府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
御紹介のとおり、下水道普及率はまだまだ低位でありますが、人口減少により処理区域内人口が減少する環境のもとで、1.3キロメートルの管渠整備により処理区域面積を9.23ヘクタール拡大し、下水道処理人口の普及率が0.9％、水洗化率は2.6％上昇したことは一歩成果が出せたことだと思います。
御紹介のとおり、下水道普及率はまだまだ低位でありますが、人口減少により処理区域内人口が減少する環境のもとで、1.3キロメートルの管渠整備により処理区域面積を9.23ヘクタール拡大し、下水道処理人口の普及率が0.9％、水洗化率は2.6％上昇したことは一歩成果が出せたことだと思います。
○上水下水道課長（田原厚君） 下水道普及率についてお答えをさせていただきます。 一般的に下水道普及率といわれておりますのは、下水道処理人口普及率という率でございまして、こちらは下水道を利用できる、使用することができる地域の人口を、行政人口で割った値で表されます。すなわち、下水道処理人口普及率は、行政区域内人口のうち、公共下水道を利用できる人が何割かという割合になります。
162 ◯下水道担当部長（川本秀春） 本市の下水道整備については、アクションプランに基づいた計画的な整備を実施しており、令和元年度末現在で、下水道普及率は約59％でございます。また、整備を進めている廿日市、大野、佐伯の各処理区では、現事業計画期間が令和３年度末までとなっていることから、令和３年秋を目標に事業計画の拡大を行うための業務を進めているところでございます。
安心で快適な暮らしを支えるため、生活基盤施設である公共下水道につきましては汚水処理施設整備構想、アクションプランに基づいた計画的な整備を実施しておりまして、令和元年度末現在の公共下水道普及率は58.9％となっております。公共下水道の整備に当たりましては、あらかじめ下水道法に基づく事業計画を策定し、整備区域を定める必要がございます。
新年度末の下水道普及率は７４．４％で０．５ポイントの増加を見込み，水洗化率は９４．１％から９４．３％へ０．２ポイントの増を見込んでいる。 今後，下水道布設の都市計画決定がなされていない地域は個別浄化槽設置を行うとのことだが，そのための啓発や助成制度の拡充が必要である。
これまでも、下水道普及率の上昇に伴いながら受益者負担の適正化を図るために経営安定化補助金の割合の見直しを行っておりまして、今回の改定におきましても、30％から25％に変更することとしているものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員） こっちの下水のほうの使用料も県内で４番目に高いんです。類似団体の中では３位です。中核市では１位です。そんなに高いのに、また今回上げるというわけでしょ。
これまでも、下水道普及率の上昇に伴いながら受益者負担の適正化を図るために経営安定化補助金の割合の見直しを行っておりまして、今回の改定におきましても、30％から25％に変更することとしているものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員） こっちの下水のほうの使用料も県内で４番目に高いんです。類似団体の中では３位です。中核市では１位です。そんなに高いのに、また今回上げるというわけでしょ。
そのため，数百億円を投資して流域の下水道普及率を５０％まで高めたが，水質の数値は改善されても，清流が復活したという市民の実感はない。 以上，経営，環境の両面から河口堰の用途変更の検討が必要と考える。河口堰の開放回数がふえれば瀬戸内海の漁業資源回復にも効果が見込まれる。
それから、専門員をやめた理由ですけども、下水道普及率の向上を図るため、普及促進員として１名の方をお願いしてこれまで取り組んでまいりました。普及促進員の任務は、府中処理区と上下処理区全域にわたって未接続世帯に対して普及促進を図るものであり、下水道事業の内容や地域性に精通していることが求められております。
