府中市議会 2007-09-21 平成19年第3回定例会（第6号 9月21日）
言いわけをされるとすれば、国の三位一体の改革によって地方自治体の財政が大変厳しくなってきているということを言いわけにされても構いませんけれども、その方向性というものも、市長が日ごろから標榜したり、東京までさまざまな国会議員の応援などに出かけて行ったりする、そういった人たちの方向性であります。
言いわけをされるとすれば、国の三位一体の改革によって地方自治体の財政が大変厳しくなってきているということを言いわけにされても構いませんけれども、その方向性というものも、市長が日ごろから標榜したり、東京までさまざまな国会議員の応援などに出かけて行ったりする、そういった人たちの方向性であります。
また、その減額の要因としては、三位一体の改革等による地方交付税全体の縮減が挙げられると答弁がありました。 これに対し、同委員より、国の地方交付税縮減の手法に対する市としての感想についてただしたのに対し、理事者より、三位一体の改革により、地方交付税の減額は懸念していた。国に対しては地方六団体の財源の移譲を要望してきたが、まだ実現されていないのは残念であると答弁がありました。
三位一体の改革で税源移譲が行われたその結果、年金所得者や低所得者に高額な市民税の負担が覆いかぶさっておるわけでございます。さらには介護保険料、健康保険料、医療費、日々すごい負担が低所得者にかかっておるという現実を、市長初め行政の皆さんどういうふうに理解をしておられるんでしょうか。
三位一体の改革で税源移譲が行われたその結果、年金所得者や低所得者に高額な市民税の負担が覆いかぶさっておるわけでございます。さらには介護保険料、健康保険料、医療費、日々すごい負担が低所得者にかかっておるという現実を、市長初め行政の皆さんどういうふうに理解をしておられるんでしょうか。
次に、経常収支比率などの財政状況悪化の原因についてのお尋ねでございますが、国の三位一体の改革による地方交付税の削減や合併などによるものと考えております。しかしながら、この合併は、大多数の住民の合意を得て、地方分権にふさわしい自治体づくりを目指して、効率的行財政運営を行うことを目的に２市３町が合併いたしました。
国においては，三位一体の改革，第２期地方分権改革の推進による国，県からの権限移譲，地元においては隣接町との合併など，本市を取り巻く大きな構造変化の中で，今まで以上に厳しいかじ取りが求められておりますが，その御努力に対し敬意を表するものであります。 市長は，９月５日で任期最終年の４年目を迎えられました。これまでの市政運営の基本姿勢を改めてお伺いいたします。
さて、御案内のとおり、地方行政を取り巻く環境は、国のいわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減や国庫補助金の見直しなど、当初の予想をはるかに上回りまして、その厳しさを一段と増しております。
さて、御案内のとおり、地方行政を取り巻く環境は、国のいわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減や国庫補助金の見直しなど、当初の予想をはるかに上回りまして、その厳しさを一段と増しております。
財政運営の主要な指標である経常収支比率は，地方交付税の大幅な減少や児童手当の制度拡充，三位一体の改革による国庫支出金の一般財源化の影響などから，８６．２％となりました。
また、新市建設計画の地方交付税につきましては、合併協議の時点で三位一体の改革の具体的中身が示されてない段階で各団体において推計し、取りまとめて積算したものでございます。したがって、先般お示ししたとおり、2007年度から2009年度までの財政運営計画を策定し、より現状に即した計画としております。引き続き計画的な財政運営を心がけてまいります。
国の三位一体の改革による地方交付税の抑制がもたらした財政状況の悪化は、地方ではいかんともしがたく、尾道市だけにとまらず、県内いずれの都市にも影響が及んでおります。また、退職手当の問題につきましては、1997年度から基金を設置して対策を講じてきたところですが、合併による増加要因により追加措置を必要とするものでございます。
しかし、三位一体の改革により市の財政は厳しい状況にあることは、さきの質疑者の内容によっても明らかであります。 平成１７年度決算によります財政指標を見ますと、経常収支比率は９９.６％と高い率となっており、また地方債、市の借金でありますけれども、残高も一般会計で二百四十数億という数字であります。その償還である公債費負担をあらわす指標であります起債制限比率、公債費比率も年々上昇傾向にあります。
三位一体の改革の影響などにより，市税は大幅な増加となるものの，それに伴う所得譲与税の廃止や地方交付税の大幅な減少など，主要な一般財源総額は今年度を下回る非常に厳しい財政状況であります。
１ 行政改革、財政問題について(1) 呉市の行財政運営の現状と改革の取組状況 現在、地方行政においては、地方分権型社会や少子高齢社会の到来、地球環境問題などへの対応を迫られるとともに、国の三位一体の改革などにより非常に厳しい行財政運営を強いられている。
１ 行政改革、財政問題について(1) 呉市の行財政運営の現状と改革の取組状況 現在、地方行政においては、地方分権型社会や少子高齢社会の到来、地球環境問題などへの対応を迫られるとともに、国の三位一体の改革などにより非常に厳しい行財政運営を強いられている。
2004年度から2006年度にかけて行われた三位一体の改革では、国庫補助負担金の削減と税源移譲が完了し、地方交付税の見直しは引き続きまして行われることとなっております。本改革の意義は地方分権の推進でございましたが、国庫補助負担金の削減は、単なる率の引き下げや交付金化されたものがあり、当初の目的であった国の関与の減少には至っておりませんし、税源移譲についても不十分であると言わざるを得ません。
本市の経済動向については，景気回復の影響から製造業を中心として法人市民税が増加するものの，三位一体の改革による制度改正に伴い，主要な一般財源総額は前年度を下回る厳しい財政状況と考えております。
実際、地方分権やそれから三位一体の改革の流れや、あるいは規制緩和とかね、それから権限移譲、さらには地方の自立の問題、こういったことが現状直面しとる政治的、行政的課題とするならば、じゃあ住民本位の自治というのはどうあるべきなのかということと、それを確立するために格差社会と言われる、この極めて憂うつな問題をどうミックスをさせていきながら、どう分析をさせていきながら住民自治の確立を図っていくべきか、あるいは
実際、地方分権やそれから三位一体の改革の流れや、あるいは規制緩和とかね、それから権限移譲、さらには地方の自立の問題、こういったことが現状直面しとる政治的、行政的課題とするならば、じゃあ住民本位の自治というのはどうあるべきなのかということと、それを確立するために格差社会と言われる、この極めて憂うつな問題をどうミックスをさせていきながら、どう分析をさせていきながら住民自治の確立を図っていくべきか、あるいは
一方、財政需要を賄うところの収入でございますが、市税収入につきましては回復傾向にあるものの、収入のもう一つの柱であります地方交付税については、三位一体の改革により大幅に削減され、今後もさらなる抑制が確実視されております。したがいまして、従来のような財政運営を行ってまいりますと、必ず大きな財源不足が生じるということでございます。