庄原市議会 2020-09-25 09月25日－04号
政府は本年４月に閣議決定をいたしました骨太の方針2020において新型コロナウイルス感染症の拡大によって、顕在化したリスクの一つとして行政分野におけるデジタル化、オンライン化のおくれを指摘し、新たな日常を構築するため、情報通信技術も含めたさまざまな分野におけるデジタル化への集中投資を推進すると表明をいたしました。
政府は本年４月に閣議決定をいたしました骨太の方針2020において新型コロナウイルス感染症の拡大によって、顕在化したリスクの一つとして行政分野におけるデジタル化、オンライン化のおくれを指摘し、新たな日常を構築するため、情報通信技術も含めたさまざまな分野におけるデジタル化への集中投資を推進すると表明をいたしました。
ハザードマップは、災害リスクを知り、避難行動に結びつける重要な役割を持っていますが、内容の住民への周知方法と他の地域への配布の計画についてお伺いをいたします。以下は質問席について行います。 〔６番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
文部科学省は学校においても３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるとしています。
また、近年は猛暑や暖冬などの異常気象、さらには、相次ぐ大型台風の被害、広域な豪雨災害など、自然災害が多発をし、こうした地球温暖化に起因した災害が日本経済にも影響を与えており、日銀の黒田総裁は、先般開催されたダボス会議において、昨年10月から12月期の経済がマイナスに陥った可能性を指摘をし、気候変動を経済的リスク要因として警戒すべきであるとの見解を示しております。続いて、本市の状況でございます。
このたびもコロナウイルスの関係で特別貸付という形で貸付を実行をされているところでございますが、審査については、先ほど申し上げたような状況でございますが、返済についても、返済が滞る場合という場合は非常にリスクの高い貸付をされるということになりますので、その返済が滞るということも踏まえての貸付ということになろうかと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。
このことを受け、県におきましては、新型コロナウイルス感染患者を受け入れる感染症指定医療機関等の感染リスクの高い医療従事者に対し、定期的なＰＣＲ検査ができる体制を整備されるとともに、加えて、感染すると重症化しやすい高齢者や障害者が入所する施設の職員を対象に抗原検査を定期的に実施する取り組みがなされております。
当然そこにはリスクがあるからかんぽの郷を離したい。加えて、これコロナが覆いかぶさっているわけですよ。先ほど市長も答弁されましたけれども、誰がやっても大変だろうと。そういう意味の中で、本市がこの巨大な建物・敷地を有するかんぽの郷を取得する。まず、自治体が一番体力を消耗するのはハードの建物を持った施設が多くなること。先ほど言われましたように当然、固定資産税も入ってこない。
検診等の案内におきまして、広島県の統計では乳がんは30代からふえ始め40歳からリスクが急増する。また、子宮がん検診についても、20代から増えておりますというような、そういうような情報提供というのは、市民の方々に情報提供するようにしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
子育て家庭のリスク情報を確実にネウボラに集約し、必要な専門機関へつなぐ。子育て家庭の自発的な来所を促進する仕掛けをつくるが、来所できない家庭については、保育所や病院などと連携し情報を共有する。中山間地のネウボラのほうが顔が見える。そして県としてもサポートしていきたい。産後支援として、医療機関などの空きベッドを利用してのケアも可能としている、などがありました。
けがや故障等のリスクが少ない。コートやフィールド確保の必要がないなどが挙げられます。全国の自治体の中には産業分野と連携して、産業振興や地域活性化につなげようとする動きも出てきています。また高齢者や障害者の生きがいづくりに向けた活用も期待できるとされています。
そのリスクは全く解消されていません。今のところ複数ありますよぐらいのことで、この保育業務を民間委託する、その神経が少し理解できません。そのことはきちんと市民に総括として、文書で出されてやるべきだろうと思います。
なお、85歳以上の高齢者は病気や介護のリスクが高いことから、本市においては、高齢者総数が減少しても医療や介護ニーズは当面大きな変動はないものと予測をいたしております。このため急増する高齢者への対応を急ぐ都市部とは異なり、医療・介護サービスの持続的な提供体制の確保を地域課題と捉え、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築・推進に取り組んでおります。
衛生面におきましては、いわゆる感染症のリスクというものはないのか。その点について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えをいたします。子供たちにとって心地よい空間ということでございますけれども、まず、保育所でございますから、人員基準でありましたり、面積基準を守るというのは当然のことでございます。
本市におきましても、現在、感染者が多い地域から庄原市への帰省や当該地域への旅行など、感染リスクが高まることは懸念をされるところでございます。
◎木山耕三市長 仮想通貨の質問をいただいて、我々もできる限りの資料を取り寄せて勉強会しましたが、そのくだりの一番最後に、やはりそのリスクについて書いてあるわけですよ。
議員御指摘のとおり、森林資源の有効活用を推進する上でも、作業道作設に伴う災害発生のリスクは全国的にも共通の課題であるため、災害に強い森づくりに向け、他市町の状況把握や広島県との協議を行い、規制等のあり方についても調査、研究してまいります。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
まず１点目、各戸配布されておりますハザードマップは、その土地の災害リスク情報を知る重要なツールですが、これを活用して的確な避難行動に結びつけるための今後の取り組みについてお伺いをいたします。以下は質問席にて行います。 〔６番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。
また、医療、介護のリスクが高い85歳以上の高齢者の増加が予測をされる中、高齢となっても健康を維持し自立をし活躍し続けることができる環境づくり、介護予防の取り組みも必要であると考えるところでございます。 ○堀井秀昭議長 五島誠議員。
それは学力や健康、友人関係などに弊害を伴うリスクが大きいと考えているからです。こうした本市の取り組みや状況を考え、現段階では、いじめ通報アプリを導入することは考えていません。今後も、いじめ問題に対する課題意識を高め、学校でも家庭でもいじめをしない、見逃さない、お互いに注意し合う、気づいたら相談するといった土壌をつくり、相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
コストは、その分かかるかもわからないのですけれども、健やかで安定的な幼児期を過ごした乳幼児というのは、心臓疾患とか精神疾患とかのリスクが低く、やはり、大人になってしっかり納税者になっていただかなければいけないというところで、このネウボラの持つ意義、意味というものは非常に大きいものがあると思うのです。それに対して改めてお尋ねをしたいと思います。意義と意味について。 ○堀井秀昭議長 答弁。