進」させ、全国に先駆けて取り組んでいる保健事業と介護予防の一体的実施を市内全域に拡充し、健康寿命の延伸を図ります。 さらに、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で支える社会を目指してまいります。
最後に、「安心な暮らしのあるまち」でございますが、不妊治療費助成事業、産後ケア事業、産前・産後サポート事業など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を市内７か所の子育て世代包括支援センターぽかぽかで行う子育て応援スタイルや、保育士の確保に向けては、保育士就労奨励事業、保育士早期復職サポート助成事業に継続して取り組みます。
この専決処分は，昨年７月から１１月までにかけて発生した道路用地及び市道における事故，公園における事故，市営住宅における事故，道路の管理瑕疵による事故，特定不妊治療費助成に係る事件の合計６件につきまして，その相手方に対する損害賠償の額を定めること及び和解について，地方自治法第１８０条第１項の規定により市長において専決処分をいたしましたので，同条第２項の規定により御報告するものでございます。
次に，不妊治療の周知及び包括的性教育の推進についてお伺いします。 昨年，菅総理大臣が政策の一つに掲げた不妊治療への保険適用の方針は，不妊に悩む人たち，特に経済的な理由で不妊治療を諦めた人たちにとって大きな朗報となりました。これまで公明党は，20年以上にわたり，関係者の声を聞きながら署名活動や国会論戦等で不妊治療への保険適用を訴え，一歩ずつ推し進めてまいりました。
その中には、精神障がいの就労のこと、心の相談のこと、それから生活保護、困窮者の方の相談とか、子育て支援においては不妊治療の相談とか、もろもろたくさん相談を受けてまいりました。先ほど市長の御答弁の中にあったんですけれども、友和の里のグループホーム、これも微力でありますけれども国のほうに向けて声を出していくといいますか、要望していくというようなことにも携わらせていただきました。
まず，全ての子どもが健やかに育つための環境づくりのうち， ① 「多様で良質な切れ目のない支援」については，不妊治療費助成の限度額を引き上げるなど制度の拡充を図るとともに，妊娠しても流産や死産などを繰り返す不育症について，検査に要する費用を新たに助成します。 また，待機児童対策として，保育園等の整備費補助を行い，令和４年度当初における受入枠を382人分拡充します。
………………………………………………………………………………94 開議宣告 ………………………………………………………………………………………94 渡辺副議長 …………………………………………………………………………………94 石田祥子議員 ………………………………………………………………………………94 １ 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の対応について ２ 不妊治療
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案） 日本産科婦人科学会のまとめによると、平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになります。
本市では，子どもの出生数４０００人台を維持しようと，出産から子育てまでワンストップで支援するネウボラの創設や，不妊治療の助成対象の拡充，医療費助成の対象を中学３年生まで拡充するなど，様々な取組を行い，一定の成果が出たと言えるものと評価しますが，このたびのコロナ禍による結婚の控えや妊娠をためらうなどにより，今後さらに出生数が減少するものと思います。
公明党として，一人の声を大切にしてきた取組の具体的な現れの一つとして，不妊治療支援があります。１９９８年に不妊治療への法的支援を政策に盛り込み，２０００年に署名運動を行い政府に提出しました。２００４年度には，国として初めて予算措置による助成制度が作られ，制度拡大にも努めてきました。 本市は，妊娠を希望していても子どもができない夫婦に不妊治療，不育症治療費の一部を助成しております。
産みやすい社会について，今回は不妊治療についてお伺いをいたします。 近年の少子化の要因とされる晩婚，晩産化の進化とともに，不妊に悩む夫婦の割合も，本市ではこの10年で25.8％から35.0％と上昇をしております。
次に、衛生費関係で、委員より、不妊治療医療費助成事業に関わり、決算年度で助成件数がかなり増えている要因をただしたのに対し、理事者より、想定していた人数よりも多く、ニーズが多かったと捉えていると答弁がありました。
少子化対策、出生率の向上についてでございますが、国は不妊治療の保険適用化の方針を打ち出すなど、少子化対策に前向きに取り組む姿勢を見せています。しかし、長引くコロナ禍で出生率のさらなる低下が懸念されているところでございます。少子化については、雇用、収入の安定等、複合的な要因も考えられていると思いますが、出生率が上がらなければ、少子化及び人口減少に関わる課題を克服することはできません。
少子化対策、出生率の向上についてでございますが、国は不妊治療の保険適用化の方針を打ち出すなど、少子化対策に前向きに取り組む姿勢を見せています。しかし、長引くコロナ禍で出生率のさらなる低下が懸念されているところでございます。少子化については、雇用、収入の安定等、複合的な要因も考えられていると思いますが、出生率が上がらなければ、少子化及び人口減少に関わる課題を克服することはできません。
１．不妊治療対策は，少子化の現代において重要な施策である。国も不妊治療における保険適用範囲の拡大の方向性を打ち出しており，不妊に悩む夫婦にとって高額な治療費用の負担軽減が期待される。本市においても，不妊治療を行う人が希望する治療を選択できるよう検討を進めること。