府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
25％を超えなければいいというものの、しかし、昨年は9.7％と上昇傾向にあることから幾分懸念を持っておりますが、市としての認識はどうかというところが１点目。 そして２つ目は、経常収支比率はおおむね70％から80％が理想とも聞きます。府中市のこの10年間を見た場合、最高で2020年度が97.9％でしたが、昨年はこれより7.3％改善して90.6％と、ここ10年間では最も低くなっております。
25％を超えなければいいというものの、しかし、昨年は9.7％と上昇傾向にあることから幾分懸念を持っておりますが、市としての認識はどうかというところが１点目。 そして２つ目は、経常収支比率はおおむね70％から80％が理想とも聞きます。府中市のこの10年間を見た場合、最高で2020年度が97.9％でしたが、昨年はこれより7.3％改善して90.6％と、ここ10年間では最も低くなっております。
一方，広島地方気象台による本市の年平均気温の長期変化傾向を見ると，1917年から2017年の100年の間に，既に1.5度の上昇傾向が見られ，グラスゴーで合意された気温上昇の水準に達しております。また，本市の猛暑日の年間日数も，単純比較が可能な期間である1988年から2019年までの31年間で増加傾向が見られ，本市の生活に直結する気候変動の影響に対する取組は急務であると考えます。
増加要因としては、人件費の上昇分ですが、それから昨今、光熱水費が上昇傾向にありますので、そういったものを見込んでの上昇でございます。 ○委員長（加納孝彦君） 土井委員。
政府も手を打っておりますけれども、緩やかな上昇傾向というのは、今後もずっと続いていくんではなかろうかと私個人的には思っております。 その中で、2050年に向けてＣＯ２排出実質ゼロという目標を国も掲げられ、多くの国でこの政策に向けてさまざまな取り組みがスタートしていると見ています。
8 ◯資産税担当課長 本市の今の地価の現状でございますけども、令和３年度の評価替えに向けて、市内540地点に標準地があるんですが、そちらに鑑定評価を実施したところ、廿日市・大野地域の沿岸部において地価の上昇傾向が強まっている一方で、山間地域においては下落が続いておりまして、下落幅も前年並みとなっております。
ただ、近年、経常収支比率が上昇傾向にあることは地方自治体全般の課題であり、現時点では、とりわけ本市の財政が硬直化しているとは考えていないものの、類似団体、これ50団体ございますけれども、類似団体と比較すると、人件費や公債費などの義務的経費の比率が高い状況にはあります。
次に、固定資産税についてでございますが、令和３年度は評価替え年度でございまして、土地については、市街化区域における地価の上昇傾向により微増になると当初見込んでおりました。しかしながら、現在政府のほうが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、地価上昇により負担が重くなる土地を対象に税額を据え置く方向で調整を行っております。
◆９番（木野山） 経常収支比率というのを見ると，どれだけ自由に使えるお金があるんかなと，その率を見るということなんですけども，監査審査のとこにある表ですかね，それを見ると，いっときは物すごう９０％を超えた頃もあったりしたのが，だんだんよくなって，どこじゃったか，表があったと思うたんですけどね，それであとまた５年ぐらい前からまた少しずつ上昇傾向にあって，これはだんだん厳しくなるよと，自由に使えるお金が
この全国体力等調査の結果によりますと、握力や持久走など実技８種目の合計点平均は昨年度まで上昇傾向でしたが、小・中学生男女とも一転して数値が落ちて、特に小学５年生男子は、平成20年度の調査開始以降、最低の結果となりました。
本市の就学前児童数は減少傾向にありますが，この中で低年齢児の保育率は高い水準で推移しており，全体の保育率も上昇傾向にあります。本年度はとりわけ３歳児の保育率が増加しており，１０月１日時点の保育施設の入所申込者数は前年同月比で約２００人の増となっていたこと，また新年度の申し込み状況も本年度当初を上回る状況で推移していることなどから，無償化の影響があったものと考えています。
近年、地球温暖化に伴い、年間平均温度は世界的に上昇傾向にあり、熱波や豪雨など異常気象が深刻化する中、各地で自然災害が相次いで発生していることは御承知のとおりでございます。地球温暖化対策は、官民を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題と感じております。
近年、地球温暖化に伴い、年間平均温度は世界的に上昇傾向にあり、熱波や豪雨など異常気象が深刻化する中、各地で自然災害が相次いで発生していることは御承知のとおりでございます。地球温暖化対策は、官民を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題と感じております。
けれども経常収支比率，それは監査委員さんの報告の表を見ますとだんだん上昇傾向にございます。それから，財政力指数というのもございますが，これも年々ずっと低下傾向にあるというふうに思います。今後はより健全な財政運営というのは，それに鋭意努力しなくてはいけないということは必須であろうというふうに思います。
市内各給食施設では、生産者やＪＡ、物資納入業者と連携いたしまして、旬の地元食材を積極的に活用した献立を作成し、学校給食で提供しており、地場産物使用率は上昇傾向になっております。 生産者にとっても計画的な生産及び販売につながるよう、学校給食についても年間の食材の種類や使用量を関係課に情報提供することによりまして、地場産物の活用をさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
◎東直美教育指導課長 議員今いろいろと質問されたかと思うのですが、最後に言われました体力に関しましては、ここ３年間では、中学校男子以外のところでは上昇傾向にあるというようなことを初日に申し上げました。確かに中学校男子におきましては、昨年度少し大きな課題というようなところも見られたような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。
高齢化に伴い，要介護，支援認定者に対する認知症の出現率は上昇傾向にあります。家族が就業しながら介護をしている人にとっても，認知症の進行が大きな不安材料となっており，認知症の予防や地域で認知症の方を支える仕組みづくりが大きな課題だというふうに認識をしております。 以上です。
そういうことで市のほうも購入を促進してまいったところでありますが、それが進まない背景としましては、やはり現在、ペレットに比べて灯油が非常に安い価格で販売をされておる状況がありますが、だんだん石油価格も、今、上昇傾向にはありますが、本体が結構補助金を入れても数十万円するようなものが多くありまして、石油ストーブであれば数万円もあれば購入できますけれども、そういったペレットストーブは結構高額なこともございまして
地球の平均気温は，１９０６年から２００５年の１００年間で０．７４度上昇しており，長期的に上昇傾向にあることは疑う余地がないと評価され，上昇のペースは２０世紀後半以降加速する傾向が観測されています。
やはり経常一般財源、普通交付税の減額を初めとして分母となるものが、非常に小さくなった中で、それほどの人件費以外にですね、物件費等削除できていないというか、今の行政サービスを維持するには、これまで同様な経費が必要であるサービスの維持という面からおいて、これは分母の普通交付税が減少しているがために、経常収支比率については上昇傾向にあると、弾力性に欠けるという財政構造にあるという認識は私も同様でございますが
本市における過去３年の有効求人倍率は、平成27年度が1.05、平成28年度が1.17、平成29年12月が1.50と、上昇傾向にございます。これと歩調を合わせるように、保護世帯数などが減少しているものでございます。また、平成29年８月、昨年８月から年金の受給資格期間が10年に短縮されました。このことに伴いまして、年金収入が増加いたしましたので、生活保護費の予算額が減少したものでございます。