東広島市議会 2021-03-18 03月18日-06号
年齢とともに病気に対するリスクが上がっていることは、ある程度仕方がなく、残念ながら、現在の日本はその医療費を後期高齢者だけで賄えるような人口構造ではありません。 したがって、世代間の富の受渡しによってこの制度は支えられております。この会計全体を俯瞰的に見ていくと、そのことがよく分かります。今後もこの制度を維持していくことの重要性に鑑み、賛成とさせていただきます。
年齢とともに病気に対するリスクが上がっていることは、ある程度仕方がなく、残念ながら、現在の日本はその医療費を後期高齢者だけで賄えるような人口構造ではありません。 したがって、世代間の富の受渡しによってこの制度は支えられております。この会計全体を俯瞰的に見ていくと、そのことがよく分かります。今後もこの制度を維持していくことの重要性に鑑み、賛成とさせていただきます。
次に、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。 今年4月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。
◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 1年目は3,200羽というふうな形でスモールスタートということで、広大発ベンチャーの「Gallus JAPAN」さんが中心となって、まず経営基盤を確立してから、リスクが大きくないようにと、リスクを被らないということで、スモールスタートをされるということを伺っております。
まず、地区計画区域及び開発区域の防災調整池の設置基準面積の変更についてでございますが、国においても自然災害リスクの高いエリアでは、防災・減災対策により、リスクを軽減していくことを趣旨とした制度改正が進められております。
今後も引き続き、複線化や耐震化を初め、一層断水リスクの軽減のために対策を進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。 次に、経営の健全化についてでございます。
また、過去には広島市の溶融方式の施設において、炉の底に穴が開きまして、高温の溶融物が炉外に流出する事故があったことから、万が一のことがあれば重大な事態を引き起こすリスクがございます。 したがって、地球資源を大切にすることが叫ばれている今日において、大量の資源を消費し続け、事故のリスクもある溶融方式を変更する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
ケアの時間が長くなるほど自分の時間を持てなくなってしまい、様々な問題に直面するリスクもあらざるを得ません。 介護者となった要因として、親の病気や入院・傷害・精神疾患のほか、ひとり親家庭が主な理由として挙げられております。核家族化、ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいのであります。
内閣府が、11月に発表した最新の月例経済報告においても「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とされており、我が国においても、まさに正念場を迎えていると言っても過言ではありません。 政府においても、GoToキャンペーンの一部見直しが行われましたが、全国的な感染者数の増加に伴い、重症者数が過去最多を更新するなど、医療供給体制に重大な影響が生じるおそれが指摘されております。
危険区域には個別の避難計画を策定することで、日ごろから災害リスクを認識し、個々の防災意識を高めることができるのではないかお尋ねします。 さて、コロナ禍によって全国で約500件の倒産、約5万人の雇用が失われたといわれていますが、これは氷山の一角で、実際には廃業や閉店によって約35万人が職を失ったのではないかという恐るべき数字も出ています。
その一方で、書き込みによりますプライバシーの侵害や中傷被害、風評被害などの市民への損害と自治体への信頼損失などのリスクも含みますことからも、これを定量的に検討し、効果と比較しながら運用する必要がございます。 こうしたSNSのメリット、デメリットを考慮しつつ効果的な情報発信を行うためには、議員御質問にもありましたインフルエンサーの活用も有効な手法の一つであると認識をしております。
そのことにより、需給緩和による米価下落へのリスクはさらに高まっています。 特に近年では、消費減に伴う消費者米価の値下げによる販売競争も一段と激しくなっており、生産者は気象変動による収量減や悪化する需給環境での米価低迷などから、不安定で厳しい農業経営を強いられていることも現実です。
市民の皆様におかれましては、引き続き、感染拡大のリスクを抑制し、みずからの感染を防止するため、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行の3つを基本とし、3密を回避するなど基本的な感染予防対策を徹底していただくことをお願いいたします。
どれだけの装備をすればどれだけの効果があるのか、どうすれば安心して対応できるのか、効果的な防御方法が示され、それが標準化されることが必要であり、さらにはこうした対応をしている人は感染することはないと一般的に認知される必要があり、そうすることで誹謗中傷といった無意味なリスクが抑制されると思いますし、そうした情報が適切に提供・発信され、それを市と事業者が共通認識として共有できていれば、事業者もこの施策への
特に保育士や教職員、介護士、病院のスタッフなど、人と関わることの多い仕事の方は、これまで感染リスクを抱えながら業務に携わっておられます。検査を希望すればすぐに対応できる体制が切実に求められています。その検体を検査する機関は、県内に1つしかなく、幾ら検体の採取を増やしても保健所の職員では限度がございます。
個人情報の取得については、本人同意を前提としたサービスを想定しており、個人情報を蓄積する場合は、最小限のデータとし、データ提供者や連携する各データ保有者との分散管理を行うなど、一括管理によるリスクを回避する必要があると考えております。
今後、フレイルのリスクの高い後期高齢者がふえる中、高齢者の特性を踏まえた個別の支援はさらに重要となるため、指導・相談を行える人材の育成は必要と考えております。こうした人材育成につきましても、広島国際大学と連携して検討してまいります。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。
本市は、内陸部に立地していることから津波被害のリスクが低く、また、中四国地域の中央に位置し、空港も隣接し、その他の交通アクセスも良好で、迅速に物資等を供給するための地理的要件が備わっている、また、広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学等と連携することによる、さまざまな人材を活用した危機管理意識の向上も期待できるというところで出させていただいたわけであります。
業務の遂行において、一旦リスクが発生しますと、その対応に人的、財政的、時間的なコストが必要となりますが、リスクの発生を防止することは、すなわち不要なコストを生まない効率的な行政につながるものであり、そのことは、まさに適切かつ効率的に業務を行う取り組みと言えることができます。
1つ目、天候におけるリスク、2つ目、経費高騰における負担増、3つ目、警察や官公庁の指導による事業内容の修正などです。 天候におけるリスクについては、ここ数年10月初旬に台風が日本本土に上陸することがふえてきています。2018年では、御存じのとおり、酒まつりの2日間のうち、初日の屋外イベントを中止することとなりました。
また、今後の財政見通しにつきましては、歳入面では、普通交付税や市債の発行に係る合併特例措置が終了し、歳出面では、扶助費が引き続き増大傾向にあるほか、小学校の統合、道の駅、一般廃棄物処理施設の整備などにより多額の支出が見込まれるなど財政リスクもございます。