呉市議会 2009-02-27 02月27日-03号
政治的な分野でものを見てみますと、行財政改革を初めとして地方分権とか市町村合併とか、それから三位一体の改革とか、公務員改革、教育改革、これら構造改革ということに称して官から民へ、これらが一気に提唱をされて、税源移譲がされんままに地方交付税や公共事業の削減がされた。
政治的な分野でものを見てみますと、行財政改革を初めとして地方分権とか市町村合併とか、それから三位一体の改革とか、公務員改革、教育改革、これら構造改革ということに称して官から民へ、これらが一気に提唱をされて、税源移譲がされんままに地方交付税や公共事業の削減がされた。
政治的な分野でものを見てみますと、行財政改革を初めとして地方分権とか市町村合併とか、それから三位一体の改革とか、公務員改革、教育改革、これら構造改革ということに称して官から民へ、これらが一気に提唱をされて、税源移譲がされんままに地方交付税や公共事業の削減がされた。
合併前と比べると、社会情勢、経済情勢が大きく変化し、特に呉市の財政状況が三位一体の改革に合わせたがごとく、大きく左前にかじを切ったように思います。 このような地方を取り巻く環境が大きく変化している中で次期総合計画の策定をされますが、財源なくして計画なし、絵にかいたもちだけは調査費の無駄になりますので、財源をしっかりと明示していただきたいと思います。
合併前と比べると、社会情勢、経済情勢が大きく変化し、特に呉市の財政状況が三位一体の改革に合わせたがごとく、大きく左前にかじを切ったように思います。 このような地方を取り巻く環境が大きく変化している中で次期総合計画の策定をされますが、財源なくして計画なし、絵にかいたもちだけは調査費の無駄になりますので、財源をしっかりと明示していただきたいと思います。
財政運営の主要な指標である経常収支比率は,歳入で三位一体の改革の税源移譲による税収の増加はあったものの,それに伴う所得譲与税の廃止や地方特例交付金の大幅な減少と,歳出における扶助費や公債費の増加などから88.5%となりました。
次に、地方交付税の減額についてでございますが、いわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減が主なものでございます。平成15年度の各団体の合計額と平成19年度の状況を比較しますと、地方交付税額で約31億8,900万円の減額となっており、臨時財政対策債を合わせますと約50億8,300万円の減額となっております。
財政再建というのは、将来の展望を見きわめ、国の三位一体の改革の是正を求めると同時に、財政健全化の努力を不断にしていくことであって、市民に発表をし、そして市民に不安感を与えることではない。市民に安心感を与えながら呉市の財政の再建を図っていくことこそ財政再建の意義が果たされるというふうに私は考えておるわけでございます。 さあ、では財政再建を行う上で一番大事なことは何だろうかな。
財政再建というのは、将来の展望を見きわめ、国の三位一体の改革の是正を求めると同時に、財政健全化の努力を不断にしていくことであって、市民に発表をし、そして市民に不安感を与えることではない。市民に安心感を与えながら呉市の財政の再建を図っていくことこそ財政再建の意義が果たされるというふうに私は考えておるわけでございます。 さあ、では財政再建を行う上で一番大事なことは何だろうかな。
合併以前より、国策として三位一体の改革の名のもと地方交付税の削減、税源移譲、補助金の減がされましたが、税源移譲の面で十分な措置がされず、税の客体そのものが乏しい中山間地域の自治体として、財政改革なくして新町の発展はないと考えられ、県下で一番住みやすいまちづくり、だれもが住みたいまちづくりを推進するため、一番に新町の一体化を進めるため、信頼と協調、創造と改革を基本理念に、既存の行政スタンスの統一そして
2番目にですが、食品のことというか財政のことですけどもが、国の三位一体の改革の中でなされた地方交付税の削減は、財政力の弱い我が小規模町村に余計、より深刻な影響を及ぼしとるわけでございますが、基本的な住民福祉サービスの維持すら困難になりつつあり、加えて基幹産業である農林業では、この過疎地においては就業者の高齢化、後継者の不足などによりまして深刻な度合いを増しておるわけでございます。
国の三位一体の改革によりこのところ毎年減額を余儀なくされてきた地方交付税は、本市においては今や旧向島町1町分に相当する交付税額が減額される形となっております。しかし、ようやく対前年度比で微増することが昨年末に国の地方財政計画として発表されております。地方交付税が若干でも増加したことは、昨年の参議院選挙で与党が大敗したためだと、そういうことも言われております。
三位一体の改革の影響などから地方交付税が減少する中,新年度の地方交付税の増加要因となる国の措置による地方再生対策費について,その趣旨と新年度の算定額,また今後の見通しについてお聞かせください。 現在,道路特定財源の暫定税率存廃について国で審議されていますが,仮にそれらが廃止された場合の本市に与える影響額はどうなるのか,歳入,歳出それぞれについて改めてお示しください。
口では,地方分権,地方の自立と言われていますが,三位一体の改革の名のもとに,補助金,地方交付税の大幅なカットが行われた上に,それに見合うだけの税源移譲は進まず,地方は苦しい財政運営を強いられているのが現状ではないでしょうか。 そうした地方財政の現状を踏まえ,最初に,財政運営についてお尋ねいたします。
国は,三位一体の改革で,この4年間に地方交付税を204億円も減らし,広島県は5億円の福祉予算を削減するなど,道理のない自治体いじめが押しつけられております。 そうした中,広島市は,今年度の6月議会,9月議会で,合わせて62億円を基金から取り崩しをされております。
また,地方交付税は国の三位一体の改革などの影響も考えられますが,どのように考えておられますか,お聞かせください。 一方,歳出については,義務的経費である人件費は退職者の増によりふえる傾向にあり,扶助費も依然として増加傾向にあると予測されますが,どの程度になるのか,お示しください。 新年度も全庁一体となった行財政改革の推進が必要と考えます。
と申しますのは、特例市、20万から30万のまちというのは、ほとんどのまちが周辺の地域を編入合併をした地域、そういうまちでありまして、そういうところの市長会等でも大変議論になるわけでありますけども、国は、三位一体の改革で基本的には交付税が半分になる、こういう、これは国の財政再建のための大改革でありまして、したがって、先ほど林田議員申されたような、このような財政力、予算の相当部分を交付税に頼るというまちは
と申しますのは、特例市、20万から30万のまちというのは、ほとんどのまちが周辺の地域を編入合併をした地域、そういうまちでありまして、そういうところの市長会等でも大変議論になるわけでありますけども、国は、三位一体の改革で基本的には交付税が半分になる、こういう、これは国の財政再建のための大改革でありまして、したがって、先ほど林田議員申されたような、このような財政力、予算の相当部分を交付税に頼るというまちは
しかしながら、地方財政を取り巻く環境は、国のいわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減や国庫補助金の見直しなどにより、その厳しさは一段と増し、本市の財政状況は、来年度には基金も底をつき赤字が見込まれると、こういう状況であるなど、かつて経験したことがない構造的な財政危機に直面をしております。
しかしながら、地方財政を取り巻く環境は、国のいわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減や国庫補助金の見直しなどにより、その厳しさは一段と増し、本市の財政状況は、来年度には基金も底をつき赤字が見込まれると、こういう状況であるなど、かつて経験したことがない構造的な財政危機に直面をしております。