広島市議会 2021-09-14 令和 3年第 3回 9月定例会−09月14日-01号
今回の報告書では,各局別に各部署で業務レベルで84件の不適切な事案が報告され,重要リスクの中で重大な不備があるとして,道路交通局道路管理課事案である道路占用許可業務において,道路占用料の納入通知書の発送漏れと,督促状の発送漏れが挙がっています。これは,令和2年3月17日にリスク対応策を整備したにもかかわらず効果がなく,不備が12月11日に発覚したものです。
今回の報告書では,各局別に各部署で業務レベルで84件の不適切な事案が報告され,重要リスクの中で重大な不備があるとして,道路交通局道路管理課事案である道路占用許可業務において,道路占用料の納入通知書の発送漏れと,督促状の発送漏れが挙がっています。これは,令和2年3月17日にリスク対応策を整備したにもかかわらず効果がなく,不備が12月11日に発覚したものです。
小野市長が昼食は1人でお願いしますとおっしゃっておられますが、普通、昼食は1人でと聞いただけでは無理ではないかと思うわけですが、逆に言いますと、職場において1人で食べないと感染するリスクがありますよと言っておられるわけです。つまり、デルタ株に感染をしていると、マスクを取って黙って食事をしていても空気感染するおそれがある。
いろいろなケアが必要な子がやってくる中で、感染のリスクはないのかなどの不安の声が出ている。これは、丁寧にこれから扱ってほしいと思います。今も部長さん言われたように、ちょっと調子が悪ければ学校には来ない、あるいは学校でそうだとすれば、医療機関にすぐ通報するということで、検査をするよりは、まずそういう形の対応のほうがいい。この検査自体は、することがとても難しいものです。
次に、農業者経営安定促進事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、農業者の経営努力では避けられないさまざまなリスクによる収入の減少に備え、農業者の所得の安定及び持続的な地域農業の発展を図るため、収入保険にかかる費用の一部を支援するための費用として、150万円を計上しています。
医療福祉施設に従事する人のリスクと働くことへの不安を軽減するため、事業所の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、対象となる施設を市内ホテルや旅館などに拡大をして1泊6,000円を上限に宿泊費用を助成する制度でございます。 こちらの対象者につきましては、市内の医療機関、福祉サービス事業所に勤務する従事者の方になります。
新型コロナウイルスの変異株の型によって感染力に差があること,重症化リスクが年齢によって異なっていること,ワクチンの効果に特徴が見られてきています。 以前,常任委員会で,私は新型インフルエンザ等対策行動計画を基に,この新型コロナウイルスに対応することで,本当にいいのかと質問した折,答弁で,この行動計画で対応できるということでした。
特に,新型コロナウイルスが蔓延している状況で物理的に現金を手渡すという決済方法は,ウイルス感染のリスクが高まることは必然です。市民の安全を守るべき広島市が旧態依然として現金決済のみを行っていることは極めて不自然であり,時代錯誤の感は否めません。早急にスマホ決済などのキャッシュレス決済を導入する必要があるのではないでしょうか。
執行体制の充実として、企業団体や企業団本部発注などにより、マンパワー不足による施設整備の更新の遅れなどのリスクが解消でき、災害時において、物資の調達や人員の確保が容易になることや参加事業団の人事交流による技術の継承が図れる、技術者不足に対応できることも想定しております。
そうした中で,避難所における新型コロナウイルス感染症対策については,避難者を集中して受け入れ,その安全を守るための対策といわゆる三密の状況を回避し,感染リスクを下げるための対策,これを同時に行わなければならず,整合性の取れた対策をいかに実施するかが重要な課題になっていると認識しております。
特に感染による重症リスクの高い人と接する機会の多い高齢者施設従事者や在宅で看護や介護を行っている家族の心労は大きく、早期接種の要望が強かったところでございます。 そこで質問ですが、64歳以下の人へのワクチン接種の取り組みについて、府中市の優先順位の考え方と、今後の具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(棗田澄子君) 唐川健康福祉部長。
ただ、こういった予選を招致する、手を挙げるということは、ある意味こういうリスクも同時に背負うんだということだと私は認識をしておりました。 ただその一方で、市民を感染のリスクにさらすわけにはいかないと。私たちの努力で、そのリスクを極力低減できるように徹底的に議論しました。JTU、日本トライアスロン連盟と連携しながら、極めて高いレベルのマニュアルを作成して、これならできると。
しかし,中国新聞が言うには,自治体から住民情報が漏えいするリスクが高まるという指摘があると。また,行政に個人データがより集中しやすくなれば,国民の監視,透視性に結びつくという危惧も強まると。多様な個人データが悪用されるおそれが払えず,情報が漏えいした場合の被害や影響も計り知れないというふうに社説で書いてございました。
議員の皆さんにも情報提供しておりますけれども、本市の中で比較的保育園で陽性反応が出ておりまして、やはり感染リスクの高い現場で最前線で頑張っているそういった人たちを優先して、今私が接種するという考え方はありません。
また,医療関係者の方々は新型コロナウイルス感染症発症以来,町民や患者の命と健康を守る使命のもと,感染リスクにさらされながら通常医療に加え,新型コロナウイルスワクチン接種を行う等感染防止に向けた献身的な努力をされております。私はここに医療従事者の方をはじめ協力されている町職員の方,新型コロナウイルス対策に携わっている全ての人に対し,最大限の敬意と感謝を表すものであります。
広島駅南口開発株式会社の令和3年度の資金計画について,仮に一時的な長期借入金や敷金受入,敷金返還などの項目を除くと,約1億3000万円の資金減少が見込まれるとのことでございますが,この資金計画については広島駅南口開発株式会社が令和3年度の見込みとして,駐車場収入などの受入資金は少なめに,設備投資などの支払い資金は多めに計上するなどリスクを勘案し,今年度に限った見込みを安全側に作成していると聞いております
また、昨年度のニーズ動向調査の最終報告では、内陸部への立地意向に関心を示している民間企業は14社ございまして、ヒアリングでは、山間部より求人対応力があり、沿岸部より水害のリスクが少ない、用地取得費が安価に抑えられる、山陽道へのアクセス道路を整備などのお声が寄せられています。
相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。相談内容から見えてきたことは、性に関する認識不足や、誰にも相談することができず悩んでいるということです。
感染拡大防止としましては、6月補正におきまして、医療・福祉施設に従事する人のリスクと働くことへの不安を軽減するための宿泊につきまして、助成対象を拡大し、宿泊費用の助成をするものであります。さらに補助金を交付し、指定医療機関の病床の確保と負担軽減を図ってまいります。
相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。相談内容から見えてきたことは、性に関する認識不足や、誰にも相談することができず悩んでいるということです。
広島県において高齢者施設の職員に対する検査が実施されるようになりましたが、同じく感染リスクが高いデイサービス施設など、非居住型高齢者施設には実施されていないこと、それを補填する市の対策は一切組まれていません。 また、市内にPCRセンターを設置してほしいという市民の声にも全く応えようとしていません。県に要望するつもりもないという姿勢は理解できませんでした。