資本算入率の他都市との比較を議案資料に載せていただいておりますが、呉市以上に下水道普及率を上げているところでも、資本算入率を下げて使用料金を下げているところもございます。どこまでも使用料金を上げるわけにはいきません。改定後の下水道使用料は20立方で3,220円と、特例市では一番高い料金となります。有利な補助金を使うことも大切です。一般会計からの繰り入れの考え方についてお伺いをいたします。
資本算入率の他都市との比較を議案資料に載せていただいておりますが、呉市以上に下水道普及率を上げているところでも、資本算入率を下げて使用料金を下げているところもございます。どこまでも使用料金を上げるわけにはいきません。改定後の下水道使用料は20立方で3,220円と、特例市では一番高い料金となります。有利な補助金を使うことも大切です。一般会計からの繰り入れの考え方についてお伺いをいたします。
◎工務部長（桒田卓弥） 下水道普及率についてのお尋ねです。 福山市が旧新市町，沼隈町，神辺町と合併する以前につきましては，福山市の人口普及率は７０．５％でございましたが，旧３町につきましては福山市に比べて下水道の整備が立ちおくれておりましたので，普及率が各３０．６％とか１７．６％と低かったということが全体の普及率を下げている大きな要因となっております。 以上です。
それと、安浦、川尻町への説明、どのような説明をするのかということで、川尻、安浦へ出向いて、今回も都市計画税を導入させていただきたいということで説明してまいったわけですけれども、そのときには、本来その都市計画税の趣旨である都市計画事業の進捗状況、川尻、安浦におきましては下水道事業も相当進捗して、下水道普及率も上がってきましたよと。その他の都市計画事業についても、ほぼ完成してますと。
それと、安浦、川尻町への説明、どのような説明をするのかということで、川尻、安浦へ出向いて、今回も都市計画税を導入させていただきたいということで説明してまいったわけですけれども、そのときには、本来その都市計画税の趣旨である都市計画事業の進捗状況、川尻、安浦におきましては下水道事業も相当進捗して、下水道普及率も上がってきましたよと。その他の都市計画事業についても、ほぼ完成してますと。
現在の下水道普及率６７．３％では，使用料によって下水道会計を維持することができない。一般会計からの繰り入れについては，影響はないとのことである。既に，水道と下水道事業を統合し，企業会計に移行した自治体では，人員の削減や使用料の引き上げなどが行われていることからも，本市の人員削減による市民サービスの低下，下水道使用料の引き上げが懸念されるものである。
中心市街地の空き家対策には、インフラ等を含めた対応が必要と思われますが、中心市街地の下水道普及率は何％で、奨励金による推進は何戸あったのかお聞かせください。 呉市では、撤去費用を助成する制度が今年度スタートしました。30万円を限度に年間10件の予定に対し、申し込みが30件を超えたということです。松江市でも、まちづくり条例の制定に向け、準備を進めています。
３番目の芦田川浄化プロジェクトにつきましては，下水道の整備や浄化槽の普及に努めており，下水道普及率４０．９％，浄化槽の設置は４９２基，単独浄化槽から合併浄化槽へ５１基の転換がありました。 また，昨年１１月に水質浄化社会実験を実施し，２万５０００部の新聞折り込みにより参加を呼びかけるとともに，４学区約３８００世帯の御協力をいただきました。
経済産業の発展に伴い，人口は急増し，都市化現象が著しく進み，河川の汚濁が進む中，市民生活の向上，とりわけ住環境の改善，環境保護に取り組むもので，平成２２年度末で下水道普及率６７．１％を目指す事業であり，市民の理解と協力のもと，積極的に事業推進を図ることが肝要である。
基準外繰入金については、受益と負担の公平性から見て問題であると認識しているが、本市はまだ下水道普及率が低く、使用料収入基盤が整っていない状況にある。初期投資である資本費や施設の維持管理費に係る経費を使用料のみで賄うことは難しい状況であり、基準外繰入はやむを得ないと考えている。
下水道普及率について考えますと、全国平均72％、広島県の普及率は平成19年度末で66％、しかしながら尾道市においてはいまだ9.9％、これは平成20年度末という状況にあり、大きなおくれが目立ち、整備拡充にあわせた普及促進が求められます。ちなみに、本市の認可区域は316ヘクタールで、整備済み面積190ヘクタール、面整備率60％という状況であります。