福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
そのため上水道の水源が圧迫され，八田原ダム建設などの拡張事業に参加せざるを得なくなり，水道事業会計が圧迫されることとなった。 しかし，工業用水は，高度水処理が行われていないからと安い価格で供給し続け，昨年７月からは料金体系を責任水量制から二部料金制に改定し，基本料率は，３１円７０銭から２７円５０銭へと，さらなる値下げを行っている。
そのため上水道の水源が圧迫され，八田原ダム建設などの拡張事業に参加せざるを得なくなり，水道事業会計が圧迫されることとなった。 しかし，工業用水は，高度水処理が行われていないからと安い価格で供給し続け，昨年７月からは料金体系を責任水量制から二部料金制に改定し，基本料率は，３１円７０銭から２７円５０銭へと，さらなる値下げを行っている。
当年度，上水道整備として第六期拡張事業や配水管整備事業が行われているが，配水管布設工事は熊野浄水場廃止に向けたものである。近年多発する大規模災害に対応するためには，身近な水源を残し，リスクの分散化を図ることが必要であり，コスト重視の集約化ではなく，市民生活のライフラインを守る整備に重点を置くべきである。
工業用水の料金について，我が党は，本市における新たな水源確保の需要を引き起こし，上水道事業を財政的に圧迫してきたものとして，引き上げを要望し続けてきた。
そこで，河口堰から配水してる工業用水６万トンを，上水道の余っている水利権を転用してはどうかと，これも小林議員が提案をされましたが，実際今までの議論によると，６万トンは余っていないように聞いております。
確かに，上水道に限りましては，補助対象がかなり限定をされております。今補助がありますのは，基幹管路に対する更新については，補助率が３分の１から４分の１でございます。ただ，こちらについては，我々も日本水道協会や中核市の市長会を通じまして，補助要件の緩和，それから補助対象の拡大，それから補助率の引き上げについて要望をしておるところでございます。 以上でございます。
その際，河口堰の貯留水を中津原系の区域へ振りかえることにより上水道への影響を最小限とするなど，市民生活や経済活動を守ったことを忘れてはなりません。 また，御指摘の運用方法については，必要なときに塩水のまじらない工業用水の確実な確保と安定的な供給に支障を来すのではないかと懸念いたします。さらには，塩害対策や治水対策，農業，漁業への影響やその関係者の理解，関係者間の調整など，検討すべき課題があります。
１．上水道は，市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインである。福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略とその前期実施計画５年間に基づき，経営的観点に立った事業運営に取り組むこと。 誠友会は，上水道は市民の生活や経済活動に欠くことのできないライフラインであり，安心・安全な給水の確保は行政の使命である。
当年度，上水道整備として第六期拡張事業や配水管整備事業を行うこととしている。 決算要求資料によると，２０１７年度の上水道料金の督促件数は７万４８６２件，停水予告件数は９万９９１７件，給水停止実績は３１５７件にも達している。水道事業ガイドラインに基づく業務指標によると，２０１６年度の本市の給水停止割合は１０００件当たり１７．６件にもなり，中核市の中でも高い水準である。
福山市の決算要求資料によると，２０１７年度の上水道料金の督促件数は７万４８６２件，停止予告件数は９万９９１７件，給水停止実績は３１５７件にも達します。 市内に住む７０歳代のひとり暮らしの男性は，心臓病と糖尿病の持病があり，ごくわずかの年金で生活しています。病気を契機に支払いが滞り，水道料金を約１年分滞納しました。
例えば，河口堰にかわる水源を確保しなければいけない，工業用水の水源を確保しなければ河口堰をあけられませんよというのは，これはもうずっと言われて続けてきたことなんですが，人口減少と節水機器の普及によって上水道の水利権が年々余りつつあると思うんです。その余った上水道の水利権を工業用水に振りかえれば新たな水源が確保できるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
そしてさらには，本市の道路埋設下にある空洞につきましては，比較的浅い位置に占用者の方々の比較的小口径である水道管あるいは上水道管，ガス，電気通信施設といった物件となってございますので，大規模な陥没につながるような大口径，地下鉄のようなものは本市の市道直下にはないものと認識しております。
上水道は市民生活に欠くことのできないライフラインであるが，節水意識の高まりや人口減少社会の到来により，給水収益は減少傾向が続くものと予測される。厳しい経営環境下において，企業債残高が３８７億円以上あり，後年度負担を伴う企業債残高の動向に注視しつつ，経営基盤のさらなる強化に努めることを求め，次の要望意見を付して賛成。
一方，上水道料金を使用する小規模事業者は何倍もの単価の水道料金を支払っており，不平等である。資本力のある大企業の工業用水は，受益者負担を強化し，収益増を図るべきである。 また，河口堰は，弾力的開放を行い，河口堰内外の水質汚濁は改善しているとのことだが，瀬戸内海の水生生物の多様性を守るためにも，完全開放に向け関係者との協議を進めるべきである。 以上に述べた政治的比重から，反対。
法改正の理由としては，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，深刻化する人材不足，約半数の上水道事業者で給水原価が供給原価を上回る，指定工事事業者が大幅にふえ運営実態の把握や技術指導が困難と５点の課題を上げ，それらの課題を解決するために，広域化，官民連携の推進，水道の基盤強化を図ることを目標としています。 しかし，水道の基盤を崩してきたのは，国の施策そのものであります。
上水道事業については，御答弁でもありましたが，今後収益増が見込めない中，アセットマネジメント手法による投資の抑制，平準化，整備計画の見直しなどの御努力をされておりますが，内部留保資金の枯渇という現実の課題に対してさらなる経営努力が求められております。さらなる努力ということでありますが，どのような方策が考えられますでしょうか。
新年度は，上水道の整備として，第六期拡張事業の明王台配水池から熊野浄水場までの配水管布設工事，配水管整備事業としての配水管布設がえ，配水管及び施設改良事業として市内一円の支障移転工事，久松台配水池耐震補強工事，中津原浄水場場内送水管布設工事，新規として，水道施設運転管理及び維持管理等業務の一部を民間委託するものなどである。
それまで一般会計の一部門でありましたけども，１０００億円以上の事業債を抱えて，非常に問題があるという背景があったかと思いますが，これを，固定資産を整理をして台帳をつくって，上水道事業会計と統合して，それまでの単式簿記から複式簿記へ転換しました。
東日本大震災に見舞われた宮城県名取市は，上水道の日常的な維持管理業務を民間企業に委託していたため，損壊した上水道の復旧事業ができませんでした。震災後１カ月を経過した時点でも，民間企業が機能することができず，他自治体の現業職員の支援を受けたことで，現業職員の必要性が再認識されています。
福山市には，公共下水道のマンホールのふた以外にも，上水道，消防局等のデザインふたを見かけますが，市全体のマンホール総数と，現在何種類のデザインマンホール等が存在し，いつごろから，何を目的として，どのような計画で設置してこられたのか，また今後の方策についてお示しください。 次に，坂本龍馬没後１５０年による都市間連携についてであります。
◆３８番（村井明美） 上水道，工業用水道，下水道事業は統合いたしましたが，現在，全て黒字という状況ですね。そういう状況の中で，やはり市民の信頼を崩すようなことはされないほうがよいと思いますので，再度考え直していただくことを求めておきます。 次に，川南区画整理事業です。